宮崎政久
会議録に記録された「宮崎政久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,112 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2020/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- GX・脱炭素8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生4 件
- 防衛3 件
- 住宅・不動産3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会58 件・58%
- 外交防衛委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 1,112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎委員 大臣、ありがとうございました。 今言及がありました十四日の政府の対策本部会議、総理の方からは、全国の感染者数が高どまりの傾向が続いて感染拡大地域が広がりつつあるという御認識が示された上で、感染拡大、そして医療機関の負担軽減のための最大限の対策として、今のこのＧｏＴｏトラベルについては全国一斉停止をするというふうな御発言があったと理解しております。 ちょっと確認をさせていただきたいのは、ＧｏＴｏトラベル事業と感染拡大についての…
第203回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎委員 因果関係の認識については、今説明したところは私は理解できます。実は、私も地元で見ていれば、移動の手段である航空機であったりその他陸上交通、また観光の施設などでも、宿泊の施設だけではなくて飲食に関連するところ、また、いわゆる観光施設、見に来てくださいというような場所についても非常に丁寧な感染拡大の措置がとられていて、それはやはり、その事業に携わっている皆さんにしてみても死活問題だから真剣に全力で取り組んでいるということは、肌身…
第203回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮崎委員 きょうは、与党でありますが、冒頭から大臣に御説明、御答弁をいただきました。 もう質問する時間がないので、私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、この観光関連業界、ゴールデンウイーク、夏休み、そして年末年始というのは三つの大きな書き入れどきで、これは生命線なんですね。ゴールデンウイークがだめだった、夏休みも難しかった、そして最後の頼みの綱だと思っていた年末年始もだめになってしまった、これは非常に大きな影響があります…
第201回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（宮崎政久君） 御指摘いただきましたとおり、技能実習法の施行規則五十二条の第九号によりますと、監理団体は技能実習生の技能実習の終了後の帰国が円滑にされるよう必要な措置を講ずることとされております。 この法の趣旨からいたしますと、技能実習が修了して帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講ずるべきでありまして、このように解することが、技能実習生の保護を図って、もって…
第201回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（宮崎政久君） 技能実習を修了した技能実習生が本国に帰国できるようになるまでの間、従前と同一の業務での受入先が見付からないような場合には特定活動就労不可への在留資格変更を許可しているところでございますが、先生今御指摘がありましたとおり、求職活動の結果、受入先が見付かった場合には、就労が可能な特定活動六か月就労可への在留資格変更許可申請手続を経てその許可をするというようなことになっております。 今日資料としてお出しいただいたも…
第201回 衆議院 内閣委員会 第15号
○宮崎大臣政務官 冒頭、先ほど御指摘がありました、ひき逃げがあった事犯における救護義務違反と過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱の罪との関係で、まさに法的性質の違うことは武田大臣が御指摘になられたとおりでございます。 ただ、委員御指摘のような事案と、時代の変化に即してしっかり対応するべきだという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、例えば、この二つの罪、一つはアルコール等影響発覚免脱罪の致死傷のときには十二年以下の懲役という法定刑に…
第201回 衆議院 内閣委員会 第15号
○宮崎大臣政務官 さまざまなケースも想定していただいて御質問いただいたところでございまして、公訴時効制度の趣旨については先ほど申し上げたとおりでございます。 現行法では公訴時効の停止という仕組みがございまして、例えば、刑訴法の二百五十五条ですと、犯人が国外にいるような場合に、この場合、主権が及びませんので、進行を停止するというようなことも規定されているところでございます。 この趣旨とするところは、公訴の提起が法律上、事実上の理由から困難…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮崎大臣政務官 午前中の質疑でも出ました、平成二十九年六月五日、お二人の方がお亡くなりになりましたいわゆるあおり運転による悲惨な死傷事故、この件は、吉川先生の御地元の静岡五区の御殿場市も通っている東名高速道路で起きた事故でございまして、大変痛ましいことだと思っております。 また、その後、自衛のためのドライブレコーダーを装着する人がふえたというお話もありました。事件の翌年には売上げも二倍増になっているというような話もあったわけでございま…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮崎大臣政務官 午前中の質疑でもございましたが、あおり運転というものがもともとあって、それがドライブレコーダーなどの普及によって顕在化してきたという見解もあり、また、そうではないのかもしれないというさまざまな意見があるということは、委員と共有しているところではないかというふうに思っております。 法務省としましては、あおり運転は悪質、危険なものであり、許されるものではないというふうに考えておりますし、こういう運転行為に至る原因については…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮崎大臣政務官 先ほども御説明をさせていただきましたとおり、あおり運転の、要するに原因というものはいろいろなものがあるわけでございます。そして、あおり運転、さまざまな要因で左右されるものでありますけれども、今般の法整備によってあおり運転が具体的にどれだけ減少するかということについては、一概にお答えすることはなかなか困難であるかと思います。 ただ、午前中からの質疑でもございましたように、やはり法規範には、特に刑罰法規には社会規範の形成機…
第201回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮崎大臣政務官 先生御指摘のとおりでありますけれども、まず前提としまして、上陸拒否の対象の地域は、新型コロナウイルス感染症の感染者数などを考慮して、外務省が感染症危険情報レベル３として渡航中止の勧告をしている地域でございます。 そのため、再入国を認めるか否かの判断に当たっては、もちろん人道的な配慮はしつつも、感染症の国内への流入を可能な限り防止するという観点が極めて重要でございます。 上陸拒否対象地域となった後に当該地域に出国をする外…
第201回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮崎大臣政務官 今の、特段の事情が認められる場合の基準、例えば、個別の事情によって再入国を希望する方の、外国人の事情というのはそれぞれまちまちでございまして、特段の事情が認められる場合ということを、例えば、御指摘のような点も踏まえて、事前に明確にお示しをするということは困難であると考えております。 また、御相談があった場合には、具体的な事情、それはその方のいろいろな属人的な事情であったり、渡航を要する事情であったり、さまざまだと思いま…
第201回 衆議院 法務委員会 第10号
○宮崎大臣政務官 先ほど大臣も御答弁されましたけれども、大型研究プロジェクトチーム、その主要構成員であるというような、答弁の中で出たことは、これは、今質疑にありましたような、内閣で定める事由の具体的な内容についてどのような定めをしていくかというときに、現行法において、人事院規則があり、またそれを受けた形で人事院の事務総局の任用局企画課長発の昭和五十九年の「定年制度の実施等について」という通知がございます。こういったことも参考にしながら今…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○宮崎大臣政務官 五月十三日の内閣委員会でございます。今御指摘のとおり、質問通告はなく、答弁しておらないわけでありますが、政府参考人の登録も認めていただけなかったということでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○宮崎大臣政務官 悪意はないわけでございまして、定年の年齢の問題、また役職定年の問題についても、これは決めの問題とも言えるわけでありまして、立法政策としてどのように考えるかというところでございます。 先生御指摘の点に関して言うと、幾つか参考というか、立法政策的に考えてみると、例えば省庁のトップの事務次官の役職定年も六十二歳になっている、こういったことも一つの参考となる判断事情ではないかなと思っております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○宮崎大臣政務官 今、足立先生の方から、裁判官のことに少し触れてのお話もありました。 裁判官というのは、三権分立の原則に鑑みて、特別職の国家公務員とされております。ここは当然、国公法の適用がないということになるわけです。これに比して、検察官というのは行政官でありますので、一般職の国家公務員でありまして、当然、今般の国家公務員法の勤務延長の規定に関する適用があるというふうに考えているものでございまして。 いずれにしましても、今、勤務延長に…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○宮崎大臣政務官 まず、解釈変更につきましては、これは累次御答弁申し上げているところでございますけれども、昨年の十二月ごろから、検察官の定年引上げに関する法律案について、勤務延長のみならず、再任用制度についてもどう取り扱うかということの前提で現行の国公法と検察庁法との関係を検討して、その中で、改めて、従前の解釈を維持するのが妥当かという観点から検討した結果、社会情勢の変化がある、犯罪の性質が複雑化、多様化している、例えば、検察官について…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○宮崎大臣政務官 御指摘の報告書では、海外の調査に関する文献レビューの結果、これは東洋大学の岩田先生がおまとめになったものでありますけれども、この中で、障害者は健常者より性暴力被害の割合が高いとか、障害者は性暴力被害から逃れることが困難であるというような御指摘をいただいております。 また、内閣府が依頼をしました支援団体による事例調査では、十四団体が選定した特徴的な事例二百六十八件のうち、被害者の障害の有無について回答があった事例百二十七…
第201回 衆議院 外務委員会 第4号
○宮崎大臣政務官 委員御指摘のとおり、特定技能の資格で在留をしている外国人の数は、本年二月末日現在の速報値で二千九百九十四名というふうになっている状況でございます。また、既に特定技能の許可に係る手続をとられた方につきましては、三月二十七日時点の速報値で九千百八十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が五千五百七十六人となっております。 技能試験につきましては、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外の六カ国で実施済みでございまして、合…
第201回 衆議院 法務委員会 第6号
○宮崎大臣政務官 今御指摘をいただきました昨年十月公表の資料における記載は、委員からも御指摘ございましたけれども、入管法の第六十二条の規定に従いまして関係機関から入管当局になされた通報により把握した事件の内容を記載したものでございます。 この事例に関する記載につきまして、判決結果と異なる記載がある、このような御指摘を受けまして確認をしましたところ、確かに、御指摘のとおり、判決結果を踏まえた内容となっていないというものが判明をいたしました…