小池晃 の国会発言

第186回参議院厚生労働委員会第22号

○小池晃君やはり具体的な労働時間規制それから看護師の抜本的増員、これはどうしても必要だと。七対一、七対一って、何か七対一が悪いかのように言われるけれども、僕は決して悪くないと思うんですよ。本当は七対一じゃなくて三対一とか四対一とかあるべきなんですよ。やっぱり今の看護現場の現状があるから七対一が増えていくわけですよ。何か、ワイングラス、ワイングラスって、ワイングラスを悪者にするような、そういう議論はおかしいと、もっともっとやっぱり抜本的…

第186回参議院厚生労働委員会第22号

○小池晃君そんなことやっていて制度がもつんですかということなんですよ。二割負担を導入する、あるいは要介護三以上を特養を制限する、保険料を幾ら払ったって給付が受けられないんではないかというような制度になっていったらば、制度そのものがもたないでしょうと。しかも、これ質問しませんけれども、六十五歳以上の一号保険料は、今のままでいったって二〇二五年度、月八千二百円ですよ。このままいったら一万円を超えることだって予想されるわけですよ。大臣、…

第186回参議院厚生労働委員会第22号

○小池晃君でも、消費税増税して、結局四十億円しか介護保険に回していないというじゃないですか。今回の制度では四十億円ですよ、消費税増税分が入るのは。しかも、財源だ財源だと言うけれども、先ほど総理ともやったけど、何で、じゃ、法人税の減税は先行するんですか。おかしいじゃないですか。やっぱり税金の使い方間違っているんですよ。税金の取り方間違っているんですよ。そこをやっぱり変えて、本当の意味での介護に財政投入するということなしにこういう改革、…

第186回参議院厚生労働委員会第22号

○小池晃君私は、日本共産党を代表して、医療・介護の総合的確保を推進する法案についての反対の立場から討論を行います。反対の理由の第一は、介護保険利用料二割負担の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、政府がこれを撤回しようとしないことです。政府は、年金収入二百八十万円の世帯では平均的な消費支出をしても年間六十万円が余るので、介護利用料の二割負担は可能だということを唯一の論拠にしていました。しかし、参議院での質疑でその説明は完全に崩壊し、…

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。両公述人、ありがとうございました。古賀公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどの介護保険制度改定についての御意見、大変共感しながら聞いておりました。やはり、保険料と給付という関係でいうと、保険料を納付する、それに対して個人の給付が担保される、このことによって権利性がやっぱり保障されていると私は思うし、もちろん自治体の事業であってもそれは住民の権利は保障されなければいけないと思いますが、より制度と…

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君ありがとうございます。私も全く同感であります。それから、財源保障の問題なんですが、制度移行当初はその水準は確保するというふうに厚労省は今言っているんですが、その後は今までの伸びを後期高齢者の数の伸びに抑制をするというふうに言っておるわけですね。そうすると、結局、給付水準がこれから先低下していく、サービスの質と量が低下していくことが懸念されるんですが、この点はいかがでしょうか。

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君山田公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど公述人はこの今回の政府提案全体を是認されるという立場でした。同時に、財政再建的な手法には危惧を持っていると。その例として、自立支援法やあるいは後期高齢者医療制度を挙げられました。そういう点でいいますと、今私が古賀公述人とお話ししたように、今回の地域支援事業というのは、この運用いかんによっては非常にサービスの低下、財政削減的手法に使われる危険性、私は十分あるんではないかなと。例え…

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君私は、二度あることは三度あるということを思いますが、そうならないように本当に願いますが。最後に、古賀公述人にもう一問お伺いしたいのは、最近のちょっと厚生労働省の様々な、あるいは安倍政権と言ってもいいのかもしれませんが、政治手法といいますか、特に労働者派遣法あるいは今議論されている残業代ゼロ法案、政府の規制改革会議なり産業競争力会議という公労使三者構成ではないところで、首相も関与する形で大きな政策決定が行われてしまう。そして…

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君ありがとうございました。古賀会長が、働く者の犠牲の上に立つ成長戦略は許されないと、人は商品ではないというふうに主張されております。まさにそのとおりだというふうに思いますし、この厚生労働委員会ではそういう立場でやはり社会保障制度も労働政策もしっかり議論していきたいというふうに思っておりますし、十九本の法律をというお話が冒頭ございました。やっぱり拙速な審議は許されないと思っていますので、徹底的な審議を求めていきたいというふうに…

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。公述人の皆さん、本当にありがとうございました。山田公述人にまず伺いますが、最初のお話の中で、特養ホームの要介護三以上に限定するという問題についてお話がされなかったので、この資料の後ろから六枚目以降でおっしゃりたかったことを端的にお話しいただけますか。

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君ありがとうございました。やはり、要介護三に限定するということで待機者そのものの数を減らすというこそくなやり方ではなくて、特養そのものを増やすということが何よりも大事ではないかなと思います。因公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど利用料の二割負担について、年金収入二百八十万円というのはちょっと厳し過ぎるというか低過ぎるというか、私ももうおっしゃるとおりだと思うんですね。二百八十万円だと、なかなか二割負担は厳しいという…

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君もう私もおっしゃるとおりだと思います。厚生労働省は、これまでそういう世帯は六十万円毎年年金が余ると説明していたんですけれども、そんなはずないわけで、そう追及したら、それは間違いだと認めていますから、やっぱりこの点でも大変問題があるというふうに思います。有賀公述人にお伺いしたいんですけど、今回提案してきている第三者機関の在り方、公述人が監訳されたＷＨＯドラフトガイドラインに照らすと、どこが一番このガイドラインにのっとってい…

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君ありがとうございました。前原公述人に、特定行為の問題なんですが、公述人おっしゃったような、ちょっと、かなり現場が混乱する可能性のある今回の提案ではないかなと私自身も思っていまして、その一般の、研修を受けていなくても、個別の行為であれば、指示があればというようなことも含めて。そのことも含めて、このことだけでもかなり重大な、私、問題だし、だからしっかり議論しなきゃいけないと思うんですけど、法案全体がいろんなことがもう盛り込まれ…

第186回参議院厚生労働委員会公聴会第1号

○小池晃君お答えにくい質問をして申し訳ありませんでした。終わります。

第186回参議院厚生労働委員会第21号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。昨日から今日にかけて、臨床研究中核病院のことが話題になっておりますけれども、私も、既に予算事業でやっているものがそのまま法律化されるんだとばっかり思っていたんで、これが違うんだと聞いて、ちょっと非常にびっくりしているんですね。今回のこの法案の審議というのは、何かやるたびに新しいことが出てくるんですよ。利用料二割負担の問題の根拠も間違っていたと。それから、要支援者への専門的サービスの比率というのも、…

第186回参議院厚生労働委員会第21号

○小池晃君そういう一般論じゃなくて、今回一、二が外れることに対する対応、具体的な対応はあるんですかと聞いているんです。

第186回参議院厚生労働委員会第21号

○小池晃君無責任ですよね。国の制度で外しておいて、市町村にやってもらうんだと。私たちは、特養入所の重点化だといって線引き持ち込んで、大量の要介護者を外すこと自体に反対だけれども、百歩譲ってどうしても特養入所を制限するんだったらば、これはその人たちに対する受皿を緊急にまた別に整備する、こういう具体的な計画を持つべきなのに、聞いても具体的な計画はないわけですよ。特例入所を認めるというけれども、極めて限定的ですよ、これ。老人福祉法第二条の…

第186回参議院厚生労働委員会第21号

○小池晃君そんなに胸張って三、四、五も足りないんだという話じゃないでしょう。おかしいですよ。三、四、五足りないって、私、当然だと思いますよ。前提ですよ。でも、その中で、結局、一、二の人は受給権すら剥奪されるわけですよ。こんなやり方が許されるのかということじゃないですか。私、そういう開き直りでやっちゃいかぬと思う。結局、三、四、五も足りない、みんな足りないから、見かけ上の救済対象を減らそうというのが今回のやり方じゃありませんか。〔理事…

第186回参議院厚生労働委員会第21号

○小池晃君今も大臣もやっぱり低所得ということは認めざるを得ないわけですね。やっぱりそれは背景にある大きなこれは要因だと思いますよ。それに応えるのはやっぱり特養なんですよ、施設全体じゃなくて、一番応えるのは。介護難民の解消を目指すというのであれば、やはりそういう現実をしっかり見ていくべきなのに、特養ホームの増設は最小限に抑えて、そして老人保健施設は長期入所を制限して、介護療養病床は廃止を目指すと、こんなことをやったわけですから。厚労…