小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2021/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 本法案は、安全保障と自由経済活動の両立を図ることを大前提としています。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。閣議決定する基本方針においては、そうした考えを明らかにするために、法第四条第二項第二号に規定する経済的社会的観点から留意すべき事項を示すことにいたしました。 その具体的な内容です…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） この問題については、法施行後しっかりと枠組みを決めて、審議会の意見を聞いた上で決めていきたいと考えておりますので、その方向で今調整をしております。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 土地等利用状況調査ですが、この調査は、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為が行われることを未然に防ぐため、注視区域内にある土地等の利用状況を把握するために行うものであります。 調査の在り方としては、まずは不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿情報の収集により土地等の所有者や利用目的に係る情報を把握し、その上で、利用の実態を現に確認する必要がある場合には現地・現況調査を行い、さらに、利用の実態について不明な点が…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） この機能阻害行為が行われるおそれがあるか判断するに当たっては、まずは不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿情報の収集、現地・現況調査、利用者からの報告徴収を、これを通じて収集する情報によって土地等の利用者やその利用状況を総合的に勘案いたします。その上で、多様な方法を通じて具体的な実態把握を行い、本法案の実効性を確保すべく、本法案第六条に基づく注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査の一環として、重要施設を…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、議員御指摘のとおり、想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難でありますが、例えば、重要施設については、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、重要施設の通信能力に支障を来す電波妨害、国境離島等については、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更等が該当し得るものと考えて…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 委員の任命についてですが、本法律の趣旨、目的に照らして内閣総理大臣が責任を持って判断するものとして、国会同意人事とはしておりません。 審議会の委員任命に当たっての国会の同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会、公正取引委員会ですとか国家公安委員会等がございますが、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員会がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものが一般的であり、本法案には適合しないと考えており…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 広く国会を含めまして国民の皆さんにも公開していくように努めてまいります。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 石川委員御指摘のように、経済安全保障、非常に重要な問題だと思っています。 外国資本による防衛関係施設等の周辺や国境離島等の土地の取得について、そこを拠点として防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクが安全保障の観点から懸念されてまいりました。近年、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中にあっては、経済活動の一環として行われる対内投資についても、国の安全等を損なうおそれがあるものについては国…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 政府といたしましても、私といたしましても、立法事実はあるものと考えております。 しかしながら、本法案が想定する機能阻害行為に当たる事実が過去にあったかどうか、いつ、どこで、どのような態様で行われたかということについては、これまでも御質問いただきましたが、お答えを差し控えてまいりました。それを明らかにすることは、安全保障上の脆弱性を自ら明らかにし、類似行為を誘発しかねないことから、適切でないと考えております。 …
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のとおり、第一章総則の第三条ですが、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるようにしなければならないと規定しております。 これは、本法案に基づく措置によって生ずる国民の皆様の様々な社会経済活動への影響を安全保障の観点から必要最小限の範囲にとどめるということでありまして、すなわち、本法案に基づく調査や利用規制は重要施設等の機能を阻害する行為…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 改めて申し上げますけれども、本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図ることを大前提としております。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。御指摘のあった法第四条第二項第二号における経済的社会的観点から留意すべき事項とは、そうした基本的な考え方を閣議決定する基本方針に明記する方針を示す…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 本法案につきましては、この内閣委員会でこの法案が今日議題になる以前から各委員にも様々御質問をいただきました。おっしゃったように、諸外国からの脅威、日本の安全保障をめぐる様々な環境の変化、これも申し上げてまいりましたし、示されてきたと思いました。 こうした状況が十年来続いてまいりまして、ただ、こうした状況を踏まえて、政府は、昨年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障の観点から、関係府省による情報収集など土地所…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 繰り返しになりますけれども、防衛関係施設内の民有地を含め施設の敷地は、施設の管理者である防衛省が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っています。それらが施設の機能を阻害する行為のために利用されるとは通常想定されないことから、本法案の対象としておりません。 一方、防衛関係施設が民有地を囲む形で設置されている場合、その施設内に所在する民有地は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内に位置するものとして本…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） これも繰り返しになってしまいますが、防衛関係施設等の周辺において外国資本等による目的不明の土地の買収は、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題であります。 本課題については国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されていると、これも事実でございます。 こうした社会的な要請があることも必要性を裏付ける重要な要素の一つとして、防衛関係施…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 北海道庁による調査の結果によれば、自衛隊施設のある市町村において外国資本等による森林の取得が確認されていると承知しています。委員のおっしゃったように、九市町ございます。また、これらの森林の利用目的については、主に資産保有、別荘用地、あと不明などであると承知しています。 一般論として、目的が明らかでないと考えられる外国資本等による土地取得が安全保障上のリスクとなるかどうかは直ちには評価はできないと考えております…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） この十年で地方から様々な声が聞かれたというのも事実でありまして、先ほども、国会議員一人一人もそういう現状を目の当たりにしてきたということ、そして、十年前は外国からの、例えば日本に来られるお客様が数百万人、今コロナ禍でぐんと減ったことは事実でありますけれども、三千万人を超えるような数字も昨年出てまいりました。その中で、やはり性善説に立って、経済を潤わすということはもちろん歓迎すべきことでありますが、残念ながら、…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 矢田委員のお話は認識、理解いたします。 安全保障の観点から、土地を管理する制度の在り方に関し諸外国の制度との非対称性を問題視する指摘があることは、これまでも私たちにも発せられました。 一方、本法案は、土地の利用により安全保障上重要な施設の機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的として取りまとめたものであり、御指摘の非対称性の解消、これを問題としているわけではございません。 なお、これらの機能阻害…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 今回、今私が申し上げたとおりでありますけれども、様々な外国の在り方、日本は日本としての在り方もございます。改めて議論を重ねていくことについて私は止めることではありませんので、そういったものについては、日本の国益、そして日本人を守るということが第一義であると考えながら進めてまいりたいと思います。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） これも繰り返しになりますが、本法案は、有事を想定する武力攻撃事態等における措置を定める、委員がおっしゃいました国民保護法とは異なりまして、平時を想定しています。その前提で、防衛関係施設、重要インフラ施設等の周辺の土地等の利用について必要な措置を講じ、あらかじめそれらの機能を阻害する行為を防止しようとするものであります。 このため、本法案では、生活関連施設の定義について、国民保護法の生活関連等施設よりも限定的に…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 安全保障の観点から、リスクのある重要施設等の機能を阻害する行為については、先ほど申し上げましたが、その主体が外国人、外国法人であるか又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であり、本法案は内外無差別の枠組みも取っています。その上で、本法案に基づく措置の対象は権原に基づく利用者等であることから、賃借権に基づき土地等を利用している者も本法案の調査及び利用規制の対象となり得ます。 いずれにし…