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自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）参議院衆議院
SPEAKER

小此木八郎

会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,712 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
直近の発言日
2021/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,712 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 委員がおっしゃいましたように、避難計画、個別の避難計画の作成が進んでいないという自治体もあることから、まずは、特に必要な記載内容、避難支援の実施者ですとか避難場所そのもの、こういったものに絞って作成することから始めて、更新の機会等を活用して記載内容の充実を図るという方法もある、こういうふうに考えています。 また、個別避難計画に基づいた避難訓練を実施することによって、計画作成の段階では分からなかった課題が明らかになってく…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 御指摘にありましたように、デジタル技術を積極的に活用して、災害時に住民一人一人に対してきめ細やかに避難先への誘導を行うことなど、効果的な避難対策を行うことは重要であると考えています。 そこで、デジタル化への対応として、今般の災害対策基本法の改正に併せて、マイナンバー法の改正も行うこととしております。 例えば、現在は、市町村の個別避難計画の担当職員は要支援者の介護度の変更の有無を福祉担当職員に問い合わせる、こういう必要が…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 広域避難についてですが、やはり避難、これは広域になればなるほどより地域をまたがるということになるわけでありますから、日頃からの関係の構築、こういったものが重要になろうと思います。顔の見える、言ってみれば信頼関係をいかに築き上げるかということも重要なことだと思っておりますので、国の関係機関、地方、地域が連携をして具体的な対応を検討しておくということが、これは言うまでもないことでございます。 このため、内閣府では、法改正に…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 今回の改正により、大規模な災害が発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置した場合に、災害救助法の適用が可能となります。これにより、例えば、事前に広域避難する際などに必要となる避難所の供与、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者の輸送のためのバスの借り上げ、こういったものの費用について国庫負担の対象となります。 これらの救助の基準については、内閣府の告示においてあらかじめ規定することになりますけれども、…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 この災害救助法の適用でありますけれども、これは、ふだんから内閣府として、都道府県に対して、ちゅうちょすることなくこの適用を行うよう助言等はしてございます。都道府県がちゅうちょなく判断を行うためには、現場の市町村の被災の程度や避難の状況等の情報を迅速に把握することが不可欠であり、現場の市町村との緊密な連絡が、これも必要不可欠であると思います。 このため、救助法の適用が円滑に行われるように、内閣府として、引き続き、都道府県…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 今朝も午前中から、二十六年前の阪神・淡路大震災のあの大災害の話からございました。あれから二十六年ということですけれども、その間に起こった様々な災害について、国会でも多くの議論が行われていて、議員の皆様がそれぞれ、その地に向かい、本当に細かいところまで、気づかないところまで、党内であったり、あるいはこの議会の中で様々な意見を交わしていただいたと思います。私もその一人ではありますけれども、そういった中で、法律も様々改正され…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 組織そのものが変わるということよりも、繰り返しになりますけれども、政治家の覚悟というものを皆さんに、前に出して、それを見せるものと心得ております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 統括官も私も同じような話だと思うんですけれども、今までは、つまり、防災担当大臣、これは私ということじゃなくて、防災担当大臣がいなくても、総理大臣がその責任を取るということであります。最終的な責任は総理にあるわけでありますけれども、閣内の中で、国民に対して、災害に対して責任があるのは防災大臣であるということは今までも同じなんですけれども、その体制として、覚悟として、それを改めて必置化という形でお示しをしたということであり…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 災害の規模にはよりますが、その判断もしっかりと、担当大臣の責任によって起こるものでありますけれども、速やかにそういう体制ができるということはこれまでと変わりはございません。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 義援金ですが、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、被災者自らが使用することが期待されるものであります。こうした観点から、義援金の差押え等を禁止する法律として、これまで、東日本大震災など特定の災害を対象に、災害ごとに五つの法律が議員立法で制定されてきたと承知しています。 一方で、こうした個別の立法がなくても速やかに義援金の差押え等を禁止できる等の観点から、現在、一部の党において、特定の災害ごとではなく、一定…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 政党においてですね、政党において、この恒久化について議員立法を念頭に検討が行われているものと承知をしております。まずはその動きを注視してまいりたいと思いますと申しました。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 世の中の弱者、そして、そこに手を差し伸べなければならないということも議論の中でありましたし、実際に、被災地に赴く中で、そういう方々に接してきた、大臣として接してきたこともございます。今の議員の言葉をしっかりと受け止めて、更にその思いが広がるように努力をしてまいりたいと存じます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 その前に、先ほどの災害関連死についての事例集については、改めてまた発してまいりたいと思います。 ただいま御審議いただいている本法律案が成立した場合には、その暁には、新たな避難情報について、令和三年の梅雨の時期、梅雨期から市町村により円滑に運用されるとともに、住民にその内容が理解されるよう周知徹底することが極めて重要であると考えます。 このため、国会審議の状況も踏まえつつ、早い段階から都道府県、市町村の防災担当者向けに説…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 新しい組織というのが何を意味するかということも含めまして、この委員会でも、防災省あるいは防災庁というんですか、諸外国の例も挙げながら、委員各位が提言といいますか、意見を述べられたことがございます。その中で、私はそれを全く無視するものではないという答えをいたしておりましたけれども、今、必要性ということからすると、私の意識から大分薄いものとなっているのも事実であります。 というのは、二度目の就任でありますけれども、やはり、…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 個別避難計画の作成に関して、委員がおっしゃったような課題があることは認識がございます。 個別避難計画では、市町村が作成の主体でありますけれども、市町村職員だけで作成するのではなくて、関係者と連携して作成する必要があり、市町村の作成事務の一部はケアマネジャーなど外部に委託することも想定しております。 個別避難計画の作成に関係する者のうち、特にケアマネジャーや相談支援専門員は、避難行動要支援者について、日頃からケアプラン等…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 防災対策の第一線を担う市町村において、防災を担当する人材を確保していくことは重要である、おっしゃるとおりであります。 一方で、自治体は限られた人員、体制の中で多様な住民ニーズに対応する必要があり、特に小規模な自治体では、平時から防災に専従する職員を十分に確保するというのは困難な課題でございます。 このような中で、国としては、防災業務について専門性を有する市町村職員の育成、確保を図るため、平成二十五年から、防災スペシャリ…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 被災者生活再建支援制度については、その拡充をこの委員会にお諮りし、議論していただきまして、それが認められたところでありますが、一市町村で全壊十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊、昨年の法改正で支援対象に追加された、今申し上げましたけれども中規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとなりました。 支援法の適用基準を満たさない市町村については支援法による支援金は支…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 知事の、今おっしゃる西日本新聞の御意見はお読みいたしましたが、一方で、現状のままでよい、あるいは、保険、共済に加入するなどの自助努力も求めていく必要があると。これは、去年も私、答弁したと思いますけれども、いろいろな意見があります。実情に即して、様々な観点から見てまいりたいと存じます。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 災害が起これば、これは小さいものでも大きなものでも、政治家の強いリーダーシップの下に国がまとまって迅速に対応していかなきゃならないということは言うまでもない話でございます。 今お話しいただきましたように、今回の法改正によりまして、非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣とすることで、指示権限を強化することになります。災害時に総理の強力なリーダーシップの下で高度な判断、調整を行う体制を整えるとともに、非常災害に至らない程度…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/04/15

第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○小此木国務大臣 もちろん考えたくはございませんけれども、考えなければなりません。 そういう中で、コロナ禍においての大規模災害が生じた場合には、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する、これは基本的なことは一緒だと思います。 東日本大震災級の災害が起きた場合のシミュレーションでありますけれども、これはまだ、正直言って、十分とは言えません。コロナ禍における避難所の在り方については、ホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの…