実川幸夫
会議録に記録された「実川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 887 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会39 件・39%
- 予算委員会第四分科会32 件・32%
- 総務委員会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○副大臣（実川幸夫君） 先ほどお答え申し上げましたように、有事におきましても基本的には対応が可能であると考えておりますけれども、委員御指摘の、今、例を挙げてお話がありましたけれども、今後想定し得るあらゆる事態に、現実に十分に対応できるような、委員御指摘を含めまして重要な検討課題であるというふうに考えております。 今後、法務省といたしましては、今後とも有事におきましても司法が十分にその役割を果たすように、先ほど申し上げましたように裁判所等…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（実川幸夫君） さきの五月二十日の法務委員会におきまして、私の年金加入状況について江田先生からお尋ねがございました。その際、国会議員になる前の九一年に三か月間の未納期間があったとお答えしましたけれども、これは八六年に三か月間、また九〇年に一か月間の未加入期間があったと答弁すべきでしたので、この点を訂正させていただきます。 なお、国会議員になった九三年以降はすべて完納しておりまして、この点は前回答弁したとおりでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（実川幸夫君） 私も、大変うっかりとはいえ本当に未加入であったということは大変申し訳なく思っております。また、先生御指摘の、党として発表した方がどうかということでございますけれども、でき得れば、私も国民の皆さんがそういうお考えであると思いますので、その方が自然かなということは思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（実川幸夫君） 御指摘のとおり、その四か月間は当然私も払うべきだと、このように考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（実川幸夫君） その期限までの、今は二年間ですか、そういうあれがありますけれども、そういう法的な、できれば私も払うつもりでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（実川幸夫君） 今の段階ではお支払、受け取っていただけませんけれども、そういう法的に改革できれば、段階になれば、当然払うべきだというふうに思います。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（実川幸夫君） 我が国におきましては、内外の社会経済情勢の変化に伴いまして、法による紛争の解決が一層重要になっております。総合法律支援構想につきましては、このような背景の下で、司法を国民により身近なものとするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして法による紛争の解決に必要な情報又はサービスの提供が受けられるような総合的な支援の実施と体制の整備を行おうとするものでございます。 総合法律支援構想におきましては、その中核と…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（実川幸夫君） あまねく全国におきまして法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する上で、日本弁護士連合会その他の民間組織の役割は重要でございます。支援センターは、これらの組織又は団体の取組を尊重しながらこれを補完していくべきものであるというふうに考えております。支援センターが設けられることによりましてこれら民間の組織又は団体の取組についてその意欲を失わせることがあってはなりませんし、むしろ民間の活力…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（実川幸夫君） 裁判員制度を含みます刑事裁判の連日的開廷に対応するためには、私選弁護士につきましては弁護士の業務体制の組織化あるいは専門化が求められておりますとともに、刑事事件の多くが国選弁護事件でありますことから、支援センターにおきましては、常勤の者を含めまして契約により弁護士を確保し、さらには全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備することが大変重要であるというふうに考えております。 今後、支援センターにおきましては、…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○実川副大臣 近年、治安に対します国民の不安が増大しているところで、これは御指摘のとおりでございますけれども、その原因の一つといたしまして不法滞在外国人の問題が認識されまして、その対策が各方面から求められております。 現在、約二十五万人とも推計されております不法滞在外国人を減少させるためには、厳格な出入国審査を実施し、不法滞在者の摘発を抜本的に強化するほか、不法滞在者みずからが本邦での不法滞在状態を終了し帰国することを促す施策を実施する…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○実川副大臣 近年、我が国の治安悪化の主たる原因の一つといたしましては不法滞在者問題が取り上げられております。その対策が各方面から求められていることから、法務省といたしましては、不法滞在者の積極的な摘発を実施するなどの方策を講じておりますけれども、本年一月一日現在でも、なお約二十二万人という多くの不法残留者と約三万人とも推測されます不法入国者が国内に潜伏しているため、この際、法整備も含めた不法滞在者対策の強化が求められているところでござ…
第159回 衆議院 法務委員会 第28号
○実川副大臣 現行法におきましても難民不認定処分に対する異議の申し立て期間を七日間としておりますが、これは、難民認定に関する処分の当否は早期に結論を出す必要があること、また、難民であるか否かは本人がこれを最もよく知り得る立場にあることなどを考慮したものでございます。 今回の改正に当たりましても、行政不服審査法の規定する六十日間より短くても難民認定申請者の権利保障の面で問題はないと考え、現行法どおり七日間としたものでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○副大臣（実川幸夫君） 今、先生御指摘になりました、ちょうど昨年、六十歳になりまして、社会保険庁の方からその通知がありまして、完納しましたと、そういう通知があったものですから、私もそのつもりで、全額支払ったと、そういうつもりでおりまして、再度調査したところ、もちろん、議員になりましてから十一年になりますけれども、議員になりましてからすべて完納しております。 調査して、九一年ですか、そのときに、厚生年金から切替えのときに、やはりうっかりだ…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○副大臣（実川幸夫君） 二〇〇〇年、納めております。国民年金を納めております。
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○副大臣（実川幸夫君） 未納は国会議員になる前だけです。
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○副大臣（実川幸夫君） 裁判員制度の導入でありますけれども、これはもう申すまでもなく司法制度の根幹にかかわる改革でありますし、司法に対する国民の理解、そして増進とその信頼の向上に資するものとしまして極めて重要な意義あるものと考えております。 このような意義を踏まえまして、裁判員制度の実施におきましては、周知期間、国民の理解を得るような努力をし、その実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○副大臣（実川幸夫君） 行政改革大綱におきましては、公共性が高く、国の関与が必要と判断された事務事業のうち、国が直接行う必要がないものにつきましては、透明性や業績評価の仕組みなどが整備された独立行政法人において行うこととされております。 総合法律支援構想の中核となります日本司法支援センターにつきましても、その業務内容の公共性に照らしまして、公正中立で運営責任の明確性及び経営内容の透明性が図られ、かつ提供するサービスの質及び効率の向上を図…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○副大臣（実川幸夫君） 総合法律支援法案におきましては、国選弁護人の選任に関する業務などを行う支援センターの主務大臣を法務大臣としておりますけれども、法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務することとしております。総合法律支援に関する事務を所掌する者として最もふさわしいものでございます。 また、本案の運用に当たりましては、弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に常に配慮しなければならないとされている上、支援センターに対します法務大…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○副大臣（実川幸夫君） 御指摘のとおり、支援センターの業務運営に当たりましては、その透明性を確保することが大変重要であるというふうに考えております。そこで、本法案におきましては、支援センターは、その業務の内容を公表すること等を通じましてその組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならないものとしております。 また、具体的には、業務方法書を始めといたしまして、中期目標、中期計画、事業報告書、役員の報酬、給与等の支給基準などに…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○副大臣（実川幸夫君） 支援センターの地方におけます業務運営に当たりましては、地方の声を反映し、国民に対しましてその地域の実情に応じたきめ細やかなサービスを提供できるようにすることが大変重要であるというふうに考えております。 そこで、本法案におきましては、各地域におきまして協議会を開催することとしまして、地域の利用者等の意見を聴き、地域の実情に応じた業務運営を行うことを想定いたしております。