宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 先ほどのお話ですと、一月以降の話し合いの中でフィリピン側からいろいろなニーズが示されたということですけれども、そもそも、二〇一四年春に安倍政権が武器輸出三原則を変えるまでは、例外はありましたけれども、日本は武器輸出が原則できないとなっていたわけですよ。そこから先ほどあった一月の合意までの間に、何度も防衛省の経理装備局装備政策課の職員がフィリピンに行かれていますよね。 これは、いつ、何の目的でフィリピンに行ったんですか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 ですから、初めに若宮副大臣からは、二〇一五年一月以降にフィリピンとの話し合いの中で向こうからニーズが出てきたというお話でしたけれども、その前に、武器輸出三原則が変わりましたよ、防衛装備移転三原則に変わりましたよということを、わざわざＡＳＥＡＮ各国を回って防衛省の職員が説明をしているわけですよね。その中で、日本の防衛装備品で欲しいものはありませんかというのを、ニーズを聞いて回ったわけですよね。それが事実ですよね。堀地さん…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 つまり、日本から輸出できるようになりましたよ、日本は協力しますよということで、日本の側から積極的にアプローチをして、日本の側から御用聞きをして回って、その結果、昨年の一月に、日本とフィリピンの間で防衛装備移転についての話し合いが正式に始まるということになっていったわけであります。 その上で聞きますが、今回の自衛隊の練習機ＴＣ90ですが、フィリピンはこれを何に使うと言っているんですか。南シナ海の警戒監視活動に使うんじゃな…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 一般的に言えば海洋監視は含まれる、当然、南シナ海の海洋監視も含まれるということで若宮副大臣、よろしいですね。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 では、南シナ海は除外はされていないですよね、一般的に言えば当然。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 太平洋も入るかもしれないと言いますが、南シナ海も除外されていないというのは否定できないわけですよね。 それで、私、一つ疑問なのは、今回自衛隊が貸与するＴＣ90という練習機は、もともとはビーチクラフト社がつくっているもので、民間で世界で広く使われている航空機だ。ビジネス機なんかでも使われているということになります。しかも今回は、財政法との関係で、適正な価格で貸与、市場価格で貸与するという話を聞いているわけですが、そうする…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 今、この機体とあわせて、教育、訓練の支援、さらに維持整備についてもというお話がありましたけれども、これはパッケージになっているわけですよ。練習機の移転、この練習機に関連するフィリピン海軍要員への教育、訓練の支援、フィリピン海軍によるＴＣ90の運用を持続していくための維持整備分野にかかわる支援ということを自衛隊が行うことになっているわけですよ。 ですから、結局、南シナ海の警戒監視に使う飛行機の機体整備、パイロットの育成ま…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 すなわち、フィリピンの海軍の能力向上をして地域の安定を図るんだというのは、まさにどこを相手にしているのかというのを考えれば、領有権争いに日本の側からかかわっていこうというふうに諸外国が捉えるのは当たり前だというふうに思いますよ。 この間アメリカは、アジアへのリバランス政策を進めてきました。そして、アーミテージ・レポートなどさまざまな形でアメリカ側から日本に対しては、南シナ海の警戒監視活動に加わってほしいということを求め…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 今お話しありましたけれども、二〇一三年度は二回、一四年度は三回、それで一五年度が六回、ことしはまだ一カ月ちょっとしかたっていないけれども二回。今年度は二回ということですから、どんどん南シナ海の領域での他国軍との共同訓練の回数もふえてきているわけですよ。ですから、この地域にどんどん自衛隊がいろいろな形で乗り出していっているということになっています。 きょうは木原外務副大臣にも来ていただいております。 日本は南シナ海の領有…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 やっているのが外交努力だけじゃないから私は質問させていただいているわけですよ。 先日の日中外相会談でも、たしか中国の側から日本に対して、対抗するという考えを捨てるべきだということをこの南シナ海の問題にかかわって発言があった、こう報道もあったわけですよ。日本が外交で訴えることは対抗じゃないですよ。当然、南シナ海行動宣言に反する行動に対しては、これは言っていかなきゃいけない話ですよ。 ただ、同時に、この地域に、フィリピンに…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 ですから、ＣＯＣにＤＯＣを発展させていく、そのための努力をやはり徹底してやるというのが本来日本政府がやるべき仕事なわけですよ。だから、それとは違う方向なわけですよ。ＤＯＣの考え方からも背くことを、今はこの自衛隊の練習機の貸与ということでやっているんじゃないですか。 フィリピンは、一九七一年から南シナ海で実効支配しているパグアサ島について、ことしに入ってから、管制塔を設置するということを発表しました。そして滑走路の改修を…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 法の支配が貫徹されるようにすることとそこに対して自衛隊機を貸与していくというのは、かなり論理的な飛躍があるわけですよ。法の支配を貫徹するためにＤＯＣをＣＯＣに発展させるのは、やはり外交努力しかないわけですよ。相手側からすれば、自衛隊がここにいろいろな形でかかわって乗り出していく、そうすれば反発を呼ぶ可能性があるわけですよ。 実際、一昨年ですか、アジア安全保障会議でも、議長国だったシンガポールのリー首相からは、やはりアメ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 ですから、そういう外交努力をだめにしてしまうのが、今回のような、自衛隊機を貸与して軍事的にかかわっていくやり方だということを重ねて指摘しておきたいと思います。 さらに、ふえ続ける防衛費との関係で今回の問題をちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、新たなヘリ用の訓練機を購入したので、ＴＣ90五機を用途廃止して貸与するんだというふうに聞きました。まだまだ使える練習機を用途廃止できるぐらい自衛隊は、無計画もしくはぜいたくに…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 自衛隊がこのＴＣ90を購入している契約価格、一番新しいのを見ましたら、一機当たり七億八百万円、かなり高額なものになっているわけですよ。ＴＣ90自体は、残りの十三機というのは使い続けるわけですよね、当然。それはなぜかというと、計器飛行の訓練で固定翼機の訓練も必要だから使い続けるわけですよ。用途廃止せずにこれを使い続ける。あるいは、維持費がかかると言うんだったら、しばらく倉庫に置いていてもいいですよ。そういう形でぎりぎりま…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 ニューズウィークの報道によりますと、制度案について検討したけれども、今回は、アキノ大統領退任までには間に合わないからそういう無償の制度にはしなかったというふうに書かれていますが、では、財務省がかかわっていないんだったら、防衛省でそういう検討をされたということですか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本（徹）委員 これは財政法の縛りがありますので簡単にはできない、法改正がない限りできない仕掛けになっております。私、ここで国有財産の問題については、福祉施設への無償貸し付けの問題も繰り返し麻生大臣に質問もしてきましたけれども、法律に書いてあるような社会福祉法人への無償貸し付けすらやらずに、防衛装備品について無償貸し付けの制度をつくるなど言語道断だということを申し上げまして、質問を終わります。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（徹）委員 日本共産党を代表して、銀行法等一部改正案に対し、反対討論を行います。 本法案は、銀行業界の要望に基づき、銀行あるいは銀行持ち株会社による事業会社への出資制限、他業禁止規定を大幅に緩和し、金融関連ＩＴ企業のフィンテック企業に出資できるようにするものです。 そもそも、預金者保護と金融安定化のために、銀行と銀行持ち株会社の出資先の業務範囲には制限がありました。自民党政府は一貫してその制限を緩和してきましたが、今回は、金融関連…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、まず初めに、国税通則法の第七十条の運用の問題について質問させていただきたいと思います。 一九八一年の法改正で、偽りその他の不正行為があった場合は、国税の更正決定を遡及して処分できる期間が五年から七年に延長されました。そのとき、八一年四月二十四日の衆議院大蔵委員会では、附帯決議が全会一致で上がっております。 その際、沢田広委員は、代表して附帯決議を読み上げる際に、次のように述べています…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○宮本（徹）委員 しかし、実態がそうなっているかということなんですね。実態は、中小零細企業のなけなしの収入に対して税務調査後に七年間分の修正申告を勧奨して、少額の利益にも重加算税を課税するケースがふえているのではないか。 東京税理士会の会報を見ますと、税理士の安藤光宏さんが、「最近の税務調査、特に法人税の調査では、軽微なミスで故意性の感じられないものまで重加算税の賦課対象とされているような気がする。」こういう指摘もあります。 きょうは私…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○宮本（徹）委員 私は初めに法改正の趣旨と附帯決議も紹介しましたけれども、今回のこれでいえば、高額でもなく、悪質とも言えないというふうに私は思うんですよ。 今のＡさんの事例も参考にしながら、国税通則法七十条四項の運用が適正に行われているのかと見てみたいと思います。 このＡさんの例でいえば、一つは、金額が七年間で約五百九十万円過少申告していたこと、二つ目に、税務調査により無申告であることが発覚したこと、三つ目に、倒産により突然始めた事業で…