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通商産業省基礎産業局化学製品課長参議院衆議院
総発言数
15
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省基礎産業局化学製品課長
直近の発言日
1989/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 15 件の標本
  • 農林水産委員会5 件・33%
  • 環境特別委員会4 件・27%
  • 法務委員会3 件・20%
  • 災害対策特別委員会2 件・13%
  • 決算委員会1 件・7%

※ 全 15 件のうち直近 15 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15 15 を表示
通商産業省基礎産業局化学製品課長1989/11/29

116参議院 環境特別委員会 第2号

○説明員(寺西大三郎君) 御説明申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、普通乗用車用のスタッドレスタイヤにつきましては、既に開発が進んでおりまして非常に出回っており、かつ毎年性能も向上しているわけでございます。ちなみに氷上の制動性能におきましては、スパイクが一〇〇に対しまして八五%ぐらいまでいっているというふうに考えております。 ただ、大型車用のスタッドレスタイヤにつきましては、技術的になかなか難しい問題もございます。これは、…

通商産業省基礎産業局化学製品課長1989/11/29

116参議院 環境特別委員会 第2号

○説明員(寺西大三郎君) 輸入スパイクタイヤでございますけれども、まず、どのくらい入っているかということを申し上げますと、私どもの調査によりますと、昨年の冬で一年間約十六万本ぐらい入りました。これは日本におきますスパイクタイヤの総出荷量が約五百数十万本でございますので、十数万本と申しますと、まあ三%ぐらいに該当いたします。したがって、量的にはその程度でございますけれども、輸入量だけを比較しますと、前年に比べて約六割ぐらいふえた、約十万本…

通商産業省基礎産業局化学製品課長1988/10/26

113参議院 環境特別委員会 第2号

○説明員(寺西大三郎君) まず、オゾン・トレンド・パネルの報告を受けてアメリカの企業の中に大幅な削減という動きがあるという御質問でございますが、私どもの把握しております範囲内において申し上げますと、ことしの三月半ばにNASAが中心になりましたオゾン・トレンド・パネルのレポートが出たわけでございまして、これを踏まえてアメリカの最大手の化学メーカーでありますデュポン社におきましては、その割と直後でございますが、規制対象フロンの製造を段階的に…

通商産業省基礎産業局化学製品課長1988/10/26

113参議院 環境特別委員会 第2号

○説明員(寺西大三郎君) 規制対象となっておりますフロンガスの代替品の開発というのは、ただいまのような削減スケジュールをきちっと守っていく上での大変重要なファクターでございますので、私どもといたしましてもその開発に鋭意努力いたしているところでございます。 具体的には、フロンの種類によりまして、その用途によりましてそれぞれ代替品が異なるわけでございます。その代替品の中にも既に使われたことのあるようなフロン以外の既存の物質ということで代替す…

通商産業省基礎産業局化学製品課長1988/10/25

113衆議院 決算委員会 第7号

○寺西説明員 ただいま御質問のフロンの生産量でございますが、昭和六十二年で仮にとってみますと、フロン全体の総生産量は約二十万トンでございます。しかし、この中には必ずしも今回規制されますフロンでないものが入っておるわけでございますので、それを除かなければならないわけでございます。したがいまして、そういった数字を両方とも把握いたしております六十一年の数字で大変恐縮ですが申し上げますと、昭和六十一年のフロンの総生産量は約十八万トンでございまし…

通商産業省立地公害局立地指導課長1988/05/17

112参議院 農林水産委員会 第13号

○説明員(寺西大三郎君) 御説明申し上げます。 昭和四十六年からただいままでに、農村地域におきまして約一千五十一の市町村が実施計画を有するようになったわけでございます。そのうち導入済みあるいは一部導入済みの企業数は八百八十でございまして、全体の八三・七%が一部は導入済みということになっておるわけでございますが、これを面積別に見ますと、敷地面積の関係で見ますと、全体が現在農耕地区約一万八千ヘクタールございますが、このうちの五四%に相当いた…

通商産業省立地公害局立地指導課長1988/05/17

112参議院 農林水産委員会 第13号

○説明員(寺西大三郎君) 先ほどの御質問にございました雇用削減の数字について、ごく簡単に御説明いたします。 これは、日本の製造業が海外に進出することによりまして、そちらで生産を行う、その生産に必要な雇用数というものを地域ごとに計算をいたしまして集計いたしたところ、おおよそ五十六万ないしは五十八万という数字でございますが、六十万弱の雇用削減をもたらすのではないかということになったわけでございます。 ただし、同じこのレポートの中で新しい技術…

通商産業省立地公害局立地指導課長1988/05/17

112参議院 農林水産委員会 第13号

○説明員(寺西大三郎君) ただいま御指摘の数字でございますが、導入済みといいますのはそこに計画された用地が完売されたものでございます。一部導入は、御指摘のとおり例えば四社なり五社なり分の土地を用意し、そこに導入する予定でありましたけれども例えば二社しか導入してない、残り三社分は余っている、こういったものをすべて数えたのがこの一部導入の数字でございます。 先ほどの御質問にもあったかと思うんですが、例えば五社分土地を用意いたしまして、五社の…

通商産業省立地公害局立地指導課長1988/05/11

112衆議院 農林水産委員会 第11号

○寺西説明員 ただいまお尋ねのありましたまず最初の問題でございますが、地域によって導入状況に非常に差があるのではないかという点でございます。確かに全体といたしましてはこの制度は地方への工業の分散に大変貢献していると思うわけでございますが、御指摘のとおり、地域によりまして全く導入されない、あるいは一部しか導入されずに広い面積が未分譲であるというものが残っているのは事実でございます。ただ、そういったところにつきましてはそれなりに問題があるわ…

通商産業省立地公害局立地指導課長1988/05/11

112衆議院 農林水産委員会 第11号

○寺西説明員 ブロックによって導入状況に差があるということでございますが、確かに数字で見ますと今御指摘のとおり、完全にすべての土地を売り切ったという導入済みの市町村につきましては、北海道、東北、北陸あたりについてその比率が低いのは事実でございます。ただ、こういった地域につきましても企業立地のペースは全国全体の比率から見ますと上がってきているわけでございまして、企業立地そのものが進まないというこでは必ずしもございません。各地域の開発に向け…

通商産業省立地公害局液化石油ガス保安対策室長1981/02/23

94参議院 災害対策特別委員会 第3号

○説明員(寺西大三郎君) 御説明申し上げます。 先生御指摘の今回の豪雪によりますLPガス設備のガス漏れ事故等でございますが、その被害状況につきましては、現在現地に専門家からなります調査団を派遣いたしまして、詳細な調査に当たらしているところでございますが、これまでに把握いたしましたところによりますと、いわゆるガスが漏れてこれに着火し爆発し事故に至ったという件数は全国で三十件前後というふうに聞いております。ただし、このうち人身事故を伴いまし…

通商産業省立地公害局液化石油ガス保安対策室長1981/02/23

94参議院 災害対策特別委員会 第3号

○説明員(寺西大三郎君) 事故が発生をいたします原因、ガス漏れによる損傷が起こります原因といたしましては、先生ただいま御指摘ございましたように、非常に重い雪が、しかも通常それほど多く降らない地域で降ったということかと思いますが、その辺につきましても、現在現地に派遣しております調査団の結果を待って十分な分析を加え、かつ今後の対策に役立てたいと思います。 それから早急にとるべき対策でございますけれども、まず、そういった損傷のおそれがございま…

通商産業省立地公害局液化石油ガス保安対策室長1980/05/14

91衆議院 法務委員会 第24号

○寺西説明員 お答え申し上げます。 私ども通産省におきましては、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律という法律によりまして、主として一般消費家庭のLPガスによる災害を防止することに努めておるわけでございます。各都道府県に権限を委任しておるわけでございますけれども、都道府県の担当部局から上がってまいりました数字を集計いたしますと、大体LPガスによる事故と申しますのは年間全国で約五、六百件発生いたしております。この数字はここ…

通商産業省立地公害局液化石油ガス保安対策室長1980/05/14

91衆議院 法務委員会 第24号

○寺西説明員 ただいま申し上げました液化石油ガス法でございますが、これは一般消費者、家庭の主婦の方々でございますが、一般消費者の方々には必ずしも十分な保安を確保するだけの専門的知識が期待できないということを前提にしてできた法律でございまして、したがって専門家がおります販売事業者、これを許可制にいたしまして、この販売事業者に専門家を置かせる、この販売事業者が消費家庭を、物によって違いますけれども、二年に一回あるいは月に一回設備を点検すると…

通商産業省立地公害局液化石油ガス保安対策室長1980/05/14

91衆議院 法務委員会 第24号

○寺西説明員 お答えいたします。 プロパンガスの地震対策と申しますのは、先生御指摘のように非常に幅広い地域に散らばっておるわけでございまして、これが非常にむずかしい問題であることは常に指摘されておるところでございます。 私どももこの研究に取りかかっておるわけでございますが、現在までにすでに行っております施策を申し上げますと、過去の地震の例におきましてもボンベが転倒してガスを噴出するというようなことが間々あるわけでございまして、これをまず…