守島正 の国会発言

第211回衆議院総務委員会第12号

○守島委員説明は分かりました。必須の税務手続なので募集経費とは別に捉えているということで、募集経費の枠組みでないんですけれども、募集経費の枠組みじゃなければ経費を積んでいいのかというと、結局、過度な返礼競争によって自治体に入る実入りというのがなくなっているという問題は解消されないので、募集経費以外の積み上げを許容するというのは違うと思うんですけれども、この点に関して、経費のキャップをかけることとかコストマネジメント等を行うことの必要…

第211回衆議院総務委員会第12号

○守島委員結局、募集経費とはいえ、それ以外と、経費であるという枠組みでは変わらないと思うので、歳入を圧縮するという状況に関してはしっかり改善していかなければならないと思っています。政府も、ふるさと納税、促しつつも、頑張っている自治体ほど経費がかかって、上限も定められているという状況で、政策目標が非常に分かりにくい制度になっているんじゃないかなというふうに思っているんです。基本的に、この制度、どの自治体が頑張ろうがトータルの住民税は変…

第211回衆議院総務委員会第12号

○守島委員今の点は、地方財政計画で地方の財政は担保されているということは理解しつつ、結局、交付税の枠が、国が分担する部分が減収分だけ増えてしまいかねないので、国家財政が逆に負担が重くなっているんじゃないかという指摘をさせてもらったので、その点はまた、時間がないので、話をさせていただきたいと思うんですが。ふるさと納税の制度趣旨は、説明は何度も受けていますので、その意図というか、目的は分かる次第なんですが、実質的には、先ほど来の話のよう…

第211回衆議院総務委員会第12号

○守島委員ありがとうございます。大臣がおっしゃったように、本来の趣旨としては、ふるさとやお世話になったところに税を支払うということなんですけれども、実態としてそうなっていないからこそ、応益負担の原則と乖離してしまうということです。応益負担の原則と思い切り乖離しているような状況であれば、撤退も含めて見直しを根本的に図らなければいけないんじゃないかということで、そういう意見をさせていただきました。時間が来たのでまとめますが、僕も中小企…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○守島委員日本維新の会、守島です。早速質問に入ります。まず、北方領土に関してですが、昨年秋の予算委員会でも、私、林大臣にウクライナ支援に関する質問をさせていただいたんですが、その後、日本を訪れていたウクライナ国会議員団と対談とか交流を続けるとともに、日本維新の会も、独自支援として、我々国会議員の身を切る改革で積み立てた資金を充てて、昨年はＵＮＨＣＲを通じた一千万円の寄附をし、今年は、ピックアップトラックを二十台ほど、約一・五億円相…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○守島委員これまでの外交方針で、日ロの平和条約に向けて、相手の気持ちを察しながら続けてきた積み上げとかプロセスを否定する気はさらさらないんですが、しかし今、世界の状況が変わってきているという中で、今後、外交方針の変更とか他国との連携という面では今余り回答がなかったように思うんですが、そういったことは一切考えていないのか、林大臣に見解を聞かせていただきたいと思います。

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○守島委員大臣、ありがとうございます。ルートとして両方のルートがあると思いますし、そうした、各国でロシアとの領土問題を解決しようという国際的な潮流があるのであれば、そこに対してもしっかりコミットしていくことも重要だというふうに思っていますので、大臣、よろしくお願いします。現在、八割以上のウクライナ国民が戦闘の継続というのを支持しているという世論調査もあるように、領土奪還ないままに停戦の協議が進むことは考えにくく、ロシアによる領土占…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○守島委員是非お願いします。やはり、投資というと対効果が高いところに重点的にやるというのが、自立性もそうですし、国のためにも、成長にもつながるというふうに思っているので、戦略的にやっていってほしいなというふうに思っています。沖縄は、観光戦略の一環としてＭＩＣＥの誘致とか大型ＭＩＣＥ施設の整備に力を入れていますし、先ほどの質疑でもあったように、那覇港の新港埠頭に、世界最大級の二十二万トン級クルーズ船に対応するための岸壁整備が行われて…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○守島委員大臣、答えにくい質問をして申し訳ありません。十分、ＩＲ誘致ということ自体、賛否があるというのは、僕ら大阪の人間だからこそ非常に分かっているものであると思いますし、自発的にそうした選択肢を地域で決めていかないといけないというふうなことは分かってはいるんですが、やはり、沖縄という観光ポテンシャルを考えると、成長につながる選択肢だと僕自身は思っているんですね。沖縄振興予算とかで独自支援を行うのは重要なんですけれども、自立的な発…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○守島委員地元の要請で単独組織として残すことが決まったという理由は理解しましたが、やはり、統合効果としてサービスの拡充も含めて念頭に置かれていたということも踏まえて、具体的な額は、統合効果は今は出てこなかったですが、統合効果がある前提で法改正したのであれば、実現に至っていないということは、機会損失というか、サンクコストを生んでいるんじゃないかなとも言えます。たとえ同じ組織にしても、沖縄ならではの制度融資を加えることというのは十分にでき…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○守島委員時間が来たので終わりますが、残余の質問はまたの機会にさせていただきたいと思います。二〇三二年に向けてやはりロードマップを作っていかないと、また期限が来て、再延長で議論が棚上げということにならないことを期待しているので、統合がありきじゃなかったとしても、どういうふうな道筋を進んでいくのかというのは、大臣、しっかり示していただきたいというふうに思います。以上です。ありがとうございました。

第211回衆議院総務委員会第10号

○守島委員日本維新の会、守島です。早速、質問に入ります。今回の地方自治法改正案は、昨年末に出された地方制度調査会の答申に基づいて提出されているものと認識しているんですが、立候補休暇制度などの立候補環境の整備や、先ほど中司議員の質問にもあったようなオンラインの活用において、まだまだ踏み込み不足かなというふうな感じがしています。今後の地制調などで、地方議会への多様な人材参画の実現に向けてどのように詰められていくのか、スケジュール感も…

第211回衆議院総務委員会第10号

○守島委員地制調内外の活発な議論を期待したいというふうに思っている次第ですが、そもそも今回の答申は、令和二年六月の安倍政権時に提出されました、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申が議論のベースになっているというふうに思っているんですが、その中で、地方議会への多様な住民参加の検討は一項目にすぎず、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるであろう二〇四〇年頃の目指すべき地方行政…

第211回衆議院総務委員会第10号

○守島委員是非しっかり、二〇二五年度を目指して、基幹システムの統一化、標準化に向けて動いていただきたいというふうに思っているんですけれども。世界を見ると、自治体仕様の標準化とか統一化にとどまらず、国家全体での情報化とか情報の共同利用など、ＤＸの進展が目覚ましい国があります。例えば、現在ではＩＴ先進国となっている隣国韓国の状況を紹介しますが、韓国では、一九九七年に通貨危機が起きて以降、ゼロベースでのＩＴ立国を目指し、国家情報化を推進…

第211回衆議院総務委員会第10号

○守島委員大臣、選択肢の一つとして、あとは地方が決めるということで、大臣の選択肢としては、広域連携とか府県の補完とか、その選択肢と同様に並列に考えられているというふうに思っているんですが、それは最終、地方自らが決断するという答えだったんですが、僕自身は合理的な組織はしっかりとつくっていくべきだというふうにも思っていまして、地方に任せるといっても、やはり、平成二十二年の合併特例法で国とか都道府県による積極的な関与等の合併推進を廃止して以…

第211回衆議院総務委員会第10号

○守島委員ここは大臣と平行線なんですが。もちろん広域連携も手段の一つだと思っているんですけれども、僕自身は、抜本的な統合の方が、二重の組織というのはなくなるので、効率的な行政運営、これができると思います、一つの指揮系統で。けれども、市町村の自主性に任せるといっても、政治家は、住民にノスタルジー的なマイナスイメージを与えてしまうこととか嫌がると思いますし、自身の身分を失ってしまう可能性なども踏まえて能動的に動こうとしないという理由も…