P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
4,776
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2022/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 外務委員会23 件・23%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,776 20 を表示
日本共産党2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮本(徹)委員 続きまして、この後採決いたします障害者アクセシビリティー、コミュニケーション推進法に関わって質問をさせていただきたいと思います。 まず、日常生活用具給付等事業についてお伺いをいたします。 ある視覚障害者の方が、DAISY再生機の修理に二万円もかかった、だけれども、この修理費はこの事業の対象外と言われたということでございます。 この事業は、基本は給付及び貸与となっていますけれども、私は、修理費も可能にすべきだというふうに…

日本共産党2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮本(徹)委員 今の答弁は、今回、これから採決する法律の趣旨に反している答弁じゃないですかね。 それは今まではそうだったでしょう、しかし、それで困っている方が生まれているわけですよ。メーカーに直してもらえと、でもメーカーの無料の保証期間なんて極めて限られていますよ。その期間を過ぎたらどうするんですか。修理不能になったら再給付だと言うけれども、修理可能だけれどもメーカーの無料保証期間が切れている場合はどうするんですか。障害者が自己負担で…

日本共産党2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮本(徹)委員 壊れなくなるように使っていただくというのも、ちょっと答弁としてひど過ぎるんじゃないですか。 壊れないように皆さん使っていますよ、大事に。それでも壊れちゃうことはあるわけじゃないですか。それが壊れて情報を得るのに困っているのに対して、壊れないように使ってくださいという答弁はないんじゃないですか。

日本共産党2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮本(徹)委員 ですから、その耐用年数の間に壊れて困っている方がいるから私は質問しているわけですよ。 せっかく今回法律を作るのに、こんな修理費すら出せない、壊れた人は少ない障害年金からどうにかこうにか出して自分でやってくださいというのが、障害者の情報のアクセシビリティーを高めよう、こういう話なんですか。私は本当に、これでは法律を作っても魂が全く入らないということになってしまいますよ。本当に再検討していただきたいと思いますね。 それから…

日本共産党2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮本(徹)委員 それでは、是非、積極的な周知をお願いしたいと思います。 例えば、点字ディスプレーなんかで、上限額が、給付額が自治体によって随分違うんですよね。三十八万円ぐらいまで出しているところもあれば、二十八万円止まりの自治体もありますので、そうした給付額なんかも是非、先進的なところが広がるような手だてをその際取っていただきたいと思います。 それから、配付資料の四ページ目にあります意思疎通支援事業ですが、例えば、代筆、代読事業の実施…

日本共産党2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮本(徹)委員 この地域生活支援事業、御存じのとおり、法律上は国は二分の一以内の負担ですけれども、実際は三五%しか負担しておりませんので、思い切った引上げを求めたいと思います。 また、手話言語法について質問しようと思っていましたが、今日、立憲民主党の早稲田議員からございましたので、是非これも進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 続きまして、この法案作成過程で、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から、障害者に限ら…

日本共産党2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮本(徹)委員 資料の八ページを見ていただきたいんですけれども、補聴器は、生活の支援としても孤立対策としても大変重要ですけれども、日本は補聴器の使用率が極めて低いんですね。イギリスが四二・四%、日本は一三・五%。 厚労省は、日本の補聴器の使用率が低い原因はどこにあるとお考えですか。

日本共産党2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○宮本(徹)委員 今の五割程度というのは、聴覚障害者に限ってのお話なわけですね。私が配っている資料は、高齢難聴の方々も含めてという、障害に至らない方も含めてということになるんですね。 これが低い大きな原因の一つは、やはり公的な補助、助成が余りにも日本は自治体任せになっているということです。一部の自治体では先進的にやっていますけれども、国の制度として、ない。私は、やはり本当に、こうした補聴器の購入への助成も公的にしっかり考えていく必要があ…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 今日は、法案のうち、二十六年ぶりの改正となる高圧ガス保安法の認定高度保安実施者の導入に絞って質問をさせていただきます。 この間、産業保安の分野では、国や都道府県が行ってきた保安検査を事業者の自主検査に委ねる自主保安へと規制緩和が進められてきました。 最初に、大臣に、法案の前提に関わって確認をいたします。 自主保安制度は、高度な保安能力を有していると認定を受けた事業者が、法令に適合した検査を自ら…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 そのとおりでございまして、自主保安制度は、事業者が法令に適合した検査を自ら実施して、設備の健全性を確認するものであります。その上で、検査結果を都道府県に届け出ることで、監督する側も自主保安の適切性が確認できる、こういう制度になっているわけですね。 高圧ガス保安法に自主保安が導入されたのは、一九九六年の高圧ガス取締法改正案のときからであります。このときに、法律の名称が高圧ガス保安法に改められ、事業者を取り締まる規制法から…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 六社、十一事業所の、配付資料の一ページ目につけております。ここにあるとおりですけれども、この中を見ますと、新日本石油精製、今のENEOSですね、旭化成ケミカルズ、三井化学など、業界トップ企業が含まれているわけでございます。 配付資料、次を見ていただきたいんですけれども、当時、二〇〇四年一月二十三日、原子力安全・保安院長は、認定保安検査実施者の認定の取消しについてという異例の談話を発表しております。この談話では、自らを律…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 いいですか。 認定取消処分の後に、審議会での議論を経て認定基準が見直されましたが、その内容について端的に紹介してくださいと言っているわけです。

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 四つ、認定基準を見直したわけですけれども、問題は、この認定基準を見直した後も事故や法令違反はなくならなかったわけでございます。 二〇〇四年から二〇〇七年にかけて、高圧ガス事故の件数が急増しております。二〇〇七年には、三菱化学鹿島事業所の火災で作業員四人が死亡するなど、二〇〇〇年の三倍、過去最大の二百八十三件もの事故が起こっております。 そこで、配付資料の三を見ていただきたいんですけれども、二〇〇九年二月の高圧ガス部会で…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 実際、その当時どうなっていたのかということですけれども、配付資料五を見ていただきたいと思うんですけれども、二〇〇六年八月に石油連盟が厚労省の研究会に提出した資料によれば、保安防災関連費用は、自主保安制度が導入された一九九七年度の一千十三億円から、二〇〇五年度には七百三十四億円へと、三割も減っているわけであります。 本当だったら、設備が老朽化していけば、その中で保安レベルを保とうとしたら、保安関係の投資は積み上がるのが普…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 しかし、後で議論しますけれども、実際は、この法案の中身は、更に事業者任せを広げるものがたくさん入っているわけであります。 その後、二〇一一年から二〇一二年にかけてもコンビナートで重大事故が相次いでおります。発生日、事業所名、人的被害、それぞれどうなっているか、教えていただけますか。

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 今紹介いただきましたけれども、三井化学岩国大竹工場の爆発火災事故では、工場周辺の住宅九百九十九軒にも被害を及ぼしているということになるわけですね。 じゃ、この三件の重大事故のうち、認定を受けていた事業所は幾つだったのかといいますと、二件なんですよ。多数は大臣認定を受けた事業所でこうした事故を起こしていたということであります。 ですから、やはり過去の事例を見ていてもはっきりしていると思うんですね。法令違反や重大な事故の発…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 ただ、行政の立入りもあるからということを言いますけれども、その前提の部分が今回更に規制緩和されるわけであります。 配付資料の六ページ目を見ていただきたいと思います。 これは二〇一三年三月の保安分科会の報告書であります。ここで、認定事業者の確認手続の強化が提言をされております。これを受けて、認定事業者としての適性を確認するための高圧ガス保安協会の事前調査の実施体制の強化や、認定期間中の経産省の立入検査の実施など、事前事後…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 今紹介のあったような監督強化策を盛り込んだわけでありますが、ところが、経産省は、これらの対策の効果を見極めることもなく、制度全体を規制緩和の方向へ大転換させることになったわけです。それが二〇一七年度のスーパー認定事業者制度であります。 これは、高度な保安対策を実施している事業者に更にインセンティブを与えることが自主保安の取組の裾野を広げることになる、こういって導入されたものであります。 大臣、現行の認定事業者制度ですら…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 ですから、違反があってから取り消すというのは、事故が起きてから取り消すということになりかねないわけですよね。私は、そういう重大な事故を起こさないためにどうするのかということを考えなきゃいけないのではないかというふうに思います。 この自主保安制度が創設されて以降、これまで、二十事業所が認定を取り消されております。直近の十年間を見ても、認定事業所での重大事故は六件、法令違反は二十四件もあります。 配付資料の七ページ目を見て…

日本共産党2022/05/11

208衆議院 経済産業委員会 第14号

○宮本(徹)委員 一部というふうにおっしゃいますけれども、石油化学プラントでの事故というのは重大なことが起きるからこそ、経産省自身も委託してこういう調査をやってもらったんじゃないんですか。それはそういうことですよね。ですから、しっかりとここで言われている指摘は受け止めなきゃいけないと思いますが、そこは受け止められないんですか、こういう、石油化学プラントで非認定事業者よりも認定事業者の方が発生頻度が高いと。これは真剣に受け止めなきゃいけな…