P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
4,776
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 外務委員会23 件・23%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,776 20 を表示
日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 現時点で具体的な検討、調整は行っていないということですけれども、一般的に日米共同訓練は、「いずも」自身ももういろいろやられているわけですよね。例えば場所でいえば、南シナ海でもやられておられます。 そうすると、今後、「いずも」が空母化改修された場合に、米軍のF35Bの離発着訓練を南シナ海でも行うということはあるんじゃないですか。

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 私は南シナ海でやるのは適切でないというふうに考えているんですけれども、大臣の考え方はどうですか。

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 どんな訓練もというか、私はどんな訓練もと思っていますけれども、私がきょう問題にしているのは、F35B米軍機を離発着艦させる訓練を現に領有権争いがある南シナ海でやるのは適切ではないと考えているわけですけれども、大臣も、これはやるべきでないというふうにおっしゃってください。

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 なぜ適切でないと言えないのかというのは全くわからないんですけれども。 南シナ海の領有権争いについて我が国は、あの島々が誰のところに属している島かということについてはニュートラルですよね。ニュートラルですよ、これは外務省の立場というのは。もちろん、一方的な力による現状変更が許されぬのは当たり前です。 同時に、私、この間、安保法制のときにも議論させていただきましたけれども、政府からあったのは、複数の国が埋立てを今やっている…

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 私はきょう、災害対応の話をしているわけじゃないですよ。F35B、米軍のものの離発着訓練について言っているわけですよ。これは明確なメッセージを発することになるのは間違いないわけですよ。ですから、これはやるべきでないという、重ねて申し上げたいと思います。 それからあと、朝鮮半島情勢は、昨年の南北首脳会談があり、米朝首脳会談もあり、政府の言葉で言えば、歴史的転換点ということになります。 やはりそこに向かう過程の二〇一七年とい…

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 二〇一七年の事態というのは、別に、重要影響事態だとか認定しているわけでは全然ないわけじゃないですか。 そういう中でもアメリカの側は、そのときの訓練のときに司令官はこう言っていますよ。地域の安全と安定の維持に寄与する米太平洋艦隊の比類ない能力と断固たる意思を示すものだということで、これはもう強烈な軍事的プレッシャーをかけるという目的を持ってやったんだということをアメリカの側は言っているわけですよ。 御存じのとおり、私たち…

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 脅威となる振る舞いをしないと言うんだったら、この場で、緊張が高まる中で米空母機動部隊と一緒に、改修された、空母化された「いずも」での米軍機のF35Bの離発着訓練はやらないと明言してください。

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 私は、緊張が高まる中であれば、これはもう明確に憲法九条に抵触する、絶対やってはならない。さっきから、こういうケースはやるべきじゃないと言っても、絶対やらないということを明言されないというのは、大変不安だと。(岩屋国務大臣「大丈夫です」と呼ぶ)大丈夫ですと言われても保証がない。憲法違反の活動に踏み出しかねないということを厳しく批判しておきたいと思います。 その上でもう一問お伺いしますが、安保法制では、重要影響事態、国際平…

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 一般論として、米軍機に対して給油をして整備をして、それは可能だと。その後、米軍機は空爆に飛び立っていくということだって排除されないじゃないですか。それは排除しないんですか。

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 排除されないというふうにおっしゃいましたけれども、そうすると……(岩屋国務大臣「法律的には」と呼ぶ)いや、法律的に排除されない、その後は政策判断だ、国会の判断だという話ですけれども、法律的に排除されないわけですよね。 そうすると、米軍F35Bが「いずも」から空爆に飛び立っていく、これが法律上可能だったら、空母化された「いずも」というのは、文字どおり、憲法上保有できないとされてきた攻撃型空母そのものじゃないですか。

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 私、そういう議論は通用しないと思いますよ。 だって、「いずも」型空母から米軍のF35Bが飛び立っていく、それで空爆を行う、世間からしたら、誰がどう見たって、米軍と一緒になって自衛隊は武力の行使をしているというふうに国際法上はみなされますよ。誰がどう考えたってそうですよ。 ですから、後方支援だから武力行使じゃないという議論は全く通用しないというふうに思います。 残された時間が少なくなってきましたが、きょう、資料をお配りし…

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 いや、私は、安保法制のもとではそういう議論というのはちょっと違うと思うんですよ。米軍のF35Bを搭載し、米軍のF35Bが海外の領域を攻撃する、こういうことができるわけですよ。ですから、これはまさに攻撃型空母の変質だということに、過去の国会答弁上から見てもなるわけですよ。 ですから、安保法制のもとでは、まさに改修化された「いずも」というのは攻撃型空母になるんだということを申し上げて、時間になってしまいましたので、続きはま…

日本共産党2019/03/08

198衆議院 安全保障委員会 第3号

○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、法案の定める長期契約が財政に対する民主的統制を掘り崩すからです。 日本の財政は予算の単年度主義が原則です。国庫債務負担行為は、その例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものであり、安易に拡大されることがあってはなりません。 そもそも、財政法の制定当時、国庫債務負担行為の年限が三年とされ…

日本共産党2019/03/07

198衆議院 本会議 第10号

○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。 私は、日本共産党を代表して、防衛調達特措法一部改正案について質問いたします。(拍手) 防衛調達特措法は、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については十年まで可能とする特例を定めた法律です。 本法案は、二〇一五年、安保法制の審議の直前に制定された現行法の期限を更に五年間延長するものであります。 そもそも、一九四七年、日本国憲法のもとで財政法が制定されたと…

日本共産党2019/03/02

198衆議院 本会議 第9号

○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、所得税法改正案に断固反対の討論を行います。(拍手) 本法案に反対する最大の理由は、ことし十月からの消費税増税を強行しようという点にあります。 今国会、これまでの質疑を通じて、この消費税増税はやってはならないことがいよいよはっきりしました。 こんな深刻な消費不況のもとで増税していいのか。家計調査ベースでもGDPベースでも、消費税は、八%増税の打撃を回復するに至っておりません。この指摘に、総理も、家計…

日本共産党2019/03/01

198衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 総理、本委員会で質疑してきて定かな答弁がなかった点について、まず伺います。 消費税の増税、複数税率化に伴い、インボイス制度が導入されます。財務省の見積りでは、免税事業者のうち百六十一万者が課税業者となり、二千四百八十億円税収がふえる、一事業者平均で見れば課税売上げは五百五十万、利益は約百五十万、消費税増税額は十五・四万円。利益百五十万で消費税の納税義務十五万四千円というのは大変大きいです。 問…

日本共産党2019/03/01

198衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 ですから、同じ答えで、転嫁できなかった場合どうするのかということですよ。 きょうは、本委員会には元財務大臣でもあった野田さんもいらっしゃいますけれども、野田さんは財務大臣のとき、こう答弁されておりますよ。きちっと転嫁をしていないということですので、それは自己負担になるということです。これは私は正しい答えだと思いますよ。 結局、消費税が価格に転嫁できなければ、事業者が身銭を切って支払うしかない、これが真実なんじゃないです…

日本共産党2019/03/01

198衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 その同じ調査で、全て転嫁できていると答えているのは、この間も議論しましたけれども、BツーBで八七・三%、BツーCで七五・四%ですよ。一部転嫁できていない、あるいはいろいろな理由で転嫁していない、そういうところも含めれば、たくさんの事業者が転嫁できていないというのは政府の調査でも厳然たる事実ですよ。 消費税が価格に転嫁できなかったら、どうやって事業者は税金を納めなきゃいけないのか。納税義務は事業者にあるんですよ、消費税と…

日本共産党2019/03/01

198衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 滞納の話をしているんじゃないですよ。消費税が価格に転嫁できなかった場合のお話をさせていただいております。

日本共産党2019/03/01

198衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本(徹)委員 払えなくなったら消費税は滞納になりますけれども、消費税を価格に上乗せしなかったら、それでも売上げがあれば、それに応じた消費税の納税義務は発生するわけですよ。そうすれば、どこからかその消費税を持ってくるしかない。どこから持ってくるのかといったら、利益を削ったり生活費を削ったり、こうやって納めるようになっているのが消費税の仕組みじゃないのかということを言っているわけですよ。