宮本岳志

第183回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○宮本委員るる述べられましたけれども、いろいろと言った上で、しかし、「単に無期労働契約に転換することを忌避する目的を以て研究者等を雇止めすることのないよう望みたい。」これがこのときの指摘なんですね。それで、改めて厚生労働省に、この労働契約法改正の立法趣旨をお伺いしたいと思います。労働契約法改正の趣旨は、雇いどめを進めることなどではなく、無期雇用への転換を進めることによって有期契約労働者の雇用を安定させる、これが目的だと考えますが、…

第183回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○宮本委員当たり前の話なんですね。ことし四月二十五日の参議院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働大臣も、「五年の無期転換寸前で雇い止めが起こるのではないか、これによって結果的に、この法律がなければ、例えば、」「無期にはなりませんけれども、ずっと労働契約が有期の下で続いていくという方々が逆に職を失うおそれがあるのではないかということで、かなり委員会でも議論をした覚えが当時ございます。」「状況を我々も調査してまいりますけれども、やはりそう…

第183回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○宮本委員しかし、五年で雇いどめというふうに就業規則を一方的に決める事態が現に大学で起こっております。この問題をめぐって、ことし三月二十八日に、国会内で集会も開催をされました。二月二十一日の参議院予算委員会で、我が党の田村智子議員が、大阪大学などの事例を取り上げて改善を求めました。下村文部科学大臣は、その質疑の中で、「適切な取扱いを促してまいりたい」と答弁をされましたけれども、きょうは文科省高等教育局に来ていただいておりますが、どの…

第183回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○宮本委員課題の精査をしているだけじゃだめですよ、現にこういうことが起こっているわけですから。大阪大学の場合は、昨年五月の総合科学技術会議の有識者取りまとめにある、まさにそのものずばり、単に無期労働契約に転換することを忌避する目的をもって就業規則を改定しているんです。法改正の趣旨とも違う、そして総合科学技術会議がやってはならないと言っている、そんな事態を放置しておいていいわけないんです。直ちに是正をさせるべきだというふうに私は考える…

第183回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○宮本委員ぜひともしっかりと大臣にはやっていただきたいというふうに思っております。さて、同時に、この有識者議員の取りまとめの「研究者等の雇用管理の在り方の見直し」というところでは、政府のこれまでの人件費抑制策についても言及をしております。内閣府、何と指摘しておりますか。

第183回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○宮本委員まさにそのとおりなんですよ。大阪大学は、就業規則を改定する理由として運営費交付金の削減を挙げております。国立大学運営費交付金は、二〇〇四年度の法人化以降、今年度までに一千六百二十四億円も削減をされてまいりました。この一千六百二十四億円というのは、東京大学と京都大学を廃止したに等しい金額であります。東京大学、京都大学など旧帝大と慶応、早稲田など十一の大学で構成される学術研究懇談会、ＲＵ11が今月発表した「日本の国際競争力強…

第183回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○宮本委員いや、文部科学大臣には、繰り返し、文部科学委員会で同じ趣旨のことを私は聞いているんですね。それで、大臣おっしゃるように、まさにイノベーションに貢献すべき日本のトップレベルの大学十一が口を開いて出たことというのは、いやいや、基盤的経費が削られているようではいかないんですよと言っているわけですから、それは額面どおり受けとめる必要があると思います。既によく知られているように、ノーベル賞を受賞した山中教授が所長を務めておられる京…

第183回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○宮本委員終わりますが、日本の国際競争力の強化に大学が貢献するためには、少なくとも、競争的資金を含む、国の全ての研究、教育補助金、委託費における間接経費率を最低三〇％に引き上げること、それから、国立大学法人運営費交付金、私学の経常費補助など、基盤的経費の削減の停止、充実が必要だと、このＲＵ11を構成する日本のトップレベルの大学が提言をしております。大臣が、科学技術が鍵だ、切り札だ、こうおっしゃるのであれば、こういう声に真剣に耳を傾け…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○宮本委員日本共産党の宮本岳志です。東京電力福島第一原発事故は、これまで経験したことのない大事故であり、いまだに汚染水の漏えいが続き、この間も停電事故が繰り返されるなど、収束などとはほど遠い状況であります。被害は福島県にとどまらず、他県にも依然として放射能被害の影響が広がっております。今なお先の見えない避難を強いられている十五万人もの人々は、生活基盤を根こそぎ奪われ、地域から隔絶された中で、経済的にも精神的にも困難な状況に置かれて…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○宮本委員あらかじめ全面的な御答弁をいただきまして。実は、私は五月の十三日に福島に参りまして、現地で、被害者の皆さんと文部科学省や東京電力との交渉にも同席をさせていただきました。原発事故の前は、福島で子供たちは自然豊かな野山を駆け回り、外で遊んでおりましたけれども、事故から二年以上経過した今も、子供の屋外活動は制限をされております。子供も親も、放射線被曝を心配しながら暮らさざるを得ないという状況であります。被害者から共通して出さ…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○宮本委員その福島復興本社の担当者との交渉ですよ。同席した文部科学省研究開発局の担当官でさえ、そのやりとりを聞いて、遺憾に思う、違和感があると現場で言うほどの上から目線、加害者意識のない対応だったと言わなければなりません。わびるのは当然だと思います。しかし、そのような東電の態度の口実に使われているのが、文科省の紛争審査会が決めた中間指針なんです。中間指針に具体的に記載のあるものしか賠償の対象としないかのような口ぶりなんですね。そう…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○宮本委員実は、私、四月三日に福島県いわき市で開かれた衆議院予算委員会の地方公聴会に行ってまいりました。ここで福島県浪江町の馬場町長が公述をされたわけであります。これは衆議院予算委員会の会議録に残っておりますけれども、「正直な話を申し上げまして、中間指針が決まったのは一昨年の八月ですね。それで、私ども被災地、被災者の方が呼ばれたのかというと、二十一回目にして一回ですよ、呼ばれたのは。」こう語り、中間指針には「私どもの意見というのは全…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○宮本委員現場の声、被災自治体の声に耳を傾けるというのであれば、今、実は、オール福島の自治体が参加する、二百八団体、県下全ての自治体が参加する福島県原子力損害対策協議会からも、短期消滅時効そのものを法的措置によって停止してほしい、こういう要望が出ております。民法七百二十四条前段に定める短期消滅時効、三年のこの時効をそもそも適用しない法的措置を講じるというのは、日弁連からもそういう意見書が出ているところです。大臣、今回、なぜ短期消滅…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○宮本委員来年の三月に迫ってきているこの短期消滅時効に関しては、私は、デメリットなんということはあり得ないと思うんですね。三月二十八日の第三十一回原子力紛争審査会の場でも、この法案自体は評価する委員からも、ＡＤＲにも出てこない、東電にも直接請求していない、しかし損害はこうむっているという被害者がかなりいるとすると、その人たちについて、時効をどう考えるかというのが、もう一回問題になる可能性があるという指摘がされました。先ほど別の委員…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○宮本委員私は、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。修正案の提案理由を御説明申し上げます。政府提出の法律案は、東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力損害について、原子力損害賠償紛争審査会に…

第183回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○宮本委員日本共産党の宮本岳志です。きょうは、子どもの貧困対策についてお伺いをしたいと思います。去る三月二十九日、国会内で、子どもの貧困をなくそうと、超党派の議員がそろって院内集会が開催をされました。私も出席をさせていただきました。そこでも問題になっておったんですけれども、子どもの相対的貧困率が一五・七％、こういう数字が出ておりました。ここで聞くんですけれども、二〇〇九年、政府は二〇〇七年調査に基づいて初めて子どもの貧困率を公表…

第183回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○宮本委員相対的貧困というのは、社会の標準的な所得の半分、五〇％以下の所得しかない世帯を相対的貧困と定義しております。お金持ちの半分じゃないんです、標準世帯の半分以下ということでありますから、社会において当たり前と思われることさえできなくなる生活水準のことなんですね。二〇〇七年から二〇〇九年にかけて、相対的貧困率は、全体も〇・三ポイント上がっておるわけでありますけれども、子どもの貧困率は、先ほどの御答弁にあったとおり、一・五ポイント…

第183回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○宮本委員子どもの貧困を考える上で、とりわけ一人親家庭の貧困が深刻だと思うんですね。これも厚労省にお答えいただきます。同じく二〇〇九年時点の調査で、子どもがいる現役世帯の貧困率と、大人が一人、つまり一人親家庭の相対的貧困率、それぞれお答えいただけますか。

第183回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○宮本委員一九九八年には六三％でありましたが、徐々に下がってきたとはいえ、依然として五割を超えているわけですね。つまり、一人親家庭の子どもたちは、二人に一人が、社会において当たり前とされることさえできない生活水準で暮らしているとも言えるわけであります。政府として、一人親家庭の子どもたちを貧困から救い出すためにどのような対策をしてきたか、子ども・子育て白書などから御紹介いただけますか。