宮本徹 の国会発言

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮本（徹）委員コールセンターにつながらない、トラブルのたびにいろいろな仕組みをつくっても、本当にそれは、現場の負担がどんどんどんどん増えるだけなんですよね。さらに、十割負担を請求したことがある医療機関、百七十一医療機関、推計値で三百九十三件あったということなんですね。大臣の基本的な認識をお伺いしますけれども、保険料を納めて、マイナ保険証を提示しているのに、保険者側の様々な不備によって窓口で十割負担が求められる、こういうことは本来…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮本（徹）委員いろいろ整備するというんですけれども、今日、健康保険法を配っております。法律上、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、療養給付を受けることができ、三割負担になるということなんですね。資格確認ができなければ十割負担、これがもう法律上の仕組みになっているんですね。療担規則の中では、療養の給付を受ける資格が明らかな場合は、その限りでないという整理をしているわけですよ。つまり、今でも柔軟な対応はやっていますよ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮本（徹）委員そうした懸念の声があり、やり方は調整しているということですけれども、調整できていないということじゃないですか、逆に言えば。だって、新しい患者さんについて確認のしようがない。法律と療担規則に基づいていけば、なかなか難しいと思うんですよね。新しい患者さんに対して、これは三割だけその場で求めてくださいと。いや、これは患者の立場からしたら十割負担なんてとんでもないという話になるわけですけれども、これは医療機関の側の立場もあるわ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮本（徹）委員いやいや、そうじゃない。暗証番号を忘れているとか、そうじゃなくて、ＩＣチップが壊れた場合は、それはできないんじゃないですか。ちょっと止めてください。止めてください。委員長、止めてください。

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮本（徹）委員ＩＣチップが壊れていたら資格確認のやりようがないんですよね。それで、結局、いろいろ医療機関と今調整しているという話をしていますけれども、新規患者の場合は、未収になることを覚悟で三割だけ取ってくれという無理なお願いを、法律に基づかない方法でのお願いをせざるを得ないようなことを、さっきから大臣は繰り返しているわけですよね。これは大変な問題だと思いますよ。大変な矛盾だと思いますよ。紙の保険証を残していれば、こんな問題は何一…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮本（徹）委員どれぐらいになるかも分からないということをおっしゃるわけですけれども、相当な数になると思うんですよね。これは自治体の皆さんからしても、本当にそんな仕事をやってもらうんですか。健康保険証を残していれば、それの手間はありますけれども、それはもうルーチンでやり方があるわけで、それを今度は、マイナ保険証がない方は資格申請書を出してください、出してくださいと勧奨をやる、勧奨をやってもなかなかない方には職権で発行すると。大変な手間…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮本（徹）委員これまた検討中という話なんですけれども、今ある選択肢の中でいえば、資格確認書を毎回そのたびに発行するということになるわけですね。修学旅行のたびに、その学年のお母さんたちが、あるいはお父さんかも分からないですけれども、役所に資格確認書を一斉に申請すると。これも、子育て世代の負担も大変ですけれども、役所もこれに対応するのも大変ですよ。健康保険証を残せばいいものを、廃止するから、社会の本当に様々な面で不便がたくさん増えるじゃ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮本（徹）委員いやいや、別に健康保険証を廃止しなくたって、よりよい医療は受けられるわけです。別に、今、オンライン資格確認は、ほとんど健康保険証でやっているわけですよ。九十数％、健康保険証でオンライン資格確認をやって、皆さんちゃんと、医療現場も回っているわけですから。せいぜい、個人がマイナポータルで見られるのは、健診情報と投薬情報だけでしょう。お薬手帳と、毎年もらっている健康診断の結果なんて、皆さん持っていますよ。よりよい医療と言いま…

第211回衆議院厚生労働委員会第18号

○宮本（徹）委員日本共産党の宮本徹です。この後、通称ゲノム法案が提案されます。ゲノム情報によって、保険だとか就職あるいは結婚などで差別や社会的不利益が行われないように国の施策が求められるわけです。今日は、雇用の分野に限ってお伺いします。先ほどの中島委員への答弁では、現状、雇用の分野では就職等での差別が行われないよう周知啓発している、こういう答弁がありました。周知啓発も大事なんですけれども、やはり事業者による遺伝情報の取得の原則禁止…

第211回衆議院厚生労働委員会第18号

○宮本（徹）委員にわかに答えられないということなんですけれども、今回、理念法としてですけれども、国として差別は許さない、不利益取扱いを許さない、必要な対応を取っていくということが中身に入っているわけですから、それに基づいて具体的に、諸外国ではしっかり不利益取扱いの禁止、ここまで法整備をしている国もあるわけですから、しっかり検討をしていっていただきたいと思います。大臣、うなずいていただければと思います。それから、もう一点、この後、戦没…

第211回衆議院厚生労働委員会第18号

○宮本（徹）委員一柱でも多く遺骨の収集をしたい、やはりそれは本当に戦没者の無念、そして遺族の皆さんの思いをしっかり受け止めてというのが厚労省の立場だと思うんですね。その立場に立ったら、防衛省に対して、ここの土砂を埋立てに使うなんてまかりならぬ、このことをしっかり厚労大臣として迫る必要があるんじゃないですか。

第211回衆議院厚生労働委員会第18号

○宮本（徹）委員何か心がない答弁なんですよね、本当に。与党の皆さんも、この後、皆さん全体で、この遺骨収集の集中期間を延期しよう、こういうことをみんなで委員長発議を確認しようとしているのに、それと全く反することが沖縄でやられるかも分からないわけですよ。これは止めなきゃいけないじゃないですか。是非その立場に与野党を超えて立っていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。続きまして、次の問題に行きます。少子化対策の財源とし…

第211回衆議院厚生労働委員会第18号

○宮本（徹）委員自民党の議員の皆さんの中からも、とんでもない話だという声がたくさん聞こえてくるわけですよ。しかし、そういう言葉が加藤大臣から聞こえてこないんですよね。本当に、やはり医療や介護の財源は削らせません、そのために頑張りますと、皆さんにここではっきり意思表明をすべきじゃないですか。与党の皆さんもそれを求めているんじゃないですかね。何か笑っている与党の方もたくさんいらっしゃいますけれども、本当にこれは真剣な問題ですよ。いかがです…

第211回衆議院厚生労働委員会第18号

○宮本（徹）委員必要なサービスを提供するためには、診療報酬や介護報酬を減らすんじゃなくて、増やさなきゃ駄目なんだと、そうだということが与党からもたくさん上がっていますので、是非大臣にはきっぱりと、頑張っていただきたいと思います。最後に、子育て支援の問題に関わってもう一点だけお伺いします。財務大臣が、児童手当拡充の際には扶養控除の廃止を検討すべきだと主張をされているわけですよね。総理は、少子化対策財源確保のための新たな税負担は考えて…

第211回衆議院厚生労働委員会第18号

○宮本（徹）委員年収六百万円の方でも、扶養控除を廃止しちゃったら、児童手当が増えてもその六割は税金で消えちゃうんですよね。税理士の計算では、年収八百五十万円を超えたら、児童手当の増額分は全部増税で消えてしまう、そういう話なんですよ。本当に、子育て支援といいながら、子育て世代の中での所得の再分配にしかならない話なんですね。これは異次元の少子化対策なんですか。そもそも、こんな発言が出てくること自体が、全然真剣に少子化対策を考えていないと…

第211回衆議院厚生労働委員会第17号

○宮本（徹）委員日本共産党の宮本徹です。本法案については、宿泊拒否制限を緩和することについて、日弁連やハンセン病訴訟弁護団、あるいは全療協や障害者団体、医療団体などから大きな懸念の声が上がりました。私も理事会等で再三この改正案は認められないということを申し上げてきましたが、真摯な協議が重ねられ、懸念の中心点を解消する修正合意にこぎ着けることができました。与野党筆頭理事を始め、各委員、関係者の皆さんの尽力に敬意を申し上げたいと思います…

第211回衆議院厚生労働委員会第17号

○宮本（徹）委員様々な団体の御意見を真摯に受け止めるという答弁がございました。残る懸念について質問をいたします。四条の二ですけれども、営業者は、宿泊しようとする者に対して、特定感染症の蔓延防止のため協力を求めることができるとし、宿泊しようとする者は、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないとしております。仮に五条二号が削除された場合は、正当な理由なく四条の二の協力の求めに応じない場合でも、そのことによって宿泊の拒否は…

第211回衆議院厚生労働委員会第17号

○宮本（徹）委員五条三号を迂回してのやり方もできないということを確認させていただきました。その上で、法案では、特定感染症の症状を呈している者に対して求めることができる協力として、一番目に挙げているのが、医師の診断結果など、特定感染症の患者に該当するかどうかを確認するために必要な事項を営業者に報告することとあります。これは、例えば、発熱している人が宿にたどり着いたら、あるいは宿泊中に熱発したら、医療機関に行くように協力を求めることが…

第211回衆議院厚生労働委員会第17号

○宮本（徹）委員医療機関に受診させる権利を直接的に規定したものではないということなんですね。発熱などの症状を呈している方に対しては、私はやはり、必要に応じて医療機関を紹介する、こういう姿勢で接するというのがあるべきことであって、そもそも本人が受診の必要性を感じていない状態であるにもかかわらず、営業者が医療機関への受診を求め、正当な理由がない限り応じてください、こう強く迫るということは、一般的には医療機関を受診するかどうかは本人が決め…