安武洋子
会議録に記録された「安武洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,826 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会68 件・68%
- 建設委員会21 件・21%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 4,826 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○安武洋子君 三項目の回答の数字、一項目ずつ出してください。その中に込めたと言いますが、その基礎になっている東京都部分、これを見ただけでも四〇％を超えるわけでしょう。不満が四割超えるわけでしょう。そして、一般的に労働者が派遣労働者として派遣されたときに何に不満を持つか。それはだれが考えたって、「定期昇給がない」、「賞与・一時金がない」、「派遣が切れた間賃金等の支払が受けられない」と、こういう賃金に関する不満が出てくるというのは十分予測さ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○安武洋子君 それだから、三項目の数字を出してくださいと、こう言っているんです。お出しなさい。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○安武洋子君 ほかの項目は低い数字でも全部出ておりますよ。「社会・労働保険に加入できない」〇・三％、〇・四％、こんな数字でもきちっと出している。なぜそういう項目をわざわざ、しかも労働者の要求の中心の賃金、この項目をわざわざ落とすんですか。一括するんですか、「その他」の中に。その他の要求にもいろいろあるでしょう。なぜその他の要求の中に突っ込まなければならないんですか。だれが考えたって隠しているとしか考えられない。 というのは、私は、労基法…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○安武洋子君 こういうやり方は、尊重していないですよ。大臣、こんなやり方がいいと思われるんですか。私どもが現状把握をしないでなぜ判断ができるんですか。論議をするその一番の基礎になる資料の中から、労働者の要求の中心である賃金部門、一番関心の高いところ、その項目をわざわざ「その他」の中に一緒に突っ込んだんだと、だれがそんな理由が通ると思われるでしょうか。だから、ここを一〇〇％にしないで、これは重複回答だというふうに出されたんじゃありませんか…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○安武洋子君 それでは私は、こういう資料がなかったらとても審議は続けることができないということで、きょうは非常に短かい時間なんです、あと十分間しかありません。十分間では、この資料もないし、審議も続けるということにもなりませんので、十分間は保留いたしまして、きょうの質問はこれで終わります。——私は次に質問を十分間やる、先ほどの社会党さんと同じような扱いにしていただきます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○安武洋子君 次回とは言っていませんよ。いつ出すんですか、出す日は。それをきちんとやってください。今から集計するから時間が随分かかると言っている。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○安武洋子君 だったら次回までこれを保留させていただいて、この質問で十分間やって、それから次の質問に移ります。
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 まず最初に、大臣にお伺いをいたします。 大臣の本法案に対する提案理由、これをお伺いさせていただきました。私ども、提案理由をお伺いしてすぐに審議に入るということには反対でございますが、大方の合意で審議ということになったわけなんですが、まず大臣にお伺いしたいことは、この法案によりまして、母子福祉が一体前進するのか後退するのか。前進させようとなさっていらっしゃるのか後退するようになさっていらっしゃるのか、はっきりしないわけでござ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 現行のままでいくとこの制度が維持していけないようになるんじゃなかろうかというような御発言でございましたが、六十年度で支出されるお金というのは二千六百五十二億、一体離婚がどれぐらいふえていくというふうなことをお思いなんでしょうか。これぐらいの支出で今の制度が維持できないというふうなことというのは考えられないというふうに思います。発足以来手当額を引き上げる、それとともに支給要件は緩和して社会の進歩に合わせてきなさったはずなんで…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 費用負担を地方自治体に押しつけるというふうなことで「国」ということを削除されていると言いますが、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成、福祉の増進を図るというふうなことは、国が全面的に責任を負っていくべき問題です。こういうふうに本法案の目的を掲げながら「国」というのを削除するということは、地方自治体にその責任をしわ寄せをしていくというふうなことでけしからぬことではないかというふうに私は思うんです。 そこで、国庫…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 それだけしか聞いておりませんよ。
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 何を言っているんですか。それならどうして「国」という主語を抜くんですか。今おっしゃったような反論なら、「国及び都道府県」とちゃんとうたえばいいでしょう。第一義的に責任があるなら、「国」をわざわざ削除する必要は全くないはずでしょう。私はその点は国の責任を放棄する、後退させるということにつながるんだということを言っているわけです。 さらにお伺いいたしますけれども、本法案が定着すると見られる数年先に、六十年度をベースにした場合に…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 八百四十億と言われましたね。そして、六十年度の支出が二千六百五十二億ということになりますと、約三分の一国庫負担が削減になるわけなんですよね。だから私は、国がこのような膨大な削減を図っているんだということで、第一条からも「国が」というのを削除されるということとつながるというふうに思うわけです。八百四十億というこれは、金額にしましたら、国全体の予算の中からはこれぐらいは大したことはない、しかし、二千六百五十二億という中からは三…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 そうはおっしゃいますけれども、政府の姿勢というのは一貫していると思うんです。といいますのは、ここに私は政府の広報紙を持ってきております。「今週の日本」五月六日号、これは児童福祉週間の特集でございます。ここの中を拝見いたしますと、「離婚の増加による家庭の基盤の脆弱化」云々というふうにいろいろ書いてあります。「こうした諸問題から子供を守り、健全に育てていくためには、家庭や社会が協力して、適切な対策を講じる必要があります。」、ど…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 生活が困難になるような所得制限を導入するというふうなことをなさっている。そして、国が責任を持つなら、私は、こういうふうな広報紙の中にも、あるいは法の目的の中にも、国はどういうことを果たすのかというふうなことで、一般化しないで——それは家庭や社会が協力することは当たり前です。でも政府の責任、努力目標はどうなんだというふうなことをきちっとうたうことが児童憲章とか児童権利宣言、この精神にのっとったことになるというふうに思います。…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 どうして統計がないんですか。
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 それはおかしいでしょう。児童手当の支給率というのは約八〇％、それから老齢福祉年金では八六％、これは五十八年度ですけれどもね。福祉制度というのは所得の制限があるという、そういう関係で支給率というのはおよそ明らかになるというのが当たり前でしょう。私はわからないということが全然わかりません。離婚の趨勢なんというのは、こんなものは大体今までのあれでわかりますし、それから離婚というのは、届けでも出てくるわけでしょう。なぜこういう統計…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 趨勢はちゃんとつかめるじゃありませんか。行政をしていこうというときに、その行政がどれだけ効果を及ぼしているのか、行政効果があるのかということもわからないような、数字もつかんでいないということは大変なことじゃありませんか。 〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕 大体離婚なんて届けもきちっと出ますし、それから今までの趨勢もわかるしということであれば、そんなのわかりませんと平然とお答えになる方がよっぽどおかしい。いろいろいろいろお…
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 傾向はきちっとつかめるわけですよ。傾向ぐらいで大体、何十何人までつかむということはそれは無理でしょう、しかし、大枠ぐらいはつかむのが当たり前のことですね。 お伺いしますけれども、五十七年、五十八年、子供がある、有子離婚をした件数というのは、これはそれぞれ幾らですか。
第102回 参議院 社会労働委員会 第19号
○安武洋子君 では、これに対応します年の児童扶養手当の受給者の離婚による増加数、これは、五十六年度に対して五十七年度は約四万人、それから五十七年度に対しまして五十八年度は約四万人弱と。有子離婚の場合は二十歳までの子供を連れた離婚ということになりますので、児童扶養手当の年齢の十八歳、この間には差はあります。しかし、一般的に二十歳近い子供を連れた離婚というのは、これはごく少ないわけです。こういうことから考えてみましても、受給者というのは極端…