宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、大阪・関西万博について聞きたいと思います。 今年三月二十八日、大阪・関西万博の会場建設現場で、溶接作業中に火花がメタンガスに引火し、爆発火災事故が発生いたしました。万博会場である夢洲は現役の廃棄物最終処分場で、埋め立てたものの分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けております。 資料一を見ていただきたい。これは大阪市が公表している夢洲におけるガス調査結果の一部でありますけれども、二〇…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 大臣御指摘のとおり、学習指導要領の解説においてもそのことは明記をされております。 これは初中局長に確認いたしますが、小学校学習指導要領解説特別活動編、平成二十九年七月のものでありますが、「遠足・集団宿泊的行事」の「２ 実施上の留意点」にはどのように書かれておりますか。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 これが学習指導要領の中身なんですね。安全確保が何より大事という。 この万博への遠足について、私は、保護者や教員から、ガス爆発が起こる可能性のある危険な万博に学校行事として子供たちを連れていかないでください、学校は、遠足などを計画するとき、下見をして入念に安全を確認している、安全でなければ絶対に連れていけない等々の声を聞いてまいりました。 また、昼食は団体休憩所で取ることとされておりますけれども、団体休憩所とされる場所は…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 ガス爆発については一応状況はつかんでいただいていると。 安全対策の取りまとめがどうなるかということにつきましては、今年の夏頃にはというふうにおっしゃっているわけですね。 ところが、一方で、大阪府は、万博への遠足について、学校の意向調査を五月末までに回答するよう求めてまいりました。昨日もニュースが流れておりましたが、ひとまず意向調査を取ったら、半数以上が万博に行くという意向を示したというニュースが流れておりましたけれども…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 安全対策の取りまとめは今年の夏頃にはと、これは明確におっしゃっていることなんですね。 安全対策が先ですか、それとも意向調査が先ですか。初中局、どう思います。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 それは自治体の判断でしょうけれどもね。しかし、安全対策はまだできていないんです。明らかになっていないんです。あなた方の説明もそうなっているんです。順序が逆だと私は思いますね。 同時に、あなたの立場で万博修学旅行というものを推進する、そのことを通知したものではないですね。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 当然です。各学校で判断するものだ、このことは確認されました。 これだけ不安の声が寄せられる中で、不安だから欠席させたいが内申書に影響するのではないかという声も届いておりまして、たとえ学校が遠足で万博に行くことを決めたとしても、子供や家庭の判断で行かせない、あるいは行けないという場合もあります。 資料四は、一九六八年十月二日の文部省初等中等教育局長通知、当時は通達ですね、通達、「小学校、中学校、高等学校等の遠足・修学旅行…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 毎日二トンものメタンガスが発生し続けている夢洲での万博開催は、私は直ちに中止すべきだと考えます。そして、子供たちや保護者や学校関係者の不安の声をちゃんと尊重すべきだ、このことをはっきりと申し上げておきたいと思います。学校はそういう判断をすべきだと考えます。 さて、この後、教科書バリアフリー法改定案の提案があると聞いております。現在障害のある児童生徒を対象としている教科用特定図書を、日本語に通じていない児童生徒等に対象を…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 際限なく値段を上げてほしいと言っているんじゃないんですね。不当に抑え込まれている価格を原価計算し、適正な価格にしてほしいという真っ当な要求なんです。 聞くと、紙の教科書も不当に低く抑えられているが、デジタル教科書は更に悲惨だと聞きました。 今年度からデジタル教科書の本格導入ということで、英語は、小学校五、六年、中学校は全学年を対象に国公私立の全学校に、算数、数学は、小学校五、六年、中学校は全学年を対象に約半数の学校に配…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 紙の教科書の三八％ですよ。紙の教科書自身が、原価計算してほしい、原価に見合わないという悲鳴の声が上がっている中で、さらに、デジタル教科書はその三八％にとどまっていると。 二〇二〇年度秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビュー、「教育現場のオンライン化の推進」の中でも、文科省は、市場で出回っているデジタル教科書の価格というのは、五教科の平均でいえば九百十一円でございまして、これは紙の教科書の平均六百六十七円に比べますと相当高…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 その秋のレビューでも、ある評価者は、一個できれば、それを百人いようが二百人いようがコピーすればいいだけの話だ、こう述べて、この科目はデジタル教科書をメインにしますと決めたならば紙の教科書はもうやめろ、そこまで言っているわけですね。 適正な価格を実現するためにちゃんと原価計算を行うことを強く求めて、私の質問を終わります。
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 今回の地方自治法改正案は、第三十三次地方制度調査会の答申を受けた改正とされておりますけれども、昨年十二月二十一日に答申が出され、今年三月一日に閣議決定が行われました。その間僅か七十日余りということが当委員会でも議論されてまいりました。この僅かの期間に総務省が法制局とどのようなやり取りを行い閣議決定に至ったのか、その間の変更点を全て出していただきたいと要求してまいりましたけれども、先日、私のと…
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 端的に答えてくださいよ。 ならば、次の資料一の二を見ていただきたい。生命等の保護の措置に関する指示についての第二百五十二条の二十六の五のドラフトであります。 赤い字の二項は、知事会の意見を受けて加えられたことは分かりました。しかし、一項には手を加えた形跡はないんですね。ここは関与の法定主義に基づく条項である、こういう説明を受けました。 言うまでもなく、地方自治法第二百四十五条の二、「普通地方公共団体は、その事務の処理に…
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 だから、とても限定したとは言えないと言っているんですよ。特定の類型に限定せずと今言ったじゃないですか。その一方で、前回の質疑で、事態対処法での想定外の事態について除外されるのかとの私の質問に、ついに山野自治行政局長は、特定の事態を排除しないとも答弁いたしました。 本会議質問でも前回の委員会でも議論してきた、総合的な防衛体制の強化に資する取組の空港、港湾に関する公共インフラ整備について、引き続きただしておきたいと思うんで…
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 あくまで話合いベース、前回もそういう答弁でありました。優先利用を強制するものではないと。 今日は国土交通省にも来ていただいております。 まず、空港に関わって、航空局に聞きたい。 確認書には、民生利用に配慮しつつとか、連絡調整体制を構築し、円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換など、いわば話合いベースで円滑な利用に関しての確認書を交わす内容になっております。 これは、あくまで意見交換によってお互いの合意を形成し、…
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 部局も根拠法も異なるので、同じ問いを港湾局にもいたします。 港湾施設についても、自衛隊や海上保安庁の円滑な利用は、あくまで個別法たる港湾法その他の関係法令を踏まえて、あくまで意見交換と管理者との合意ベースで進められるものであって、港湾管理者に指示をしたり命令するような枠組みではないと理解しておりますが、よろしいですか。
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 いずれも、あくまで管理者との合意ベースであって、指示や命令など強制はできないことが確認されました。 そして、前回の質疑で松本総務大臣も、優先利用のために補充的な指示を行使することは想定していないとも答弁されました。 しかし、本改正案の第十四章に新たに導入された指示など国と地方の関係の特例は、指示の行使についてもその類型を限定しておりません。これでは、いつ指示が出され、優先利用を強制されるかもしれないという不安が広がるの…
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 是非そこは守っていただきたいんです。 しかし、住民にとっては、特定利用港湾、特定利用空港となるだけで大変危険性を感じる、心配されるわけですね。地方自治法の特例規定が話合いを覆すことは決してあってはならない。しかも、そうしたことを持ち込むのが今回の改悪だということを一貫して指摘をしてきたわけでございます。 次に、法案第二百五十二条の二十六の九で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には…
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 しかし、続く二百五十二条の二十六の十では、職員の派遣義務まで定めております。この規定は、その所掌事務の遂行に著しい支障がない限り、適任と認める職員を派遣しなければならないとなっておりまして、自治体によっぽどのことがなければ職員派遣を迫るものになっております。 前回の質疑でも明らかにしたように、ダイヤモンド・プリンセス号の対応でも、また私自身が能登の被災地に入ってつかんできた現状を見ても、災害や感染症での派遣は協力ベース…
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮本（岳）委員 そのとおりなんですね、立法事実がないという声が出ていますけれども。 こういう条文を入れるなら、政府は自治体の協力が不十分であると考えているとしか考えられませんし、また、協力が得られている災害や感染症対応ではなく、それこそ自治体の協力が得られないような類型の事態を想定したものではないのかとの疑念を持たざるを得ないわけであります。 さらに、法案は新たに情報システムの章を設けております。情報システムを有効に利用するとともに、…