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日本共産党衆議院
総発言数
6,333
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2016/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 20 を表示
日本共産党2016/03/16

190衆議院 財務金融委員会 第11号

○宮本(岳)委員 簡単に言えば、金融機関にとっては、国債を日本銀行に売却すれば、マイナス金利が導入されたとしても利ざやを稼ぐことができるということです。 日経三月九日付によれば、証券会社は、財務省の入札で国債を調達し、より高い価格で日銀に国債を転売すれば、金利が下がり続ける限りもうかる。これを日銀トレードと呼ぶそうでありますけれども、マイナス金利導入以降、このような事態が現に起こっているんじゃありませんか。

日本共産党2016/03/16

190衆議院 財務金融委員会 第11号

○宮本(岳)委員 それは〇・〇二が〇・〇〇一ということでいうと、まさに二十分の一ですから、これまでも十分低かったから大したことないという話じゃないんですよ。受取利息は明確に二十分の一に減ったというわけですからね。 最初に指摘しましたけれども、貸し出しや住宅ローンがふえずに、日銀トレードよりも利回りが高い運用先がなくなれば、結局銀行は、日銀にある当座預金のマイナス金利が適用される部分の資金を引きおろし、国債を購入した上で、日銀にまた売って…

日本共産党2016/03/16

190衆議院 財務金融委員会 第11号

○宮本(岳)委員 そのように進めたいと思っておられることはよくわかるんですけれども、不動産にしても住宅ローンにしても住宅の販売にしても、確たる結果はまだわからないか、数字も出ないわけであります。大体、物価安定目標二%ということで、そうさせたいと思ってあなた方はやってきたけれども、その思いどおりにいっていないというのが現状なんですね。 結局、設備投資や住宅ローンにも回らず、金利低下で国民の預貯金から利子を奪い、焼け太りの銀行に日銀トレード…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 先日の石破大臣の所信を受けて質問いたします。 大臣は所信の冒頭で、今のままなら日本人は二百年後に千四百万人、三百年後にはわずか四百万人になるという試算をお示しになって、国家そのものが持続可能性を失うと強烈な危機感を表明されました。 言うまでもなく、地方創生の取り組みは、人口減少社会の到来と地方消滅、こういう増田レポートというものも一つきっかけにして、二〇一四年秋の臨時国会に当委員会が設置をさ…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 約二万人の縮小が必要というんですけれども、減るどころか逆に、前年比で一万人もふえ続けたと。 東京圏の人口がふえ続けているこの要因は何か、大臣、どうお考えになりますか。

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 大臣も所信で、「現状は依然として厳しい状況にあります。」とお認めになりました。東京一極集中に歯どめがかかっておりませんと、現状と目指すべき目標との乖離をお認めになったわけですね。 私は、今るるおっしゃったような理由というのは、そういうことから取り組みを始めたわけでありますから、そこから前に進めようというのが前に進まない、むしろ後ろに下がっているということでありますから、今あなた方が進めている地方創生の政策というのはやは…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 私は、二〇一四年の臨時国会、地方創生関連法案に対する反対討論で、「そもそも、農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪い、大型再開発のための規制緩和策で東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのもの」、こう指摘をし、「その総括も反省も全くないまま、財界、大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために集約と活性化を押しつけ、安…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 私は、昨年五月二十日、当委員会で大臣に、全国町村会からも国の合併推進策の問題点がるる指摘されているということを申し上げて、平成の大合併の失敗を潔く認めるべきだ、こう申し上げました。大臣は、口が裂けても失敗とは言えないという態度を変えなかったわけであります。 今、何から何までよかったと言うつもりはない、反省点も大臣自身はないわけではないとおっしゃったけれども、本当に政策の中身一つ一つを掘り下げて、なぜこうなったのかという…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 地域経済の疲弊というときに、消費税の増税の影響は地方にとりわけ深刻にあらわれていると思うんですね。 いわゆるアベノミクスというものは、大企業が一時的にもうける効果はあるわけですけれども、地域の中小企業、農業、福祉などを衰退させる結果をもたらすものだ。だからこそ、あなた方も、アベノミクス第二ステージの中で、未来投資による生産性革命の実現とあわせて、ローカルアベノミクスは車の両輪だ、こう言わざるを得なくなったんだと思うんで…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 限定的、一時的であってはならないというわけでありますけれども、本当に地域の経済の再生、活性化ということを考えれば、これはやはり、安定した雇用と社会保障をしっかり地域にどう保障していくかということに向かわなければなりません。 ただ、ローカルアベノミクスというものが、本当にそういう真剣な反省の上に立った取り組みになっているかといいますと、私は、この間、一月二十五日の産業競争力会議に提出された今後の検討方針というペーパーを見…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 ペーパーを見ましたけれども、GDP六百兆円に向けた戦略的成長市場の拡大、ここにローカルアベノミクスが位置づけられているわけですよ。つまり、結局、新三本の矢に掲げられたGDP六百兆円という目標がそのままローカルアベノミクスの目標となっている。こういうやり方で本当にいくのかということを私は問わなきゃならないと思うんですね。 大臣、まず地方の働く場をきちっとつくる、それから小規模企業がしっかり事業を継続できるようにする、そう…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 おっしゃるとおりで、後継者不足というのは本当に、後継者難が一つの鍵になっていまして、中小企業庁が行った引退後の事業継続の意向調査というのを見ても、事業をやめたいという経営者の五割超が後継者難をその理由に挙げている。後継者がいないというのがやはり一番の原因なんですね。 ただ、それは商売に展望がないからでありまして、最大の問題は、これまでの自民党の経済政策が中小業者にとって展望を奪うものになってきたと思うんですよ。 私は財…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 後継者がいない、つまり、四十五歳、五十五歳、六十五歳と進んでいっているのは、私は、やはり農業で食べていく展望が見えないからだと思うんですね。そこに本当に展望を開かなければ、幾らそう言ったって、衰退の一途をたどることは明瞭ですよ。そして、TPPというものがそういう不安を農家の間に広げていることは事実でありますから、そこに何ら回答はまだ示されていないということだと思うんですね。 大臣は所信で、道州制についても触れられました…

日本共産党2016/03/09

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○宮本(岳)委員 時間が来ましたから終わりますけれども、全国町村議会議長会は、「道州制の導入には断固反対」と題したパンフレットで、「我々は意見や問題提起をしてきたが、その都度与党の自由民主党からは、道州制の導入が前提であるかのごとく、すれ違いの表面的な回答しかもらえないのが現状である。」こう強い憤りを示しておられます。 今、全国の町村議会で七百二十一町村議会、全体の七七・五%の議会で、道州制導入に反対する意見書というのが採択されているわ…

日本共産党2016/03/01

190衆議院 財務金融委員会 第10号

○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、総理に質問いたします。 まず、消費税増税中止の政治判断について聞きたいと思うんです。 総理は、二月二十四日、当委員会で、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態について、「世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかということについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、そのときの政治判断において決められる」と答弁されました。 では、この世界経済の大幅な収縮…

日本共産党2016/03/01

190衆議院 財務金融委員会 第10号

○宮本(岳)委員 市場の変動のみではないにしても、株価の変動、下落幅も考慮される基準の一つなのかどうか。 麻生大臣は、二十四日の当委員会で私に対して、「株価というものもその中の一つだろうとは存じます。」と答弁をされました。全部ではないにしても、株価も含まれる、これは総理もよろしいですね。

日本共産党2016/03/01

190衆議院 財務金融委員会 第10号

○宮本(岳)委員 含まれるということはよろしいですね。

日本共産党2016/03/01

190衆議院 財務金融委員会 第10号

○宮本(岳)委員 二月二十二日に、ブルームバーグは、「原油相場が一バレル当たり三十—四十ドルのレンジにとどまれば、世界の政府系ファンドが今年、四千四十三億ドル(約四十五兆八千億円)を株式市場から引き揚げる可能性があると、ソブリン・ウェルス・ファンド・インスティチュートが指摘した。」という報道を行いました。 政府系ファンドは二〇一五年に上場株式を約二千百三十四億ドル相当売却したとも言われておりまして、仮にことしじゅうに、この報道どおり、四…

日本共産党2016/03/01

190衆議院 財務金融委員会 第10号

○宮本(岳)委員 先日、日銀の黒田総裁は、この場で私に、近年、国際金融市場において政府系ファンドのプレゼンスが大きくなっているということは事実、このところの世界的な株価下落の背景として、原油価格の下落を受けて産油国の政府系ファンドが株式の売却に動いていることがあるという見方が市場にあるということも認識していると答弁をされました。これは決して根も葉もない話ではないんですね。 同時に、総理は、個人消費について、個人消費がどれだけ落ち込んでも…

日本共産党2016/03/01

190衆議院 財務金融委員会 第10号

○宮本(岳)委員 「日本経済自体が危うくなるようなことは、そういう道はとってはならない」、こうおっしゃるならば、私は、今この一〇%引き上げを中止すべきだ、やれば間違いなく日本経済自体が危うくなるということを指摘しておきたいと思います。 先ほど三本の矢ということもおっしゃいましたから、次に、三本の矢の一本目の異次元緩和について少し議論をしたいと思うんですね。 麻生大臣にまず聞きますけれども、G20では通貨安競争のことが議論されたようであり…