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警察庁警備局長衆議院参議院
総発言数
11,953
直近の所属会派
直近の役職
警察庁警備局長
直近の発言日
1970/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会29 件・29%
  • 総務委員会12 件・12%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 憲法審査会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会7 件・7%

※ 全 11,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,953 20 を表示
自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) 私はいま登記制度というものが日本の、要するに一般の市民の権利確保と安定、こういうことについて非常な重要な役目を果たしておると思います。その上いまのレジャーブームその他によって、日本中の土地が全部移動を始めておる。要するに所有権の移動をしておる。こういうことで、私はいまの登記事務ほど激増しておる事務はほかにあるまいと考えておるのでありまして、先般私は閣議の際におきましても、減員あるいは配置転換いろいろな問題がある…

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) いまの各ブロック別の法務局は、これは大体検察も、裁判所の高等裁判所に対応して高等検察庁がある、こういうことでいまの訟務関係も、いま私が申すように、地方裁判所はもとより、高等裁判所関係のことはいまのブロックの法務局でやり、そしてそのブロックの法務局がまた地方裁判所の方面に応援にいき、相談にもあずかる、こういうことでやっております。訟務関係と、それからしでいまの人権擁護関係をこのブロックの法務局がやっておる。しかし…

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) これは公安調査庁の姿勢がいまここではっきりわかって、それはまことにけしからぬというあなたの御意見で、公安調査庁も、あなたの論難についてはこれから反省されて事後を処理されると思います。私もいま結果論的から見れば、必ずしも妥当であったと、こういうことには思いませんが、ただ、いままでの経過でそこまで考えられなかったと、こういうふうなことは、結果論から見て、私は必ずしも妥当とは思わない、こういうことでございます。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) いま私がお答え申し上げたように、公安調査庁もいま岩間委員の御意見は今後の仕事の上の参考にされるであろうと、こういうふうに思います。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) 左右いずれにしても暴力なり破壊的行動については同じ見方をしていくべきであると、こういうことは当然でありまして、ただこの問題がそういうえらい何か特別な底意があっていまのような扱いをしたとは私は思っておりません。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) 私は、いま申したように、左右いずれにしろ破壊活動については公安調査庁は気をつけて注意をしていくべきであって、この問題について特にいまの左右を別にする考えがあったためにいま次長からお話しのあったような取り扱いがされたと、こういうふうには私は思っておりません。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) これが、まあ結果的に見れば、多少不注意と申すか、不用意なところがあったということを、岩間委員は論難をしておる。私も多少そういうところがあろうと。したがって、これから気をつけなさい、こういうことじゃないかと思いますが、そういうことでひとつ了承を得たいと思います。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) これは一がいにも言えないが、あるいは手不足のことがあるかもしれません。しかし、いずれにしましても、いま岩間委員がいろいろ言われていることが、やはり公安調査庁も今後の実務の参考としていろいろ考えるというふうに考えます。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) いままでの御質問で、どういうことであるかということはこれはおわかりになったと思うのです。だからして、やはり公安調査庁というものは全体の仕事の上で適当にあんばいしていくべきであり、いまあるいは御批判としてこれでは不足であろう、こういうことにお話が出たのでありますが、私もそういうふうな御意見は参考にして注意をいたしたい、こういうことでございます。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) これはまあ、これからの問題としても十分注意していかなければならぬ問題であるというふうに思います。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) 読んでおりません。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) 認めないとお答え申し上げます。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) これはもう一般的に申し上げるしかありませんで、社会秩序を乱すとか暴力とかいうことは取り締まらなければならぬということは、当然そういうことでございます。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) これはもう一つの事件が起きれば千差万別な意見が出ますから、そういう意見もあるかということで、そういうことで私は承っておきます。

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) いま私が申し上げたように、私は読んだこともありませんし、いまお読みになったことを聞いておる。だから、あまり正確に認識するというわけにはまいりませんし、第一、いろいろな意見のあることを、私どもがすぐにこれがいいの悪いのということはなかなかできかねる。こういうこともあります。あなたがおっしゃったことも、それはいけない、あるいはいいということを私は申すわけではありませんが、われわれも責任ある立場にあるから、いろいろの…

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) 国の財産の譲渡と払い下げと、こういうものは従来とも原則として公共団体を対象としておりまして、ただ、この問題につきましても、東京都その他といろいろ交渉したのでありまするが、結局において不可能である、こういうことで、例外中の例外としてこの問題についてはいまお話しのような会社と契約をした。こういうことに相なっておるのでありまして、これは私ども刑務所が全国的にも非常に老朽でありあるいは繁華地にあって、いろいろな点におい…

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) これは衆議院でも申し上げたのでありますが、その後いろいろ地元の要望が出ておる。それをただ会社にぶつけるということでなくて、ひとつ法務省を通じて出してもらいたいと。で、私どもも適宜の意見を付して、これは私は権利、義務の問題でありませんが、当事者として会社のほうに強く要望するということを申しておるのでありまして、もっともと思われることはわれわれもぜひそういうことの実現されるように、会社に対して押しつけるというわけじ…

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) これはおことばがありまするが、国がしてもらいたい、すべしという条件はもう契約の際につけてあると、そして、いまのようなことは当時から言われたこともあるし、その後出たこともあると、こういうことでございますから、私どもが法務官の、国の権限として会社にこれを強要する、こういう立場にはないと思うのでありますが、ごもっともなことは、国が一方の当事者であるだけに、そういうことはできるように強く私どもの意向を伝える、会社に折衝…

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(小林武治君) 筋道から言えば、契約をするとき、みんなそのお互いの条件というものができておりますから、いまお話しのようなことは、その後住民からもいろいろな問題が出てきていると、したがって私は法律論として、権利として政府が押しつけるわけにはまいらぬ、しかし一方の当事者であるわれわれは、ぜひそういうふうにしてもらいたいと、これは法律論的にいえば、道義的の問題でありまして、私は契約自体が、あるいはいまから見まして、そういうことまでな…

自由民主党法務大臣1970/12/10

64参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(小林武治君) 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。 この法律案は、最近における公害の実情にかんがみ、事業活動に伴って人の健康にかかる公害を生じさせる行為等について特別の処罰規定等を設けることとするものであります。 申すまでもなく、公害を抑止するには、まずもって、的確にして強力な行政諸施策の実施を必要とするのでありまして、刑事司法の関与する分野にはおのずから限界があり、その果たすべき役…