小早川光郎
会議録に記録された「小早川光郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 30 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 成蹊大学法科大学院教授
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 30 件の標本- 総務委員会26 件・87%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・13%
※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第20号
○小早川参考人 私は、法律学専攻でして、行政上の立法過程の実務については詳しくございません。 ただ、一般論として言えば、閣法であれば内閣法制局の審査があるわけですし、その前に、前置規定を入れるというのであれば、その所管省と総務省との間での協議は行われるはずです。ですから、その辺で基準が明確で合理的なものがあれば、それをしっかり実行させていくということは難しくはないのかなという気はいたします。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 東京大学の小早川と申します。 本日は、地方分権改革推進法案についての私の意見を申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私自身は、大学で行政法とか地方自治法などを専門に研究している者でございます。私ごとで恐縮でございますけれども、先年のいわゆる第一次分権改革の際に、地方分権推進委員会で参与を仰せつかりまして、仕事をさせていただきました。私にとりましてはかなりハードな仕事であったというふうに記憶しており…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 主として地方議会の関係についての御質問でございました。 私が日ごろ考えておりますことは、やはり民主政治のシステムの根幹をなすのは議会制度であります。今の地方議会についていろいろな評価がありますが、さらにこれを活性化していくということが必要であろうと思っております。 今お話がございましたように、基本的な問題の一つは、議会が選挙を通じて構成されるわけですけれども、地域住民あるいは地域の産業を支える人たちの意見をバランスよく反…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 税源移譲についてのお尋ねでございます。 私は、先ほど申しましたけれども、税財政制度の専門家では必ずしもございませんので、私の考えている程度のことを申し上げますが、おっしゃるとおり、差し当たり一対一に変えていくという目標は大変望ましいことであろうと存じます。その際に偏在度の少ないものに重点を置くということも当然のことでございまして、一般に例えば消費税が挙げられておりますけれども、私もやはり基本的にはそれがいいのではないかと…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 ありがとうございます。 私の勝手なイメージでよいということでございますので、お許しをいただいて、ごくポイントだけ申します。 私は、結論だけですが、要するに、住民に対する直接のサービスは基礎自治体が担うべきである、基礎自治体は、基本的に、平均的にはそれができるサイズ、能力のものになるべきであると思っております。 広域自治体、今道州制ということにお触れになりましたけれども、将来の道州制も視野に入れた上で、広域自治体の役割とい…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 私の意見も今のお二方とほぼ同じでございます。 ただ、順序としましては、先ほども申しましたけれども、まず、差し当たりは、国からの縛りに対して、地方の、自治体の自主性を実現できるような、そういう改革がまず必要であり、それは今、ある権限を持っているようで、実は自由に行使できないというところであります。 その次には、国の事務権限自体で、なお適正な役割分担の観点からすれば国が持っているのはおかしいという部分があると思いますので、そ…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 全くおっしゃるとおりであると存じます。住民自治なくしては、地方自治、地方分権というのは余り意味がない、こういうことになるかと思います。 ただ、きょうの場がそうでありますように、国の法律、国の側から改革を進めていく、そういう局面で申しますと、住民自治のあり方を、今は不十分だからこうこうこういうふうにすべきであるということを余り事細かに国の側から法律でもって改革を強制するというようなことになりますと、これは何か自己矛盾のよう…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 現状をどう評価するかというのはちょっと微妙なんですけれども、ちょっと語弊があるかもしれませんが、第一次分権改革の後も、またほっておけばさまざまな国の施策が新しくできてきて、法定受託事務もまたできるであろう、自治事務についてもさまざまなルールなり基準設定がされることになるだろう、それは恐らく、自然現象というと言い過ぎなんですけれども、事の勢いがそういうふうになりやすいのではないかと思っておりました。 ですから、あの時点では…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 ありがとうございます。 平成の市町村合併につきましては、いろいろな見方があると思います。御指摘のとおり、これを行政コスト全体としての削減という観点から見る見方があるということも事実でございます。そのこと自体は悪くないと思いますが、ただ、コスト削減が先行して、これが自治体に対して、せっかく自主性を高めようという動きがある一方で、その手足を縛るといいますか、やりたいこともやれない状態になる、そちらの方に使われるというのは、地…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 ある意味での、普通言われているのとは違う意味の受け皿の問題でございます。分権の結果をいかに自治体できちんとした体制をつくって効果あらしめるかということでありまして、これは極めて重要であります。 御指摘の第七条でございますけれども、ここに書かれていることはそのとおりではないかと思っております。特に重要なことは、先ほどもちょっと申しましたけれども、国の側からそれぞれの自治体の行政体制かくあるべしということを細かくルールを定め…