宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 この施行令五条四項には、二つの要件が定められております。一つは、「支払能力があるにもかかわらず」ということですね。もう一つは、「割賦金の返還を著しく怠ったと認められるとき」、こういうことであります。 そこで聞くんですが、機構は、滞納者につき、施行令五条四項を適用するに当たって支払い能力の有無を確認しておりますか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 いやいや、その連絡がつくつかないということと支払い能力のあるなしとは何の関係もないんですね。 文科省の担当者は、連絡がつかなければ支払い能力があるかないかもわからない、こう言っておられましたけれども、仮にあるかないかわからないにしても、一体それがなぜ支払い能力があるという判断の、つまり施行令五条四項の発動要件になるのか、その説明になっていないわけですよ。 なぜ連絡がつかないということをもって、「支払能力があるにもかかわらず」…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 この事例でいいますと、一括請求された三百九十万円に対して年率一〇％の延滞金ということになりますと、年三十九万円の延滞金がこれは乗ってくることになるんです。 月額が一万八千円で、今既に年間二十万弱の支払いが滞っている人に、毎年毎年三十九万円の延滞金を乗せ続ければ、それこそ元金や利子どころかその延滞金すら支払えず、どんどん雪だるま式に債務が膨らんでいくだけだ、こういう事例ですよ。 これはさすがにぐあいが悪いということで、今回延滞…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 こういう延滞になって一括請求を受けている場合、今回、一〇％から五％に引き下げると。あるいは、返済猶予も、この事例などは手取りが十万から十五万だったということですから、間違いなく返還猶予が受けられる年収のはずなんです。一括請求を受けた後でも、いやいや、実は猶予を受けられたんだということがわかった場合に、これを救済するということも聞きましたけれども、このあたりはきちっとやられるわけですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 五年から十年に猶予期間を延ばして遡及適用する、その場合には、延滞金についても減額するという今答弁でありましたけれども、しかし、役所の所得証明は大体五年前までが一般的で、それ以前はとれないんじゃないですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 一〇％の延滞金、これを五％に引き下げる、こういうことでありますけれども、今既に一〇％で延滞金を請求されている人についても、これは五％で再計算をするということになるんですね。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 それはおかしいと思うんですね。一〇％が高過ぎるという認識で五％に引き下げたわけですから、過去の一〇％の延滞金もそれは高過ぎるということであれば、これまでの分についても当然減額すべきだと思います。そもそも、この延滞金というのは私は問題だと思うんですね。五％でも高過ぎますよ。廃止すべきだと思います。 聞きますけれども、日本学生支援機構の延滞金収入はどのようにこの間推移してきたか。平成二十年度から二十四年度まで、年度を追って答えて…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 奨学金の原資としては充てられていないと。この延滞金は、四十三億に既に上っております。 議論すると、必ず、奨学金事業の返還金は基本的には次の学生への貸与の原資である、だから返還金の回収は大事だと、さっきもそういう答弁がありましたよね。 それならば、この原資を回収することが非常に大事になっているはずなんですが、この延滞金というものは、幾ら回収しても一円たりとも次の貸付原資には回りません。延滞金よりも元金の回収こそ一番ですね、元金…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 これは先ほど前提で議論したとおりですよ。最初はただの借金じゃなかった話から始まっているのに、いつの間にか民法四百九十一条で民間の借金の場合はこの順位だという話に行っちゃうからおかしくなる。だから、やはり建前は、貸付原資を一日も早く回収して次の人に貸すということであれば、本来の制度の趣旨でいえば充当順位も元本から充てるべきだというのは当たり前だ。ぜひ検討会で検討していただきたいというふうに思うんです。 さて、日本育英会から日本…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 この日本学生支援機構の奨学金の機関保証というものは、日本国際教育支援協会という公益財団法人が一手に引き受けて行っております。 きょうは資料を配付しましたので、資料をごらんいただきたい。 この資料一の上の図を見ていただきますと、この財団法人は、日本学生支援機構と双子のような法人であります。この支援協会の機関保証事業は日本学生支援機構の学資貸与事業の保証のみでありまして、他の保証事業は一切やっておりません。下の円グラフ、収入、支…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 ここに私、国際教育支援協会の業務方法書というのを持っておりますけれども、第十一条では、今お話があったように、「履行遅延の期間が一年に達したときは、機構からの請求に基づき、当該保証債務の残額について保証債務を履行するものとする。」第二項では、「前項の代位弁済は、機構から本協会に対する請求があった後、速やかに行うものとする。」一年で、請求されたら速やかに、延滞金まで含めて、さっき言った三百九十万を代位弁済しちゃうわけですよね。こ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 いやいや、その保証債務が元金、利子、延滞金に至るまで三百九十万と確定して、この協会が一括弁済した、その一括弁済が終わった後で、いやいやそれはちょっと実は違うんだ、猶予が受けられたんだといった場合に、代位弁済の後で事態を変えることができますかと聞いているんです。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 確定しちゃうわけですよ、これは。もちろん、確定した後で、その三百九十万円、実は借金がチャラになるわけじゃありません、今度は支援協会から三百九十万円一括返還の請求がされます、本人に対しては。 しかし、支援機構の間には、先ほど、検討会で検討していただいて、一旦一括請求を受けた場合でも後から融通をきかせてちゃんと弾力的に運用しますよと言ってくれているんですが、一括代位弁済がされてしまうと、もはやこれは動かなくなっちゃうんですよ、延…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 結局一〇％ですよ、これは。延滞金を五％に引き下げるとか、猶予期間を十年に延ばして弾力的に延滞金の減額をするとか、あたかも返還困難者を救うようなことを言うけれども、今どんどん機関保証がふえている。四六％ですから、もう半分近く機関保証になっている。一年たったら代位弁済を求め、保証機関である支援協会に債務が移ってしまえば、もう支援機構の側は延滞金まで含めて一〇〇％回収、こうなるんですよ。 今、回収率八十数％というふうに支援機構は言…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 大臣、冒頭、問題意識をお持ちだ、共有していただいている、だから検討会が立ち上がった、八月まで議論してきて中間まとめが出た、それを反映した予算も組んだ、こういうふうにお話しになりました。 しかし、幾ら検討しても、まさにこういう実態、実際は、代位弁済という制度があって、そっちへ移っちゃえば支援機構の方はもうおしまい、一〇〇％回収済み、こうカウントされている。ところが、実際、当人との関係では、代位弁済後も一括で、しかも、そうなっち…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 麻生さんともそういうやりとりになったんですけれども、諸外国では、だからこそ貸していないんですよ。借りたものは返さなきゃならないと言うけれども、日本が貸し付けているからそういうことになるのであって、やはり給付で本来やるべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、本法案は、公教育の一端を担う私立学校、とりわけ我が国の高等教育においてその学生の七五％を担っている私立大学に大きな影響を及ぼす法案であります。我が党わずか十五分というような審議時間で質疑、採決を行うことに、強く抗議を申し上げたいと思います。 本法案の直接の契機となったのは、群馬県の学校法人堀越学園に対する昨年三月二十八日付の解散命令とそれに至る経緯だと思うんですね。 私立学校法は十年前に抜本…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本委員 この堀越学園の今回の事件というのは、たび重なる法令違反、あるいは不祥事、経営状況の悪化と、採算を度外視した施設拡張もやりましたし、美術品の購入等々、私も中身を見て、本当に驚くべき中身であります。 これは、やはり理事長の専断的な学園運営によって引き起こされたという面が私は一番大きいというふうに思うんですけれども、こういう認識は文科省もお持ちですね。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本委員 ところで、お伺いするんですけれども、今回の堀越学園問題でも、文部科学省は早くからこの堀越理事長の専横的な学園運営と賃金や一時金の不払い、税や社会保険料の未納、私学共済掛金の滞納など、放漫、乱脈ともいうべき経営の実態を教職員組合から知らされてきたのではありませんか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本委員 二〇一〇年三月に、組合が文科省を訪れた際に、文科省と群馬県にそれぞれ提出された財務諸表の数字に食い違いがある、このことを組合から指摘したことを契機に、国の私大経常費補助が不交付とされました。その後の文科省の調査で、学園が二〇〇三年四月の大学設置認可申請時に提出した財産目録と貸借対照表を虚偽記載していること、あるいは公認会計士の押印まで偽造していたことが発覚をいたしました。ですから、職員からのこういう指摘というものもあったわけ…