宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 四月二十三日の当委員会では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付での誤交付の問題を取り上げました。とにかく、政府がマイナンバーカードやマイナ保険証を安心、安全と繰り返すたびに、ミスや間違い、個人情報の漏えいのニュースが飛び込んでくるんですね。 そして、マイナ保険証の利用率は下がったまま、上がる兆しもなく、三月末で僅か五・四七％であります。利用率が上がらない背景には、国民にとって利用メリッ…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 いや、上向いているって、三月末で五％余りですよ。九五％は使っていないんですよ。 本来マイナンバーカードの取得もマイナ保険証の利用もあくまで任意の制度であることを繰り返し確認してきました。任意の制度であるならば、マイナ保険証を作るのも、逆に一度ひもづけを行った人がやはり心配だからとひもづけを解除することも自由、任意であるはずであります。解除できて当然であるにもかかわらず、厚労省は本人の希望では解除できないシステムを構築し…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 十月なんですね。一体いつまで待たせるのか。現在、利用率は五・四七％ですから、九五％近い使っておられない人の中には、当然、解除を望んでおられる方がいらっしゃるんです。現行の保険証を廃止しなければ、これはこれでどちらでもよいという言い分もあったわけですね。 しかし、先日、参議院で我が党の倉林明子参議院議員が、マイナ保険証の利用率が五〇％を超えていなくとも現行保険証の廃止をやるのかと聞いたら、厚生労働大臣は、利用率がどんなに…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 だが、窓口で次に持ってきてくださいと促すことは、国民に解除の選択肢もあることが示されない結果にもなりかねません。あくまで任意の制度であるのであれば、同じ重みでどちらにしますかと言わなければおかしいですね。 利用率が上がっていかない背景には、ひもづけ誤りの問題があります。 資料二を見ていただきたい。保険証情報のひもづけ誤りは昨年からずっと問題になってきましたが、今年四月二十五日、また新たにひもづけ誤りが五百四十五件あるこ…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 五百四十五件について、厚労省は、九月に情報の閲覧を停止して確認作業を進めてきたと説明をしてまいりました。昨日になって、停止は九月でなく、十一月までに対応したとの回答がありました。閲覧停止が二か月も遅れれば、それだけ情報漏えいのリスクは高まります。閲覧停止以前にマイナポータルを通じた情報漏えい事案は何件あったんですか、厚労省。
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 そんなことを言っているから駄目なんですよ。情報漏えいは重大な問題です。早急に把握すべきだということを申し上げたい。 対策で突合が当たり前のように行われております。こうした突合は、本人の希望しない場合も行われております。このこと自身が問題だと思いますが、今回は、事業者や本人からマイナンバーの提出を得られなかったケースが約三十万件もあるということについて聞きたいと思うんです。 資料三を見ていただきたい。総点検本部に提出され…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 十五万件がまだ残っているわけですね。保険者がそもそもマイナンバーを掌握していないケースがこれだけ残されております。支払基金のデータとマイナンバー登録さえままならないわけですね。 厚労省が、任意取得のマイナンバーカードと任意でひもづけするマイナ保険証を、任意であるにもかかわらず利用を強要し、保険証の廃止に突き進んでいることに一番の問題があるんです。現行保険証の廃止はきっぱり中止することを求めて、次のテーマに移りたいと思い…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 いやいや、自らの窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置ということであれば、役所の窓口での住民票交付なら、最終的に誤交付がないか職員がチェックするんですね。同等の安全管理措置ということになれば、コンビニの従業員に自治体職員のように誤交付でないかどうかの最終チェックをさせることができるんですか、局長。
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 システムのことだったら、まさにベンダーに言うしかないんですね。 総務省が十二月十二日に出した事務連絡では、富士通についても誤交付に直結するような課題はないことを確認しましたと書いてあります。しかし、四月の二十三日の質疑で明らかになったとおり、ダブルチェック機能に当たるフェールセーフ機能については、富士通は現在でも試験を行っている自治体が一団体あるのみで、フェールセーフ機能が実装された自治体など一つもないということが明ら…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 高松を含めて三団体。高松以外では二団体ということですね。 総務省が誤交付に直結するような課題はないことを確認したなどと通知に書いたから促してしまったのではないか。総務省の情報提供も不十分だったと言わざるを得ません。 しかし、なぜここまで富士通を優遇しているのか。私は、昨年四月二十七日の総務委員会で、自民党の政治資金団体、国民政治協会の二〇二一年分の政治資金収支報告書の写しを配付して、富士通から自民党の政治資金団体に一千…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○宮本（岳）委員 本当にひどいじゃないですか。 我が党は、国民の利便性の向上を決して否定いたしません。国民が便利になることは大切なことであります。しかし、国民は利便性を望んでいるといっても、個人情報が漏えいしてもいいから便利になってほしいという国民はいないんです。自治体の窓口で自治体職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置というものは、結局は自治体の窓口で自治体職員が行う以外にやりようがないんです。自治体窓口とコンビニでは根本…
第213回 衆議院 本会議 第25号
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、地方自治法改定案について質問いたします。（拍手） 本法案の最大の問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国の地方自治体に対する指示権を新たに導入することです。 日本国憲法は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障いたしました。 ところが、歴代自民党政…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 ＮＨＫの全ての放送番組がインターネット配信されることは、国民の要望に応えるものであり、我が党は決して反対ではありません。 しかし、本法案は、ＮＨＫのネット配信の必須業務化に当たって、同時配信や見逃し配信だけでなく、番組関連情報の配信も新たに必須業務に加えた上で、その実施状況をＮＨＫが総務大臣に報告する制度を導入し、それを受けて総務大臣がＮＨＫに対する勧告や命令までできるという、極めて重大な内…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○宮本（岳）委員 余り問いに答えずに別のことをおっしゃったんですが。私は、これはお金をたくさん集めるために、受信契約を広げるためにやるんですかということを聞いたんですね。 これまで受信契約の締結義務が生じる対象としては長く、協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者、こうなっておりました。今回、インターネット業務の必須化とともに、特定必要的配信の受信を開始した者も受信契約の締結義務の対象となります。この仕組み導入は、あくまで受…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○宮本（岳）委員 それは当然なんですね。 だが、以前に強引な営業が問題になった際、スマホを持っているだけで、ワンセグがつながるといって意図しない契約を求められたことが問題となったこともありました。誤解に基づく強引な契約締結は、国民の信頼を失う結果となります。地デジ移行の時期にはアンテナやテレビの環境が変わり、集合住宅などで衛星放送の意図しない受信が生じるということもかつてございました。 この法案では、インターネット業務は原則実施となりま…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○宮本（岳）委員 もちろん、解約の仕組みもきちんと示さなくてはなりません。 原理的には、ネット上でＩＤ登録を解除すればＮＨＫの側はすぐに確実に分かるということに今後はなると思うんですね。しかし、ＩＤ登録を解除しているにもかかわらず契約が続くというようなことが発生すれば、国民・視聴者の理解は到底得られないと思うんです。ＩＤ登録を解除すれば特定必要的配信の受信はできなくなるのでありますから、条文に照らせば、受信契約はそこで終了し、受信料の徴…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○宮本（岳）委員 受信料をめぐっては、国民の間にも不信は多いんですね。ここまで確認してきたようなことを丁寧に説明を徹底することは不可欠だと思います。ＮＨＫ自身はもちろん、総務省としても法律内容を周知していくべきだと考えますが、どのような対処を考えておられますか。
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○宮本（岳）委員 国民の信頼なくしてＮＨＫは成り立ちません。ここまでの答弁を聞く限り、強引な受信契約拡大と受信料増収が目的ではなさそうであります。この前、二〇二四年度のＮＨＫ予算の国会承認の審議を行いましたけれども、ＮＨＫの受信料に関しては引下げが進められている、このことを見ても、今すぐ何かしなければ経営破綻するというようなことはないと思うんですね。 では、法案の一つ一つの中身を聞いていきたいと思うんです。 本法案は、ＮＨＫのネット配信…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○宮本（岳）委員 ＮＨＫがネット業務をどの範囲で実施するかは、公共放送として国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきものであります。 ところが、改正案二十条の四では、番組関連情報の配信の業務を行うに当たって、ＮＨＫは番組関連情報配信業務の実施に関する規程を定めて、これを総務大臣に届け出なければならないとされております。そして、二十条の四の二項にはその業務規程の内容が三項目にわたって列挙され、次の各号のいずれにも適合するものでなければ…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○宮本（岳）委員 いや、そこなんですよね、私が問題にしたいのは。 二十条の四の二項に列挙された、今もおっしゃった番組関連情報の配信の業務に当たっての三つの業務規程の内容、一つ目は公衆の要望を満たすということでありますけれども、その後にわざわざ、必要かつ十分なものであることと書かれておりますね。必要かつ十分なものであるという言い方は、つまり公衆の要望を満たす上で足りないものが一つでもあってはならない、また余計なものも一つでもあってはならな…