小宮山泰子

第217回衆議院国土交通委員会第12号

○小宮山委員築年数が四十年から五十年を迎えようとしている老朽化マンションでは、五階建て程度の場合、エレベーターが設置されていない場合も多くあります。このような老朽化マンションの上層階からは居住者がいなくなった上で、安価に販売され、外国人労働者に住んでもらうための社宅として用いられる事例もしばしば見受けられるそうです。外国人労働者の居住世帯が多くなっているマンションなどのように、所有者と居住者が異なるなどして、居住実態が把握できにくい…

第217回衆議院国土交通委員会第12号

○小宮山委員日本国内の住宅取得に対する支援としては、住宅ローン減税などにより、戸建て住宅、集合住宅、共に新築の推進が行われてきたと言えます。高度経済成長期のやはり産物かと思いますが、新築信仰と言われるようなこの結果、僅か築二十数年とか三十年ほどで建物の価値がないに等しいような評価しかされない中古住宅が発生し、空き家も大量に発生させているというのが日本の不動産の現実ではないでしょうか。ここで、例えば、生命保険や地震保険に対しての税制優…

第217回衆議院国土交通委員会第12号

○小宮山委員やはり相変わらず新築優先なんだなという気がします。これは、百三十万棟からある老朽化マンションと言われるこの分野を、しっかりと長寿命化させる方がどれだけ有効なことか、これが喫緊の課題だからこそ、この法案が出ていると思います。そのためにも、地元の建設業や、建築廃材が出ないように、空き家の増加を減らして環境負荷が抑えられる、三方よし、売手、買手、世間よしにつながるような更なる検討、そして、できれば、大規模改修の費用というものが…

第217回衆議院国土交通委員会第12号

○小宮山委員都市緑地法改正など、様々な投資の対象になるまちづくりでもあります。大臣におかれましては、しっかりとその点も踏まえて検討していただければと思います。終わります。

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員立憲民主党の小宮山泰子でございます。今月二度目のこの委員会での質問となります。本日は園遊会があるために既に着物を着させていただいておりますこと、御理解いただければと思います。さて、先回も伝えましたけれども、本年は阪神・淡路大震災から三十年たち、そして関東大震災は令和五年で百年を迎え、また東日本大震災からは十四年、その間にも、熊本や能登半島での大きな地震、様々なところで被害があり、そして地震の活動期に入ったと言われてい…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員首都直下と違って、予算措置もありますけれども、津波に対しての被害というものが大きく想定されております。例えば千葉県では、一番大きなところで到達まで一時間ぐらいですかね、五十六分かな、十一メートル、東京都でも港区で三メートルという大きな津波による影響がある。ただ、首都直下とか地震の中においては、この点というのは恐らく、多くの都民の方や働いている方というのは認識が薄いのではないかと心配をしております。そこで、大臣に伺わせてい…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員ありがとうございます。大変、そうはいっても、様々なところに、首都直下のエリアというのは準備をしなければならないんだと思っております。ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、今、首都直下のときには火災による被害が多くあると言われていたので、後に質問をするつもりでございました感震ブレーカーについての質問を先にさせていただきたいと思います。令和六年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、報告書の中では、現状と課…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員今、実際には感震ブレーカーは二二％ぐらいですか、普及だと思っておりますけれども、これは意外に、漏電の装置がついているからということと混同している方もいらっしゃるという、レクのときに御説明もいただきました。東京もそうですが、これから観光立国を目指す国としては、やはり木造建築というのは日本の特徴でもあります。この高温多湿の中でも非常に有効な資源でもある、ここを壊さずに共存するためには、まず火災を出させないということが必要です…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員大臣におかれましては、是非、一層の高みを目指していただければと思います。さて、前回の質問のときに時間の関係で要望にとどめさせていただきました、首都直下地震に対する仮設住宅等の用地確保について、最後に質問させていただきたいと思います。前回のときにもお伝えさせていただきましたが、首都直下地震が発生した場合、都内で百八十九万戸余りの住宅が全半壊し、五十七万戸の仮設住宅が必要になると、国の被害想定、二〇一九年度のものですが、ご…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員九十四万戸足りないということになるかもしれません。一時的な移転、疎開を含む、仮設住宅、災害復興住宅の建設用地を事前に確保しておくことが重要になってくると考えます。また、埼玉県など周辺の県内に、建設用地、都心部及び当該地域双方の被災者向けを確保しておくことも必要と考えます。前回質問時は、時間の関係もあり、要望事項として触れるまでにとどめていた件でございますが、改めて、防災担当大臣の所見をお伺いいたします。

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員ありがとうございます。是非、場合によっては災害復興住宅なども含めて建設用地は必要だと思いますので、その点の確保、地方自治体では実は確保し切れないことが多くありますので、この点の検討も要望いたしたいと思います。さて、最後になりますけれども、在宅避難者に対しても支援が必要かと思います。十年前よりも恐らく今の方が、災害対応に留意した建築物というのは増えているんだと思っております。特に集合住宅などでは、そういったことをメリット…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員そのために、今大臣おっしゃっていただいたとおり、多くの方々が備えを始めている、対応しているということではありますけれども、実際に、中古マンションとか老朽化マンションもたくさんあります。そこが大規模改修などを進めることによって、より災害に対応できるかと思っております。マンションにおいて、管理組合等の規約の類いの中に災害時の対応について規定をしておくことを推奨したり、防災訓練の実施を推奨していただくことが望ましいと考えますが…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○小宮山委員マンションの大規模修繕費などの積立てに関しても税制優遇等をできることを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○小宮山委員立憲民主党の小宮山泰子でございます。本日は、東日本大震災・防災・災害対策に関する特別委員会で初めての質問をさせていただきます。まず冒頭に、本当に、今年は阪神・淡路大震災から三十年たつ、また、様々な災害においてお亡くなりになった皆様に改めてお悔やみ申し上げるとともに、そこから私たちはいろいろなことを教えていただいたことを生かすということが何よりも大切だと思って、質問させていただきます。また、委員長を始め理事の皆様には、…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○小宮山委員よろしくお願いします。それでは、まず、一月二十八日に発生いたしました八潮市道路陥没事故では、下水道利用者百二十万人に影響が及びました。どう考えても、もうこれは、高度経済成長期のときに国が主導しインフラ整備などを進めていった結果、今、老朽化をし、そのために災害級の事故になっているというのも現実だと思っております。是非、この点に関しまして、本日、発災から七十一日目でもございます。まだ、残念ながら、トラックドライバーの方の救…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○小宮山委員全国でも必要な調査をしていくということでありますが、この課題、老朽化インフラの更新、長寿命化というのは、私自身が埼玉県議会議員の頃からこの問題に取り組ませていただいております。今後、この老朽化インフラの改修、改築など、整備も防災対策として取り組むべきだと考えておりますが、この点に関しまして、政府の方針、また国土強靱化担当大臣としての見解をお聞かせください。

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○小宮山委員是非取組強化もしていただきたいと思います。私自身が埼玉県議会議員になったときには、高度成長期また少子高齢化が進んでいく中で、高齢者施設も多く、その中でも事件もありましたが、設置というか設立がどんどん進んでいった頃であります。ちょうど今、二十年を越し、三十年ぐらいたつということになってきますと、附帯の施設等も老朽化しています。高齢者施設、今国会で災害対策基本法の改正があるかと思います。この中でも福祉というものをきちんと位…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○小宮山委員私自身が、令和二年の委員会の質疑で、災害対応の税制について質問させていただきました。雑損控除についても五年までの繰越しができることと改められたり、少しずつ前進はしているかと思いますが、是非いち早く、現場の企業また法人など、こういった商売をやっている方たちに寄り添っていただくことを要望いたします。さて、政府においては、地震保険、地震共済の加入を促進するための取組を進めていると認識をしておりますが、財務省の資料によれば、世帯…

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○小宮山委員南海トラフ地震など、地震並びに津波など、被害によって広範囲に及ぶものにおいては、地震保険の保険金の支払い限度額を超える規模の被害が生じることがあるかと想定されます。一回の地震等により政府が支払うべき再保険の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲のものでなければならないと財務省のページでは書かれております。そこで、保険金支払い限度額十二兆円を超える被害の地震の発生時に、公平性の観点から、地震保険加入の有無に関わ…