小杉隆 の国会発言

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員大事なことは、納税者とかユーザーの理解を得るということが大事だと思うんですね。そういう努力はこれからもしていかなきゃいけないと思うんですが、今谷垣大臣からお話しのとおり、従来、自動車というと、道路を損壊するとか、高速道路を走らせてもらっている、道路を利用させてもらっているという、いわば受益者負担という形ではっきりしていたと思うんですよ。だけれども、最近、社会経済状況はもう相当変わりまして、自動車に限らずＣＯ2あるいは温室効果…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員これ以上答弁を求めるのは谷垣さんも苦しいと思いますから、私は問題提起的に申し上げたいと思うんですよ。これだけ社会経済状況が変わってきまして、これは日本だけではなくて世界的に環境と経済というのは密接不可分な関係になってきたと思うんですね。このリンケージということを考えますと、やはり今までの税制についても少し視点を変えて、税制全体の中で環境という視点をもっと考えて取り入れていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は考えるわけ…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員この問題はこれでやめますが、今御答弁にあったように、私どもも党の税調あるいは各部会でこの問題については議論をこれからも熱心に続けていきますが、私は党の環境調査会長で、余り狭く考えないで、もうちょっと、あらゆる角度から環境と経済の関係あるいは環境と税制の関係、こういったことについて幅広く勉強していきたいと思いますので、またいずれ機会を見てこの問題を取り上げたいと思いますが、きょうはこの点でこの問題については終わりたいと思います…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員今度の案では国の行政機関の職員三十三万人を対象とするということですけれども、国家公務員には行政職員だけではなくて、自衛官とか人事院とか会計検査院、そして私たちのこの国会、あるいは裁判所というところの職員もあるわけですね。今回のこの行革法案における総人件費の改革は専らこの三十三万人のところに焦点を当てていると思うんですけれども、私は、今申し上げた他の省庁の職員についても国の行政機関と同じような取り組みをしていくべきではないかと…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員地方自治体、これはいろいろ問題が指摘されております。今回、五年で四・六％の地方公務員純減を要請するとありますけれども、きのう来の議論にありますように、地方自治体がやっている仕事というのは非常に住民に密着した行政が多いですね、警察、消防、福祉、教育というようなことで。そういうものを含めますと、約六五％はそういった住民の公共サービスに従事している。これは一説によると、病院なんかも加えますと、実に八〇％の職員がそういう密着したサー…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員市町村合併の話が最後に出ましたけれども、三千を超える地方自治体が千八百二十ですか、そこまで集約されたわけですから、平成の大合併と言われる、こういうことを最大限に、ちょうど今タイミングがいいわけですから、それを一つてこにして目標を達成していただきたい。最後に、市場化テスト……。もう一つあったんだけれども、ちょっと時間の関係で。それでは、財務大臣に資産・債務の改革について一つ伺いたいと思うんです。きのう来話が出ているように、…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員金融資産の証券化というような考え方、これは我が党の方でもいろいろ検討していますが、政府の方としても検討されていると思いますが、これはきょうは時間の関係でこれ以上は申しませんが、ぜひいい案をつくっていただきたいと思います。それから、最後に市場化テストの問題を取り上げたいと思います。官と民が競争するということはメリットと同時にデメリットもあるわけでございまして、メリットとしては、適正な競争によってサービスの向上とかコストの削…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員本当に最後の質問になりましたが、中馬大臣に伺います。市場化テスト、これは官と民と差別しない、無差別でやっていくんだということはわかりますけれども、私は、必ずしもそれになじまない部分があるんじゃないかと思うんですね。例えば、国立大学の教育研究とか文化芸術の振興とか科学技術の推進なんという部分はいかがなものかな、なじむのかなということを考えるんですが、それについてどういう取り組みをしていこうとしているか、聞きたいと思います。

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○小杉委員ありがとうございました。これで終わります。

第164回衆議院経済産業委員会第8号

○小杉委員小杉でございます。きょうは、石田委員長初め与野党の理事、委員の皆様の御理解をいただきまして、貴重な機会を与えていただきましたことを、まず冒頭、お礼を申し上げます。また、二階大臣を初め副大臣、政務官、政府関係の皆さん、御苦労さまでございます。時間が限られておりますから、端的に質問をしてまいりたいと思います。昨年の二月に京都議定書が発効いたしました。そして、昨年十一月には、発効後初めてのＣＯＰ11、ｍｏＰ１が開かれたわけで…

第164回衆議院経済産業委員会第8号

○小杉委員今ＡＰＰの話が出ましたけれども、アメリカの主導でこの六カ国の会議が始まったということは評価すべきだと思いますし、また、Ｇ８のグレンイーグルズ・サミットでも、この気候変動、エネルギー問題が大きなテーマとなっておりました。そして、私はこの間の会議で感動したのは、アメリカのブッシュ政権は非常に京都議定書にネガティブでありますけれども、ロサンゼルスとかニューヨークとか、そういう地方自治体、州レベルでは非常に熱心に取り組んでいる、あ…

第164回衆議院経済産業委員会第8号

○小杉委員そうした経産大臣の御努力に期待をしたいと思います。日中米とかインドも含めた会議とかさっき申し上げたＡＰＰ、そういう努力も私は大事だと思うんですが、そういうことでそちらの方に目を奪われて、やはり京都議定書というのは世界で初めてこういった一つの枠組みができたので、それがおろそかになってしまうようではいけないと思うんですね。ＡＰＰとかその他のいろいろな会合が足を引っ張るということのないように考えていくべきだと思うんです。京都議…

第164回衆議院経済産業委員会第8号

○小杉委員ちょっと実務的な話に移ります。法案の中身について、幾つか疑問点あるいは懸念材料がございます。それは、時間と量と質の問題なんですね。今度、今年度の予算で五十四億円のクレジットの予算を計上しています。債務負担も含めまして百二十二億円ですね。私は画期的だと思うのは、環境省と経済産業省が一緒になって予算を計上し、また、一緒になってＮＥＤＯに委託をする、こういうことでありまして、いわゆる省庁の壁とかばらばらな行政ということではなくて…

第164回衆議院経済産業委員会第8号

○小杉委員もう時間が来ましたから、これで終わりますが、やはり京都メカニズムというのは、今お話しのとおり、あくまでも補完的なものであって、一・六％、本体はやはり六・五％削減をするというのが主で、あと森林吸収三・九％というのはありますけれども、政府は京都議定書目標達成計画を策定して、今一生懸命各省でやっているわけですけれども、これをあくまでも実現する、そういうことの先頭に、やはり経済産業省が一番大きい分野だと私は思いますので、ぜひそこはし…

第164回衆議院経済産業委員会第8号

○小杉委員ありがとうございました。

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○小杉委員クールビズが実施されてから初めての委員会でありますので、私も大臣と同じように、こういうノーネクタイで質問します。今、東京都議会議員選挙が間もなくありますので、毎晩のように、座談会とか集会へ行きますと、必ず話題に出るのが郵政民営化の問題、それと、やや時間がたちましたけれども、クールビズの問題なんです。今度の法案というのは、先日、大臣から説明をいただきましたが、主として二つの側面、つまり、エネルギーの有効活用それから地球温暖…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○小杉委員省エネ法は、たしか、今までの歴史を振り返ると、一九七〇年代の二度にわたる石油ショック、それに端を発していると思うんですが、その後何度か改正されてきましたね。今回はもう四度目か五度目の改正になると思うんですけれども、その中で、この法律の一番の根幹ともいうべき目的のところに、今大臣が再三今までもお話しされたように地球温暖化対策ということが入っているんですけれども、この第一条の「目的」の中を見ますと、前の改正のときの原案に、今四つ…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○小杉委員今までの経緯はわかりました。石油ショックのとき、あるいはリオ・サミットの後ですね。しかし、やはり法律というのは、その都度その都度、その時代の要請にこたえて発展していくべきものだと思うんですよ。ですから、前回をただそのまま延長するだけじゃなくて、やはりきっちりと地球温暖化防止という項目を明示すべきではなかったかということを私は指摘したいんです。というのは、さっき大臣が言われたように、やはり今度の省エネ法は、消費者の省エネ努…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○小杉委員次に、トップランナー方式について伺いたいと思うんです。今まで経済産業省が非常にリーダーシップをとってトップランナー方式を導入した結果、非常に家電製品とか自動車においては効果があったという実績があります。私も、国際会議なんか出ますと、トップランナーの話をすると、各国議員から、日本のトップランナー制度についてぜひもっと説明を聞きたい、あるいは資料を送ってほしい、こういう要請があるわけであります。そういったトップランナーが、従…