小林秀資
会議録に記録された「小林秀資」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,274 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1995/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会35 件・35%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 厚生委員会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○小林（秀）政府委員 今収集まで事業者に負担を課するという考え方についてはどうかというおただしてございますが、生活環境審議会の答申や産業構造審議会の意見具申等において指摘されておりますように、容器包装の減量化、リサイクルについて、製造事業者に負担の大半を押しつけるべきものでなく、直接の排出者たる消費者、それから一般廃棄物の処理に関する責任を有する市町村、それから答器包装の選択者たる事業者の責任分担により実施されることが適切である、こうい…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○小林（秀）政府委員 ちょっと質問の意味を間違えてとっていましたら再質問していただければと思いますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、今回のシステムは、住民それから市町村、事業者、それぞれが負担をしていくという仕組みでございまして、先ほど通産大臣のお答えにもありましたように、住民の負担についてはどのぐらい経費がかかるというのが出てまいりませんけれども、市町村の方では約一千億ちょっと、事業者も一千億ちょっとの負担がかかる。そして、み…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○小林（秀）政府委員 分別収集する際に、一般消費者の理解を深めるために市町村の計画について公表すべきではないか、こういうおただしてございますけれども、先生のお話の中にその費用についても云々という一節がありましたので、まずその点に触れたいと思いますが、市町村が定める分別収集計画は財政計画ではなくて、どういう種類の容器包装廃棄物をどの程度の量集めるかが計画として最も重要なことと考えておりまして、将来の分別収集に要する費用を算定することは困難…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○小林（秀）政府委員 主務大臣の定める基本方針は、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化を総合的かつ計画的に推進するため、これらに関する国としての基本的な考え方を示すものでございます。また、再商品化計画は、基本方針に即して容器包装廃棄物の再商品化を行うための施設の設置の見込みを示すものでありまして、市町村が分別収集計画を策定するために、国全体で再商品化を行うための施設がどの程度設置されていくのかということを知っておくことも必要であること…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 我が国の食生活の輸入品への依存度についてでございますが、農林水産省の平成五年度の食料需給表によりますと、供給熱量自給率、いわゆるカロリーベースでの食糧自給率でありますが、十年前の昭和六十年度においては五二％、五年前の平成二年においては四七％であり、その後平成四年度には四六％になっております。直近の平成五年度につきましては、御存じのように、冷夏、長雨といった記録的な異常気象の中で、特に米の国内生産量の大幅な落ち込みに…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 輸入食品の安全性を確保するためには、検疫所の検査体制の整備を図ることが大変重要だと思っております。検疫所の検査の実施体制の整備につきましては、従来より横浜及び神戸に輸入食品・検疫検査センターを設置をいたしまして、残留農薬、抗菌性物質などの高度な検査の実施体制の整備を図るとともに、食品衛生監視員を過去五年間で倍増するなど、検査体制の充実を図ってきたところであります。 過去五年間の増員の内訳といたしましては、平成三年度…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 御指摘の指定検査機関制度につきましては、先生が今お触れになられましたように、昭和四十七年の改正時に、食品の衛生検査の体制整備の一環として、公益法人であります試験検査機関を活用するために設けられた制度でございます。 今回の改正につきましては、一つに、残留農薬などの食品検査技術の高度化の必要性が出てまいったこと、二つ目に、食品検査の管理に関するコーデックス等国際機関からの要請というものがありまして、これを受けて、検査機…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 先ほども御答弁させていただきましたが、食品の輸入件数は、平成六年度で約九十六万件と、この十年で二・五倍増と急増しておるわけでございます。この輸入食品の安全確保のための監視を適切に行うためには、必要人員の確保を図るとともに業務の効率化を図ることが急務である、このように思っております。 また、輸入手続の迅速化については、貨物の到着前から届け出を受け付ける事前届け出制度など、従来から種々の措置をとってきたところであります…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 お答えいたします。 現在、食肉の輸入に際しましては、輸出国政府機関が発行する疾病に罹患していないなどの衛生証明書の添付が義務づけられておりますが、現在、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの主要輸出国におきましては、これを書類でなく電子通信による方法も導入がされているところであります。 厚生省におきましては、これまで電子通信による衛生証明書を受け入れる制度がありませんでしたが、今回法律を改正し、これを受け…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 二国間、多国間の相互の衛生規制の内容の周知に関しましては、従来より、まず二国間につきましては、欧米、アジアなどの主要輸出国政府との協議を行うほか、多国間につきましては、規格基準等の改正時に厚生省におきまして、在京大使館担当者に対する説明会の実施や、ＷＴＯ協定に基づく加盟国に対する通報などを行ってきたところでございます。 また、開発途上国に対します技術協力につきましては、国際協力事業団を通じたタイにおけるプロジェクト…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 今回の法改正で導入をいたしますハサップ、英語で言いますとハザード・アナリシス・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントと申しておりますが、この衛生管理の手法は、アメリカのアポロ計画で宇宙食の高度の安全性を保証するシステムとして開発されたものでございまして、近年欧米諸国において衛生規制として取り入れられつつあり、またＷＨＯやコーデックス委員会でもその推進を図っているものでございまして、まず一つに、食品の製造過程で…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 食品衛生規制は、国民の生命の安全や健康の保持の観点から行っているいわゆる社会的規制であることから、食品の安全を確保し、国民の健康を守るために必要な規制を行うとともに、社会経済の状況の変化に対応して、可能なものについては緩和をしていくことが適当である、このように考えております。 今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正もこのような考え方に立って規制の見直しを行ったものであり、規制の国際的整合性や行政事務の効率化といった点…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 厚生省は、食品衛生法に基づき食品の規格基準の策定を行い、食品衛生上の必要な取り締まりを行う立場にあります。一方、製造物責任法は、製造者と被害者との間の民事上の損害賠償について規定するものであります。したがいまして、基本的な食品保健行政のあり方に直接影響を与えるものではございませんが、厚生省としましては、今後とも食品衛生法に基づき適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、製造物責任法の制定に伴い、…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 お答えをいたします。 食品衛生推進員は、食品衛生法改正法案第二十八条の二におきまして「社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者」とされております。委嘱の具体的要件は都道府県等が定めることになりますが、当然、飲食店営業者に限らず、幅広い食品関係者を委嘱の対象とすべきものであると考えております。 また、食品衛生推進員の業務でございますが、食品衛生に関する意識啓発活動、巡回相談、助言活動などについて、…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 欧米における栄養表示に関する取り組みにつきましては、アメリカにおきましては一九九〇年に栄養表示・教育法が可決され、一九九四年五月から、原則として、包装された食品すべてにつきまして栄養成分表示が義務づけられております。また、栄養強調表示についても、一定の基準に適合している食品にのみ表示することが可能となっており、例えばコレステロールフリー、いわゆるコレステロールが含まれていないという意味ですが、コレステロールフリー、…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 国産の農産物につきましては、都道府県等の検査により食品衛生法に違反するものが発見された場合、まず当該食品の回収等の措置をとること、二つ目に、必要に応じて厚生省及びその農産物が流通する他の都道府県へ連絡して、検査、回収などを行うこと、三つ目に、再発防止のために、当該食品が生産された都道府県などの生産担当部局を通じて、生産者に対し適切な農薬の使用を行うように指導することなどの措置を講じたところでございます。 また、今回…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 まず、横浜の輸入食品・検疫検査センターを御見学いただきまして、ありがとうございました。この輸入食品の安全を確保するため、検疫所の検査体制の整備を図ることが極めて重要であるということを私どもよく認識をいたしております。 今、先生の御質問の中にもございましたように、食品衛生監視員の確保、これについても平成二年から七年にかけて倍増する職員の増を図ってきたところでございますし、予算につきましても、平成七年度予算では二億円余…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 まず食品添加物の指定に当たりましては、安全性資料などに基づき、食品衛生調査会で個別に評価が行われておりまして、安全性が確認されているものであって、また食品の腐敗を防止するなど、消費者に何らかの意味の利点があるものに限り、その指定を行っているところであります。また、一度指定されたものであっても、昭和三十九年度より、順次、慢性毒性試験や催奇形性試験の実施など、安全性の見直しを行ってきたところであります。 御指摘の十七品…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 いわゆるロングライフ牛乳、省令では常温保存可能品と申しますけれども、これは百四十度前後で二ないし三秒間の条件で加熱滅菌をいたしまして、無菌状態の容器包装に無菌的に充てんすることにより常温で長期間保存することを可能にした牛乳でございまして、成分規格としては、細菌数がゼロであること、二番目に、常温保存可能な製品を製造し得る製造方法をとっているかどうか厚生大臣の個別の承認が必要であることなど、厳しい条件が設けられているも…
第132回 衆議院 厚生委員会 第12号
○小林（秀）政府委員 今先生が御説明いただきましたように、食品添加物の表示につきましては、平成三年度より全面的に表示を義務づけたところでございます。ただ、食品との区分につきましては、天然添加物を含め、添加物の表示名称を定めたリストを公表するなど、消費者への情報提供を行っているところであります。また、公衆衛生の観点から見て、その区分を行う意義は少ないもの、このように考えております。 また、凝固剤などの一括表示につきましてでございますが、こ…