小島和義

第101回衆議院農林水産委員会第12号

○小島（和）政府委員汚泥とかあるいは都市ごみのコンポストというのは近年それほど多いわけではございませんけれども、都市側の要請によりましてかなり使われてきておるわけでございます。もちろん、そのものの効果というのは現時点におきましては普通の堆肥等と同じような有機質窒素を含んでいる肥料という域にとどまっておるわけでございまして、肥料としての効果はそれほど大きいというわけではございません。ただ、供給者側にそのものを処分するという一つの動機があ…

第101回衆議院農林水産委員会第12号

○小島（和）政府委員現在、我が国で特殊肥料につきまして規制を設けておりますのは、砒素、カドミウム、水銀の三種でございまして、諸外国におきましては銅とか亜鉛、鉛、ニッケル等についても規制を設けている事例がございます。ただ、銅とか亜鉛につきましての規制値を見てまいりますと、例えば我が国のカドミが五ｐｐｍという規制、これは世界各国に比べて大変低いのでございますが、それに対しまして例えば亜鉛の規制値がアメリカで二〇〇〇ｐｐｍ、銅の規制値一〇〇…

第101回衆議院農林水産委員会第12号

○小島（和）政府委員本法の第十一条一項におきまして農林水産大臣が表示の基準となるべき事項を定めるということになっておりまして、その中身は、大きく分けますと、表示すべき中身の問題と表示方法及び表示に当たって遵守すべき事項、この二つになるわけでございます。前者は、具体的には、土壌改良資材の名称でありますとか製造業者等の住所氏名というような一般的な事項と、それから原料、施用した場合の効果の種類、例えば土壌の団粒構造を促進するとか、あるいは…

第101回衆議院農林水産委員会第12号

○小島（和）政府委員国家財政も大変厳しい中でございますが、予算獲得につきましては最大限の努力をいたしたいと考えております。

第101回衆議院農林水産委員会第11号

○小島（和）政府委員ただいま御指摘がありましたように、世界各地におきまして耕土が失われつつあるという指摘があるわけでありまして、全世界にとりまして大変大きな課題になっておるわけでございます。ただ、これらの問題が起こっております地域は、それぞれ土壌の状態も気象条件も違っておりますし、また、そこで行われている農業自体の内容も国によりまして千差万別なわけでございまして、日本の持っております技術的な蓄積というのがこれらの国々に対していかに貢献…

第101回衆議院農林水産委員会第11号

○小島（和）政府委員日本の土壌は、一般的にいいましてその母材の構成、それから温暖多雨な気候、急峻な地形などの影響を受けまして大変多種多様で複雑な分布をいたしておるわけでございます。土壌のそういう構成によりまして分類をいたしまして、三百二十ばかりの土壌等に分類をされておるわけでございます。その中で、特に火山灰に由来する土壌が多いということ、さらに雨が多いために栄養分が流亡しやすく、また畑におきましては酸性化しやすいというふうな特徴を持っ…

第101回衆議院農林水産委員会第11号

○小島（和）政府委員確かに耕土培養法では、ある種の耕土培養資材の投入につきまして助成の道が開かれておったわけでございますが、このような資材投与に対する助成の道が講じられたというのは、時あたかも食糧増産が大変強く要請されておった、そういう時代的な背景をバックにいたしまして、それまで我が国の農業におきましては肥料以外の資材を土地に投与するということについて農家が必要な知識を持ち合わせてなかったこと、さらには当時の物資の生産流通条件からいた…

第101回衆議院農林水産委員会第11号

○小島（和）政府委員地力の問題につきましては、近年私どももその必要性をＰＲするということにつきまして、農業団体等と提携しながら全国的な運動を進めておりますので、一般論としてある程度御理解いただきつつあるというふうに考えておるわけでございます。ただ、実際問題といたしまして、自分の土地について何が問題で、どういうことをやらなければいかぬのかということについての具体的な知識を必ずしも十分に持ち合わせていないという問題が一つと、仮にそういう…

第101回衆議院農林水産委員会第11号

○小島（和）政府委員土づくりの問題は、つまるところは個々の農家の日常の営農活動の努力の積み上げということになるわけでございますから、その対策のすべてにわたりまして国が財政的なバックアップをするというのは、事柄の性質上もいかがかと思うわけでございます。ただ、御指摘ございましたように、個々の農家だけでは何ともならぬという問題があるわけでございまして、地域的な問題として解決するのにふさわしいような内容を持った事業につきましては、現在でもさ…

第101回衆議院農林水産委員会第11号

○小島（和）政府委員この法律の中におきましては、農業団体という言葉自体として顔を出してまいりますのは、地力増進地域の指定それから対策指針の決定に当たりまして、いわば地域の農業者を代表する組織として意見を聞かれるという場面がまずあるわけでございます。それから、具体的な対策の推進に当たりましても、大部分のものは個別の農家で対応するということになるわけでありますけれども、今申し上げましたような地域全体として一つの施設をつくるとか、その地域が…

第101回衆議院農林水産委員会第11号

○小島（和）政府委員最近の農業関係の予算の立て方といたしましては、御承知かと存じますが、新地域農業生産総合振興対策ということで、かなり統合メニュー化の進んだ予算の立て方になっております。もちろん事業のアイテム別の積算というのがあるわけでございまして、この有機物供給センターの予算積算上の箇所数というのは決して多いものではないと記憶いたしておりますけれども、それぞれの地域におきまして予算上予定いたしておりました箇所数以上のものが出てまいり…

第101回衆議院農林水産委員会第11号

○小島（和）政府委員これは、予算上の箇所数を大きく計上すればそれが各地域の土づくり対策に直結するということでは必ずしもございませんで、予算上の箇所数が多くてもそれだけ手が挙がらないというふうな事態もあるわけでございます。逆に申しますと、予算上の積算箇所数としては非常に少なくなっておりましても、御要望が非常に強いという場合に、他事業との調整によりまして御要望にこたえるという予算の執行が現在では可能になっておるわけでございますから、今回の…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○小島（和）政府委員本年の北日本を中心といたします豪雪につきまして、北陸以北の中山間部を中心に融雪の遅延が見られておるわけであります。十日から、ひどいところで三十日ぐらいの遅延があるようでございます。その結果、水稲、特に苗代作業につきまして五日ないし十日程度の遅延が予想されておるわけでございます。お話ございましたように、四十九年に融雪遅延に対しまして共同苗代設置等の助成をした経緯がございまして、その後この種の助成は原則的には行わない…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○小島（和）政府委員ことしの場合、北陸以北におきましてかなり積雪量が多かったということから融雪の遅延が大変目立っておりまして、十日からひどいところでは三十日ぐらいの融雪のおくれがございます。そのために、農作業の開始、すなわち水稲苗の播種がおくれるという問題が出ておりまして、私どもの最近の調査では五日から十日ぐらいのおくれが予測されておるわけでございます。かつてこういう融雪遅延の場合に国が共同苗代の設置とか委託苗代とかいうことにつきまし…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○小島（和）政府委員これは大ざっぱに分けますと三通りあるわけでございまして、一つは、融雪のおくれている場所におきまして共同の苗代をつくるための除雪の費用を助成するということでございます。それから、その地域において除雪をして苗代設置をすることではどうも対応できない、したがってもっと雪の少ないところに頼みまして、そこで苗をつくってもらうというのが第二の型になろうかと思います。第三の型は、最近ではほとんどが機械植用の苗生産ということで、…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○小島（和）政府委員ミカン等の「等」は、ミカンのジュース、缶詰等の加工品を原則的には指しているというふうに理解をいたしておるわけでありますが、予算獲得の経緯から見まして、落葉果樹については全く排除するという趣旨にはなっていないというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。具体的には予算の執行段階において大蔵省ともよく相談をしよう、こういうことになっております。

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○小島（和）政府委員リンゴにつきましては、この五十八年産は久方ぶりに百万トンを超えたというふうな事態になっておりまして、御指摘のように価格も大変低落をいたしております。ただ、五十八年産の場合、特に例年何らかの台風等の災害がいずれかの地域に発生をいたしまして、自然の生産調整が行われておりましたものが、見るべき災害がなかったというふうな事情から特に生産量が多かったように思っているわけでございます。確かに、全国的に眺めてみますと、近年リンゴ…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○小島（和）政府委員県段階におきましても、りんご対策協議会ということで、農協のみならず移出商も含めました協議の場があるように承知をいたしておるわけでございます。具体的な対応としてなかなか商人系の方がやりにくいという事情があるのも承知をいたしております。需給という問題からいたしますと、関係者があまねく一定割合をカットするということでなくて、例えば加工連が中心となって市場からのカットをするという場合でも、その受益する範囲は県内あまねく及ぶ…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○小島（和）政府委員農産物の消費拡大のための宣伝というのは、他産業におきまして各企業がめいめいの製品についての宣伝を行っておりますのと同様に、その生産者あるいは生産者団体が直接には担当すべきものというふうに考えております。もっとも、非常に特別な事態におきまして国がその消費拡大にお手伝いをするというケースはあるわけでございまして、実際にも私どもの方で主としてミカンの果汁を中心といたしました消費宣伝の予算をいただいておるわけでございます。…