小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○小林（守）委員 それでは、もう一度最後の確認になりますが、第一義的に、メーカーを中心とする業界団体が資金管理法人を構成してそこが責任を持つということで責任の所在を明らかにしておきたい、これは認識の問題ですから。指定の際には十分それを踏まえて指定をするんだというようなことで、もう一度大臣の確認の答弁をお願いしたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○小林（守）委員 それでは、次の質問に移りたいと思います。 税制のグリーン化の問題について触れます。 私の前の方々の質問の中でも既に触れられておりました。山田さんとか近藤さんの話の中にもありましたが、自動車取得税などの特例措置などで、ハイブリッド車に対して平成十三年度の税制改正で特例措置がとられている。こういうことが行われている一方で、今回のいわゆる企業内の法人税の引き当て制度については、財務省なりがかなり強い抵抗というか難色を示して、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○小林（守）委員 自動車リサイクルについては、登録制度が、車検制度があるものですから、全部細かく把握できるということで外部預託方式というものが可能であったというふうに思うんですよ。しかし、そのほかの耐久消費財についてはそういう制度はないですよね。 基本的に、循環経済というんでしょうか、静脈経済というものが当たり前に経済社会の中に仕組まれているというような状態をつくっていくためには、やはり内部化しない限りそういうことはあり得ない、できてこ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○小林（守）委員 それでは、次に進めさせていただきます。 一つだけ確認しておきたいなと思ったことをまず取り上げたいと思うのですが、例えば逆有償化のような状態が生じたときに、三品目以外に新たに追加するようなことがあり得るということは当然想定されざるを得ないと思うのですが、その際に、どなただったでしょうか、先ほどの質問の中で、基本的に新車から新たに負担を別枠として設けるような、リサイクル料金を別枠にしていく。例えば廃車がらとか、あるいはタイ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○小林（守）委員 それでは、もう一つの質問の方に移りたいと思います。 きのうの参考人の意見の中で、日本ＥＬＶ推進協議会会長の酒井清行さんの御意見の中で、現在市街化調整区域に立地している解体業者、全体の五千社の中で大体四〇％、二千社になりますかが調整区域に立地して作業しているということなんですが、作業環境が、露天で作業しているような状態なんですね。これは廃棄物処理法の許可を受けなきゃならないことになるんだろうと思いますが、実際に、市街化調…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○小林（守）委員 法律的にはそのとおりなんだけれども、現実に業界団体の人たちが、何とかならないかと。都道府県あるいは政令市によって違っているんですよね。対応も違う。運用上の指導基準というのでしょうか、その違いもある。実際にこれが、この自動車リサイクルのシステムがちゃんと回れるかどうか、しかも、健全な形で静脈経済ができるかどうかのかなめを握っているところなんですよ。公共財と言っていいかどうかわかりませんが、そういうシステムの根幹にかかわる…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○小林（守）委員 国を挙げてこういうシステムをつくっていこうという段階にあって、建前の分権のお話をされても、これはちょっと筋違いの話だというふうに言わざるを得ませんね。 では、ほかの省庁の行政の中で、都道府県知事や市町村にかかわるような問題について、ぜひこういう方向にしたいんだ、分権の一括法でも、これは自治事務だとか団体委任事務とかいろいろ分けられているけれども、こういう方向にしていきたいんだ、皆さん方の自主性や主体性の責任のもとでやっ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○小林（守）委員 大臣の方からも、ぜひそれは強く働きかけてください。 終わります。
第154回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○小林（守）委員 民主党の小林です。 衆参の与野党の国対委員長会談の結果、議長のもとに協議機関が設定されることになったわけであります。この協議機関の性格それから役割について、できるだけ明確に国民の皆さんに説明をする必要があるだろう、まずそのように思います。 特に、審議会の答申で予定候補地に挙げられた地域の皆さん方は、本当に厳しい目で国会の対応のあり方について見ているのではないか、このように思いますし、そういう点での説明責任を果たす必要が…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 民主党の小林でございます。 きょうは、経済産業委員会の方で時間をいただきまして、環境委員会に所属はしているんですけれども、この自動車リサイクル問題は、リサイクルシステムをつくっていく、循環型社会を形成するという視点からは共通の課題でありますので、そういう点でも御質問をさせていただきたいと思います。 今度の温暖化対策推進大綱の中でも、経済と環境の両立ということが今日の世界的な課題であり、また、日本の二十一世紀の経済社会の…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 私の聞いていた範囲では、二つの、外部預託にしてリサイクル料金を表示することによって、明示することによって国民に対する啓発にもなるだろうし、また環境に優しいというか、環境負荷の少ない自動車を購入していただくというようなインセンティブになるのではないかという一つの側面ですね。それからもう一つは、倒産対策だというようなお話がございました。 もう一つ私はあったというふうに聞いておるんですが、要は課税対策というか、その辺の経過に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 きっかけとしては非常にこれが大きかったというふうにお聞きしているんですが。 ただ、私たちが議員の立場で考えるならば、税制のグリーン化という視点から考えるならば、少なくとも、法人税の課税対象から、内部的に引当金制度をきちっと位置づけて非課税制度にできるならばこの問題はクリアできたのではないか、しかも、税制のグリーン化という視点から、むしろこれは積極的に推進していくべき課題ではないか、こんなふうに思うわけなんですけれども、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 わかりました。 確かに市場経済である限り、倒産とか解散とか、滅失の問題は避けられないというか、どうしても可能性としては否定できない問題だと思います。例えば銀行も破綻するというような時代であります。そういう点で、市場経済の中で、その市場経済の持っている有効な資源配分の機能を生かしながら、どうやって金融なら金融のシステムの公共性を守っていくかという問題があるんだと思います。 しかし、今度、資源循環という視点から考えるならば…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 努力する、そういうことはないように努力するというだけで、法律的には、最終的な責任は、そうすると、国全体の経済がおかしくなっちゃっているときなんで、これは国の責任なんですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 考えられることは、メーカー負担というふうなことも当然あっていいと私は思います。メーカーが責任を持つにしても、最終的にはこれは価格でユーザーに転嫁されるということでありますから、メーカーが破綻した場合はまた別ですけれども、資金管理法人の穴埋めとかなんかの問題は、メーカーがやはり基本的な責任主体であって、外部に委託している、預託してもらっている、しかも、ちゃんとやれば払い渡しを受けるわけだから、基本的にはメーカー責任で、確…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 一義的にはメーカー責任というふうなことになるということでよろしいですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 法律的にいって、これはまだ非常にあいまいな、責任の所在が明らかでない、法律上の何か空白というか、穴と言っていいか、そういうふうに言えるのかなというように思うんですけれども、基本的には、資金管理団体を構成するメーカー、そしてそれに関与する行政、国が相談をするということなんですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 問題としてこれは指摘しておきたいと思います。 市場経済の中で、リサイクルシステムという公共財をどうつくっていくかということだと思いますね。例えば金融システムの場合は、やはり預金保険機構というものがあって、万一のときの破綻をみんなで、業界団体が負担し合う。しかも、預金保険機構に対して国が保証つきの国債を出すとか、そういうやり方をしておりますよね。金融システムというのは国民経済の動脈であるし、これは大きな公共性を持っている…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 問題として、今後の課題も含めて指摘をさせていただきたいと思います。 それからもう一つ、先ほど来の議論の中で余剰金の問題が指摘されておりました。自車充当方式という原則にのっとって考えるならば、余剰金が出るのは基本的にはあり得ないはずなんですよね。当然返すべきだというふうに思います。 ただ、中古車については、新車から中古車になったものについては、先ほどの説明では、みなすと。既にリサイクル料金を預託されているものとみなすとい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林（守）委員 趣旨はわかっている。そういうことで使われるというのはわかるんですが、私の質問は、これはだれに所属するものかということを答えていないですよね。だれに所属するんですか。資金管理法人に所属するんですか、それともメーカーに所属しますか。