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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
2,214
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2012/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会33 件・33%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会21 件・21%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会8 件・8%

※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,214 20 を表示
国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 石山 敬貴君 高橋 英行君 及び 江藤 拓君 を指名いたします。 ————◇—————

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産関係の基本施策に関する事項 食料の安定供給に関する事項 農林水産業の発展に関する事項 農林漁業者の福祉に関する事項 農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と…

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣郡司彰君。

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 次に、農林水産副大臣吉田公一君。

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 次に、農林水産副大臣佐々木隆博君。

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 次に、農林水産大臣政務官梶原康弘君。

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 次に、農林水産大臣政務官鷲尾英一郎君。

国民の生活が第一・きづな2012/11/07

181衆議院 農林水産委員会 第1号

○小宮山委員長 次回は、明八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十七分散会

国民の生活が第一・きづな2012/08/03

180衆議院 国土交通委員会 第13号

○小宮山(泰)委員 国民の生活が第一、小宮山泰子でございます。 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 まず、沖縄県に委員派遣ということで、私も参加をさせていただきました。委員長の報告のとおりではございますけれども、海上保安庁の役割の大きさや、また、私のおります埼玉県は海がございませんが、しかし、日本は、海で囲まれ、そしてそことつながっているからこそ独立…

国民の生活が第一・きづな2012/08/03

180衆議院 国土交通委員会 第13号

○小宮山(泰)委員 ぜひ、関係省庁、また地元の方々とももちろん連携をされていると思いますけれども、漁船の方や、またさまざまな危険を感じている現場の方々とも協力をして、この点に関しては、さらなる議論を深め、そしてできれば実行していただきたいと思っております。 さて、今回、視察におきまして、台風の影響もあり、石垣までは伺うことはできませんでしたが、風をよけるために、逆に石垣に停泊している船が那覇の方に来られている。しかし、私、海の方はなかな…

国民の生活が第一・きづな2012/08/03

180衆議院 国土交通委員会 第13号

○小宮山(泰)委員 ありがとうございます。 通告はしていないんですけれども、やはりこの点に関しましては、恐らく海上保安庁にとってもさまざまな効果もあると思いますし、今まで滑走路が短かったからこそできなかったこと、それが可能になるという意味においては、より充実した警備や救助活動ができるものと私も期待をしております。 それとともに、観光政策という意味においても、行き帰りの機内の中において、石垣島のすばらしい雄大な自然や、そしてそれを守ってい…

国民の生活が第一・きづな2012/08/03

180衆議院 国土交通委員会 第13号

○小宮山(泰)委員 大臣の決意、ありがとうございます。 尖閣は日本固有の領土でもございます。現在、埼玉の方が所有されております。しっかりとした測量も含め、また土地の地籍調査も含め、していただくこと、これも大切なことかと思います。大変自然の豊かなところでもあり、あの海域は、大変豊かな資源そして漁場でもございます。 この点も踏まえまして、大臣におかれましては、閣内におきまして、ぜひ、日本の領土保全につきまして、灯台の整備も含めてこれから国交…

国民の生活が第一・きづな2012/07/27

180衆議院 国土交通委員会 第12号

○小宮山(泰)委員 国民の生活が第一として初めて質問に立たせていただきます小宮山泰子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、九州で広範囲にわたり豪雨が降り、被災された皆様へお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 昨今、自然災害は日本だけでなく、北京の豪雨、アメリカの大干ばつ、また氷河が崩落したなどさまざまなことが起きておりまして、地球温暖化の影響とも言われますけれども、今回、この都市の低炭素化の促進に関する法律案とい…

国民の生活が第一・きづな2012/07/27

180衆議院 国土交通委員会 第12号

○小宮山(泰)委員 また、本法案におきましては、新築の低炭素建築物について、住宅ローンの減税額の引き上げ、登録免許税の引き下げによる税制上の特例が平成二十四年度税制改正に盛り込まれているところであります。 税制上の特例は、住宅取得希望者にとっては大きな動機づけとなるものと考えられますが、新築住宅においてどの程度利用されるのか、これを期待するところではありますが、その点に関しまして、国交省としてどう考えていらっしゃるかお聞かせください。

国民の生活が第一・きづな2012/07/27

180衆議院 国土交通委員会 第12号

○小宮山(泰)委員 今お話がありましたけれども、トップランナー制度に関しましては、経産省の方が窓枠とか各部材でやっていらっしゃいますけれども、これに関しては、今、断熱材のこととかもされている中では、木材というものも、ぜひ国交省の方からも働きかけていただき、認定をしていただくことは重要かと思っております。また、これに関しては国交省の一体的な面整備というものが、本来の低炭素にする部材というものに関しては非常に重要かと思いますので、ぜひこの点…

国民の生活が第一・きづな2012/07/27

180衆議院 国土交通委員会 第12号

○小宮山(泰)委員 ぜひ、そういった認定基準、また書類手続の簡素化等をしていただき、地元で頑張っていらっしゃる多くの工務店さんや職人さんが頑張れる、そういった地域づくりにもこの法案が寄与することを願ってやみません。 また、その中においては、こういう法律ができると今度は高断熱がいいんだという考え方になり、しかしその一方で、リフォーム詐欺というものにつながってしまうのではないかという懸念をいたします。私の選挙区におきまして高齢者の方がリフォ…

国民の生活が第一・きづな2012/07/27

180衆議院 国土交通委員会 第12号

○小宮山(泰)委員 良質な、そして努力をしている工務店や職人の方々をクローズアップすることで、その方々をきちんと見ることができる、アクセスができれば、基本的にはやはり悪質なところには行かないという考え方もあるかと思います。真面目に勉強されたり、また資格を取られたり技術を重ねた方にちゃんとアクセスできる、そういった手法も改めてぜひお願いしたいと思います。 特に中古住宅、今、大都市でもそうでしょうけれども、古いところ、空き家率、その撤去の問…

国民の生活が第一・きづな2012/07/27

180衆議院 国土交通委員会 第12号

○小宮山(泰)委員 ぜひ大臣のイニシアチブで頑張っていただきたいと思います。 さて、この法案、低炭素を進めていくまちづくりについては、地方公共団体の役割というのは今回大変大きいかと思います。しかし、御承知のとおり、地方自治団体におきましては大変予算的にも厳しいという現実もございます。 この法律において、認定集約都市開発事業に対する財政支援が可能とされておりますけれども、具体的にどのようなものに、どのような内容の支援をすることができるのか…