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国民民主党・新緑風会公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員参議院
総発言数
5,396
直近の所属会派
国民民主党・新緑風会
直近の役職
公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員
直近の発言日
2020/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会54 件・54%
  • 災害対策特別委員会22 件・22%
  • 国際経済・外交に関する調査会14 件・14%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,396 20 を表示
立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小林正夫君 いろいろ答弁いただきましたけれども、この登記事項証明書提出日を、建築が終わらなかった場合、退職日以降も可能ではあると、このように受け止めてよろしいんでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小林正夫君 次に、持続化給付金と雇用調整助成金の申請のサポートについてお伺いいたします。 まず、現在の持続化給付金の申請状況を見ると、支援体制が遅れているということ、それと申請時の手続の理解がまだまだ進んでいないんじゃないか、私、このように思います。そういうことを受けて政府もサポートなくしては難しい状況と判断をして、月内にも約四百か所のサポート会場を設置するとして、短期間で一定のサポート会場が設置されたことは評価をしたいと思います。 …

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小林正夫君 この制度が利用しやすくする、このことが大変大事だと思いますので、是非、サポート会場の設置などを適宜進めていただくことをお願いをいたします。 次に、雇用調整助成金の関係です。 現状の申請件数と支給決定件数はどうなっているでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小林正夫君 私、補正予算の審議で、この雇用調整助成金申請対象事業者数、これは補正予算の中で数字が出てきておりますので、今言った数字と比較してみると、この雇用調整助成金を申請している件数が私、ごく僅か、このように受け止めています。だから、そういう意味で、この制度が利用しやすくするために、この雇用調整助成金制度の必要性だとか制度の仕組み、そして申請の仕方など、政府がしっかりこれ周知をすべきだと思います。 改めてその補正予算で挙げた数字と比…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小林正夫君 この制度が積極的に利用できるように政府としてしっかりサポートをしてもらいたいと思います。 次に、行政のワンストップサービスについてお聞きをいたします。 今回、東京の場合で例に挙げると、区からいろいろ融資などを受ける場合については区の言われているところに行かなきゃいけない、東京都の協力金については東京都の関係するところに行かなきゃいけない、国は国として行かなきゃいけないということを考えると、やはり都道府県、市町村への申請サポ…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小林正夫君 せめて持続化給付金と雇用調整助成金等の国の申請サポート、これについては区市町村ごとにまとめて受付ができると、こういうようなことをやってもらいたいことを強く要望しておきます。 さらには、マイナンバーカード、先ほどの質問でも触れられておりましたけれども、やっぱりこれ、発行システムの改善が必要だと思います。このことについて、また別の機会があれば具体的に聞きますけれども、今日の段階ではこの発行システムの改善をしっかりやってほしいと…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小林正夫君 小売が自由化になり、電力も全面的な自由化になっています。自由化ですから、本来、料金も、自由化にすれば料金が下がることも当然考えられるんです。それが、四年たった、自由化になって以降四年たっておりますけれども、それが実現していない。今言ったいろんな条件があるというふうにお聞きをいたしましたけれども、今後の政府の取組については注視をしていきたいと思います。 もう一点、電力システム改革でお聞きいたします。 この送配電会社、これは託…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小林正夫君 災害関係の質問もしたかったんですが、自分の持ち時間が終わりましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 立憲・国民.新緑風会・社民の小林正夫です。 法案の質問に先立って、新型コロナウイルス感染に関わる十万円の一律給付について、大臣に一点確認をさせていただきたいと思います。 申請において、給付対象者の氏名、また振り込み先の金融機関の口座の番号と通帳の写し、さらには世帯主の身分証の写しなどを必須としております。これ、個人情報です。この個人情報が書かれている申請書及びオンライン申請データは、内容を確認した後、どのように処理をされる…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 最近もある県で個人情報が漏れて社会問題化しております。今回、先ほど言ったように、本当に通帳の写しまで出すわけですから、大変な個人情報です。 先ほど大臣が、最後に、最終的には破棄される見通しであると、このようにおっしゃいました。 委員長に求めたいんですけれども、具体的に各自治体で最終的にどのように処理をされるのか、委員会としてこの提出を求めたいと思うんですが、委員長、取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 それでは、法案の質問に入ります。 通信関係の皆様が、新型コロナウイルス対策、この中で日々通信という重要なライフラインを守っていること、また、コロナの関係でテレビ会議だとかオンライン会議、またテレワークなどによって通信量が急激に増えている、さらには、5Gとかソサエティー五・〇の新しい社会を切り開くために取り組んでいること、このことに対して通信事業者の関係の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。 今回の改正案では、NTT…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 そこで、質問しますけれども、現状において固定電話の利用が大きく減少していて、携帯電話を含めたブロードバンドサービスなどが拡大している中で、なぜメタル回線の固定電話サービスだけ他者の設備を利用できるとしたんでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 大臣に御所見をお伺いしたいと思います。 ほかの通信事業者の一部においては既にワイヤレス電話を提供しているにもかかわらず、今日までNTTだけが法規制でワイヤレス電話サービスの提供ができていない。今回の法改正をしたとしても、限定的にしかワイヤレス電話サービスを提供できないとするのはこれは適切ではないと、私、このように思いますけど、大臣の御所見をお聞きいたします。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 少し理解し難い内容ですが、次の質問に移ります。 この資料一ですけれども、これは携帯電話事業者の基地局から電波を発信をしている、これは総務省が作っていただいた資料であります。 一つ確認したいのは、携帯電話以外の事業者の設備を使用することがあるのか。もう一つは、他者の設備を使用するのはどのような地域であるのか。三つ目として、NTTのメタル回線設備のうち使用しなくなる回線の割合はどのぐらいだと見込んでいるんでしょうか。この三点に…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 法律的には、今の回答を聞いていまして、電気通信事業者以外の事業者の設備を使うこともできるような内容になっているけれども、今はこの電気通信事業者の方から申請がないのでという回答だったと思います。 今後、この電気通信事業者以外の人から提供するということになった場合、また使う場合もあり得るということですか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 そうしますと、先日、五月十二日、大臣がこの法案を提案をされたんですが、そのときに、他の電気通信事業者の電気設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置と、このように大臣は提案をされました。だから、ここでいうのは、他の電気通信事業者に限ってという意味合いの私は提案と受け止めていましたけれども、今の参考人の答弁では、電気通信事業者以外の設備を使うこともあり得るんだということなんでしょうか。そこに矛盾はないんでしょうか。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 大臣にお聞きいたします。 今後、他者設備の使用割合の制限を国が示す考え方はあるのか、あるとすれば、制限する理由は何と考えるか、お聞きいたします。

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 次の質問に移ります。 大臣にお聞きをいたします。 現行制度では、NTTに課すユニバーサルサービスとして、固定電話、公衆電話、緊急通報と規定をしております。そこで、固定電話の利用が大きく減少して携帯電話を含めたブロードバンドサービス等が拡大していることを考えると、何をユニバーサルサービスとしていくべきかの検討が必要な時代になってきた、このように私思うけれどもどうかということと、あわせて、仮に法規制の目的がユニバーサルサービス…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 参考人にお聞きをいたします。 この図でも分かるように、通信ケーブルから無線に切り替える、こういうケースが多いと思います。この電波が受信できないことだとか、電波が混線してしまう、あるいは不正無線傍受などの心配はないのか。これは、災害対策委員会に私も入っているんですが、災害時に中山間部の一部でNHKラジオの受信ができなかったと、こういう指摘があって、災害対策委員会でやり取りもした経験がございます。 したがって、同様なことが起き…

立憲・国民.新緑風会・社民2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○小林正夫君 次に、参考人にお聞きをいたします。 他者の設備を使用した場合に、使用料金の支払が生じるんでしょうか。