小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 やはり、裁判所の救済ですと、あくまでも法的紛争になります。したがいまして、一つの事実行為として、そういうことがないように指導するとかあっせんするとか、そうしたいわば事実行為で行う部分の救済が裁判所の司法的救済ではないわけでございます。 ですから、司法手続においても違法と評価される行為でありますけれども、その司法的な救済よりも、さらに、事実行為としての改善の指導とかそうしたものの形で救済する必要がやはり多くあるのではないか…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 司法があるから要らないという意味では、先ほど述べたように、司法は、事後的な法的判断で、損害賠償とかそうした事後的な救済が中心でありまして、また、当然、仮処分とかそういったものもございますが、やはりあくまでも法的な救済ということが必要でございます。 しかし、例えばいじめという問題、これを事後的に損害賠償という形でしか救済できないのであれば、起きてから賠償すればいいんだという話になりますから、それの予防にはならないわけであり…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 今、人権擁護委員の方々の努力によって人権侵害事案あるいはその予防というものが効果を上げているというのは、そのとおりでございます。この人権擁護委員の活動を否定するものではありません。 ただ、今、法務省の人権擁護局という、法務省の省内にある一つの、人権擁護局が行っているこの事務、また特別これを拡大して大きな組織にしようということではなくて、やはり、パリ原則に従って、政府から独立性を持った機関にしようということが主眼でございま…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 まず、三条委員会にすることとどういう権限を持たせるかということは、これは常に一致するといいますか、三条委員会になったから強力な権限を持つかということが一致するわけではありません。ですから、三条委員会にしたからといって、例えば公正取引委員会が持っておるような強制権、調査権というものがあるかどうか、これはまた別に議論することでございます。すなわち、三条委員会にするということと、三条委員会にした後、その組織にどういう権限を持た…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 皇室については想定しておりませんけれども、それ以外の国民は……（発言する者あり）いや、皇室については答弁を差し控えさせていただきますが、全ての国内にいる者については対象となります。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 対象とは想定しておりません。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 天皇、皇后陛下を中心とした皇室につきましては、これは全ての国民とは違った、憲法上その存在があるわけでございます。そうした存在の趣旨を踏まえれば、こうした適用が国民と同じに直ちに適用されるということは想定しておりません。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 天皇陛下には民事上の規定は及ばないということでございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 ここは大変に重要な問題でございますので、今軽々に発言して、誤りがあっても大変問題でございますので、今は即答できませんので、改めまして回答させていただきます。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 国会議員は、特別な法、例えば憲法上、まさに委員が発言されているこの国会での正規な発言は免責されるという規定がございますから。ただ、そういった特別規定がある場合以外は、これは当然対象になります。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 国会議員が免責されるのではなくて、国会議員の国会での発言が免責されるだけでございますから、国会議員が国会の場ではなくて別の場所で発言するのであれば、それは当然対象になるわけでございます。あくまでも、国会の中での正規な会議の場における議論でございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 国会議員の国会での発言が免責されているのは、まさに民主主義の根幹である自由な意見を発言することを保障するという意味で免責されておるわけでございますが、国会議員の責任は、やはりそれを選んだ国民に対する政治責任という形であるものだと思います。 ただ、現実問題として、仮に国会議員が国会で、いわば免責される場においてした発言が、その発言自体が他人の名誉毀損を構成するものであっても、しかし、刑事責任、民事責任は問われないわけでござ…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 その点につきまして、今現在、法務省としては把握しておりません。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 事実じゃなくて私の感想ということで述べさせていただきますと、公務員になる方、学校の研究に残る方、さまざまな道があると思いますが、ロースクールを出て、司法試験に受かって、しかし司法修習に行かないというのは、ちょっと経済的理由だけでは考えがたいのかなというふうに私は感じとしては思いますが。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 まず、離婚後の子供の幸せをどうあるかということにつきまして、日ごろ委員が積極的に取り組んでおられますことに大変深く敬意を表させていただきます。 また、ハーグ条約の国内担保法でございますが、これはもう法務大臣の私というよりも、政府の決意に基づく方針でございます。国際結婚の中で、離婚した後の子供の養育につきましては、子供の幸せということ、そして国際間のさまざまな問題の中での適正な解決というものを求めた、こうしたハーグ条約、そ…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 そのような立法内容でございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 確かに、法律の面ですと、執行を申し立てる方が債権者で、それをされる方が債務者といって、いわば、何か執行の現場ではそれが当たり前の言葉として使ってきて、それがまた今回も、そのまま横滑りといいますかで表現されておると思うんですが、確かに、債務者というとちょっと違和感といいますか、債務者という言葉が普通に持つイメージとはちょっと違うなという気もするんです。しかし、法律用語としては債務者として使っておるわけでして、では、どういう…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 まず、ハーグ条約と国内の一般の引き渡しの場合、少し違うのは、国内の子供の引き渡しの場合には、監護権がどちらに行くかということで、いわば相手方に渡すわけですね、監護権が移れば移った人に渡すということになるわけですが、ハーグ条約の場合には、どちらが監護権を持つかはその後の常居所地国での解決に委ねるわけでして、命ぜられるのは、その常居所地国に戻しなさいということでございます。 ただ、戻す方法として、自分が連れていってもいいわけ…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 有識者に諮問するかどうかは別にして、どのような検討方法にするかも含めて検討してみたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○小川国務大臣 前半の部分の検察官役の指定弁護士の起訴という点については情報に接しておりましたが、後半の部分の中国の公船ですか、この点についてはまだ私は情報に接しておりませんでした。