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民主党・無所属クラブ衆議院参議院
総発言数
1,293
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1999/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会84 件・84%
  • 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
  • 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,293 20 を表示
民主党1999/02/10

145衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○小林(守)委員 それじゃ、時間はまだ少しあるんですが、終わりたいと思います。

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 民主党の小林です。 私は、野田自治大臣に、地方分権の観点から幾つかの見解をただしておきたいと思います。 自自連立政権の顔とも言えるのではないかというふうに思いますし、また、新進党、自由党の地方分権論というのは、極めて先鋭なというか、奇抜なと言っていいか、非常に特色のある分権論を出されておるわけでありまして、そういう点で、今後、この自自連立政権の中で自治大臣がどのように持っている分権構想を進められていくのか、厳しく見きわ…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 自由党の分権構想と、現実に今進められようとしている合併促進法の改正、このギャップが私は相当なものがあるのではないか。少なくとも、自自連立政権の中で野田自治大臣は、自分の持っている構想と現実の合併促進法の改正という中のその溝の深さというか広さというか、実際に三百自治体構想に打ち上げられたような姿を構想するならば、これは何十年先の話になってしまうような遅々たる改革にすぎないのではないか、このように思えてならないわけでありま…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 今、地方分権推進計画に基づく地方自治法の改正を含めて、四百七十八本ぐらいの関係法律を一括した地方分権関連一括法案というのが今国会に出されるという方向に進んでいると思うのですが、その中で、やはりこの住民投票制度をどう位置づけていくのか、極めて重要なポイントだろう、私はこのように思うのですけれども、大臣、一括法案の中で、この住民投票制度はどう位置づけられるのか、られないのか、見解を伺いたいと思います。

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 我々としては、やはり住民参加の多様化、豊富化、そして代議制民主主義というか、間接民主主義を補完するものとして、住民が直接政治、行政に意見を言える、制度的に言える、そういうものを組み込んでいくべきだろうというふうに思いますし、できるならば、それをきちっと位置づけていくような工夫、そして改革を求めていきたいなと思っております。 少なくとも自由党の論理の中から言うならば、当然これは位置づけていく方向が出てくるはずだろうという…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 地方税財源の確保充実というのは、第五次答申まで含めて分権推進委員会の中で議論をされながらも、答申の文面ではお題目だけしか出てこないのですね。しかし、分権の大きなかなめとして、私は、やはり税財源の移譲というのですか、これが明確化されない限り、本当の意味での自立した地方分権体制はできないだろう、このように思えてならないわけでありまして、そういう点でも、中央から地方への三ゲンの移動の中で、やはり財源の移譲というものをきちっと…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 今、努力をされているというようなお話の中で、私もお聞きするところによると、少なくとも局の中での統合化というかメニュー化というか、そういうレベルの補助金の統合化が進められているというようなことを聞いております。 しかし、それじゃ何にもならないのであって、少なくとも省庁を超えた、事業の視点に立って、それを受け取る住民、自治体の立場に立って考えるならば、局のレベルでの話なんというのは全くこれはナンセンスな話でありまして、中央…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 この問題を自治省が強く主張するというのはなかなか難しいというふうに思うんですね。そういうことで、これはやはり大蔵省が主導権を握ってやっていかないと解決できる問題ではなかろうというふうに思うんですよ。ほかの省庁は、自治省が何か下心があるんじゃないかというふうな視点で見られがちだと思うんですよ。 そういう点で、これはまさに省庁を超えた、この補助金の統合化というのは大蔵省の責任でやってもらわなきゃならないんですけれども、大臣…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 どこまでどう、賛成されていただいたわけですから、具体的に、省庁を超えるかどうか、その辺はいかがですか。

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 財政構造の改革というか、分権に対応する税財源の構造改革のもう一つの視点として、私は、先ほど岩國委員も触れられましたが、地方歳出規模と地方税収入との乖離の問題、これをできるだけ縮小して、地方の自主税財源の充実確保、こういうことはどなたも触れてお話ししていると思うんですけれども、これについて、交付税の交付税率を変えようとか、補助金を一括交付金化しようとか、そういうことはあるんですけれども、税そのものを、国と地方のあり方を変…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 それでは次に、平成十一年度の地方財政計画並びに対策についてお伺いをしたいと思います。 今日の地方財政の現状については、申すまでもないところでありますけれども、四年連続の財源不足というような状況の中で、今日では十兆四千億ぐらいの通常収支上の財源不足を生じておる。そして、さらに、恒久的な減税に伴う減収、法人事業税や住民税の減税がございました。そういう観点で、また地方交付税への所得税や法人税のはね返りというか、影響額も含めま…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 いずれにしても、ルール化を明確にして、自己責任、自立の方向を地方にしてもらう。そして、自主的、主体的な、総合的な行政ができるような仕組みをつくっていくことが責任だろうというふうに思うんです。 申し上げるまでもないですけれども、交付税の税額不足というような状況が三年以上続いて、その不足額が一割以上あるならば、これは法律上、地方行政や財政に係る制度の改正または交付税率の変更を行うというふうに法律で書いてあるんですよ、交付税…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 時間がなくなってしまいました。一問だけちょっと入らせていただきますが、介護保険制度の円滑な運営にとって、地方団体は大変心配をされております。 さきに、厚生省が二千五百円という基準額を保険料として出しましたけれども、全国市長会が実施したアンケート調査によると、回答された市の平均が三千四十円である、こういう結果が出ておりまして、大臣の方も御承知の上のことだと思いますが、これについてどう受けとめていくのか。 そして、その際に…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 終わります。ありがとうございました。

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 民主党の小林です。 内閣官房副長官鈴木宗男氏の政治資金についてお聞きをいたします。 その前に、北海道の帯広市に本社を置く業界売上高全国二位と言われている大手林業会社やまりん、そしてそのグループ企業十社、このやまりんの国有林盗伐の問題を先に触れたいと思います。 平成十年の九月に、このやまりんは、国有林のトドマツ三百二十四本を無断伐採した、盗伐したということで、森林法違反の疑いで、釧路地検、そして帯広営林支局の強制捜査を受…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 そのやまりんさんが森林法違反、しかも鈴木副長官が北海道沖縄開発庁長官のときに国有林の盗伐を行ったという事実でございますが、みずから支援をいただいている、政治資金的にも世話になっているその社長初めグループ各社が、法人名それから個人名を合わせて、このやまりんに限っては、一年間の総額で六百四十万寄附を受けているということでございます。その手法は、法的には違法とは言えない献金のやり方、それから手続はきちっとやっているとは思うの…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 自分はそのときに知らなかったというようなことだろうと思うのですけれども、少なくとも、今日政官業の腐敗、癒着というものが厳しく問われている状況の中で、みずからの資金団体の中に違法な、しかも国有林の木を無断で伐採している、しかも、いろいろな情報を調べてみますると、かなり常態的に、支障木だ、伐採に入るときに邪魔になる、道をつくるために邪魔になる木は無償でもらっていいというような一つのやり方を通してきた、まかり通っていたという…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 いずれにしても、政治資金規正法が改正されて、個人並びに法人、団体の企業献金、これについては厳しい上限規制が設けられたわけであります。 そういう状況の中で、今までもずっとそういう形で献金をいただいていた、そのやり方が法規制上困難になったということで、分散献金というか、個人の名義で、それから会社の名義で、グループ企業の社長の名義で、そして法人の名義でという形で、法律の抜け道を利用して、前と同じような、それ以上の献金を集めて…

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 私は、その脱法行為という言葉を取り消すつもりはございません。 それでは、それぞれの企業・団体献金をされた方、それから個人名で献金をされた方、それぞれの資金管理団体並びに鈴木氏の任意の政治団体、これらすべてに名寄せをしていただいて、本当に脱法行為がなかったのかどうか、これを確認したいと思いますが、その名寄せ行為というものは公表していただけますか。

民主党1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小林(守)委員 業界団体を統合した、鈴木氏の任意の支援団体である未来政策研究会21というのが、北海道の建設業協会正副会長並びにOBも含めて道内十一カ所の協会をまとめて、約三十五社の代表者がこの未来政策研究会21というものをつくっておりますけれども、これらについても、法人そして個人名での党への献金、党というのは自民党北海道第十三区支部、支部長は鈴木氏でございます、そこに献金をされている。もちろん、前提条件として、そのメンバーは必ず二十一…