宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 いやいや、分割で払ってもらうんだけれども、今までは、一年目においたら、先に渡した有益費も戻ってないでしょう。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 では、現金収支がプラスかマイナスか。どうぞ。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 プラスかマイナスか。端的に。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 これは、十年目には一億三千四百万になるということでしょう。今の時点での現金収支はプラスかマイナスか。どうぞ。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 だめですよ、そんなの。ちゃんと答弁させてください。答弁になってないです。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 だめですよ、本当に。そういう態度をとればとるほど、きょうはテレビカメラも来ていますけれども、いかにもおかしいなと。誰が考えたってわかる価格じゃありませんか。一億三千四百万は目の前で受け取っていないわけですから、まだ。十年後にそうなるように分割払いを今やっているということでしょう。そして、その前に、有益費として一億三千万余りを森友学園に渡したと。ただ、それは森友学園がやったことについての実費払いをしたということだけれども…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 当初は一億八千万円の起債を覚悟していたが、二千万円で済んだ、起債せずに済んだ、こう言っているわけですね。 森友学園に貸したり売ったりして収支がマイナスになるぐらいなら、はるかによいではありませんか。豊中市がこのとき覚悟していた起債を改めてやってもらえば、今回の例えば一億三千四百万円なんというのは、十年ローンでなくて即金で受け取ることもできたんですね。 私は、今回のこの売却劇ほど不可解なものはないというふうに言わなければ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 国税通則法の任意の課税調査は、納税者の同意を基本としておりまして、本来、国税犯則取締法の強制捜査、いわゆる査察制度とは全く違うものであります。戦後、国税通則法が制定される際にも、国税犯則取締法とはあえて別物として法律を制定したという経過がございます。 今回、その性格が全く違う国税犯則取締法を国税通則法に一本化するわけでありますけれども、現在、別々の法律で運用していることに何か問題が生じているのでしょうか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 いや、一本化する理由は説明になっていないと思うんですね。 聞きますけれども、税務当局は、法案を、先ほど一丸化と言いましたか、一丸性を持ってと言いましたか、あるいは一本化することで、国税犯則取締法の強制捜査のため、つまり脱税の証拠集めとしてやっている任意の課税調査を位置づけよう、こういうふうに考えているわけですか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 国税通則法の第七十四条八の規定は、「当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」こういう趣旨、そういうふうにされております。その趣旨は守られるんですね。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 国税通則法には、今御答弁あったように、任意調査は犯罪捜査のためではないとちゃんと書かれてあるわけですね。にもかかわらず、犯罪捜査まがいの強権的な税務調査が横行しているとの告発が私の事務所に多数届いております。 例えば、税務調査の事前通告について聞くわけですけれども、国税通則法の改正により、税務調査に際しては、原則、事前通知をするということとなりました。これは任意調査ですから、当然、納税者にとって都合の悪い日時であれば変…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 通知をしない場合においても、あくまでも任意の調査なんですから、合理的な理由があれば税務署は日程の変更にも応じる、協議に応じる、こういうことでありました。 ところが、私の事務所には、このような税務調査に関する相談があったんです。鳥取で飲食店など二店舗を営むＡさんという方ですけれども、二〇一六年三月十六日、鳥取税務署の六人の署員が事前通知もなしに突然自宅と二つの店舗に尋ねてまいりました。Ａさんは初めてのことで動転をし、署員…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 さらに、その署員が、調査を終えた後ですよ、自宅そばで一時間にわたってＡさんを監視していたことが近所の人たちから知らされた。近所では、Ａさんが警察のようなところから見張られ、犯罪捜査か何かの対象になっているといううわさが広がって、Ａさんはまともに挨拶ができない状況になったと言っておられます。これはレストランの経営者の方でありますけれども、風評被害が起こったということです。 そのＡさんの税務調査の結果は、結局のところ、少額…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 今回は、Ａさんの抗議で、税務署は一応謝罪をいたしました。 ほかにも、昨年、愛知県の豊田市の居酒屋さんへの無予告調査で、本人が制止しているにもかかわらず、強引にレジをあけさせ、自宅では下着が入った引き出しまであけて調べるという強引な調査が行われました。妻は、どう対応したのかはっきりと思い出せないほど恐怖を感じたとおっしゃっております。御本人たちが抗議をした後に、豊田税務署は御本人に謝られたそうであります。 こんな事例が、…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 そういう事例が起こっているから申し上げているわけであって、しっかりと教育しなければ、全国で枚挙にいとまがないということを申し上げているわけであります。 こういう税務調査が各地で行われているから、法律が一本化されたら、一般の調査と犯罪捜査の境目が曖昧になり、さらに強権的な税務調査が横行するんじゃないのか、こういう不安の声が税理士さんや中小業者の皆さんから起こっているわけですね。 確認いたしますけれども、今回の改正後でも国…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 現在の税務調査では、法律を逸脱した調査が横行して、先ほど申し上げたような、調査で風評被害が起こったり、反面調査で取引先の信用を失うなど、人権を否定されるようなことが間々ございます。だから、納税者を守るための法律や規定が必要となっていると思うんですね。 かつて、納税者権利保護の規定を持った納税者権利憲章の創設が盛り込まれた法律が国会に提出されましたが、これは修正をされて、削除されました。これはなぜ削除されたんですか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 今、世界では、納税者の権利保護を強めようという流れが大きく広がっております。既にある各国の納税者権利憲章は、拡充される方向で検討がなされております。例えば、納税者の権利保護に関する国際会議の開催や、国際的税務専門家三団体によるモデル納税者権利憲章の最終報告書の公表、ＩＦＡ総会でも議論をされておりますし、ＥＵでは欧州納税者権利憲章の制定を視野に入れた議論が既に始まっております。 米国でも、二〇一四年六月十日、内国歳入庁は…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 権利というのは、利益とは違うんですよね。私がきょう述べてきたのは権利の問題なんですよ。やはり世界でもそのことが問題になっているわけですから、私は、研究、検討、これぐらいは当然すべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思うんですね。 時間がもうあと十分になりましたから、予定していた質問が最後まで行くかどうかわからないんですが、かといって、ここで終わるわけにいきませんので、途中までであれば、また次回続きをやるとして…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 ワーキングランチでは、経済政策、そしてインフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールの三つを経済対話の柱とすることで一致した、これは公表されております。 このインフラ投資やエネルギー分野というのは、具体的にはどんな内容が含まれるのか。米国内における原発建設も含まれますか、副総理。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（岳）委員 では、具体的に聞くんですが、現在、東芝は、米国内で二基の原発を建設中です。この原発建設事業の内容を説明していただきたい。 同時に、東芝は、原発事業での五千億円とも七千億円とも言われる巨額損失が明らかになり、原発事業の行く末も不透明となっております。こんな状況で、この米国の原発建設は今後も継続できる見通しがあるのかどうか、経済産業省にお答えをいただきたい。