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法務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
35
直近の所属会派
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
2008/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 35 件の標本
  • 財政金融委員会10 件・29%
  • 安全保障委員会8 件・23%
  • 厚生労働委員会6 件・17%
  • 経済産業委員会4 件・11%
  • 内閣委員会3 件・9%
  • 国土交通委員会2 件・6%

※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

35 15 を表示
法務省大臣官房審議官2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介いただきましたように、特別養子縁組の成立の審判が確定いたしますと、申立人である養親となる者は戸籍法上の届け出をしなければならず、また、家庭裁判所は養親の本籍地の戸籍事務司掌者に対して通知をしなければならないこととされておりますが、これらはいずれも、特別養子縁組の成立という身分関係の変動を戸籍の記載に的確に反映させるために必要とされているものでございます。 したがいまして、委員…

法務省大臣官房審議官2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 民法や戸籍法には、子がその父や母と氏が異なる場合に、家庭裁判所の許可を得まして父や母の戸籍に入籍する手続というのがございます。しかしながら、今御指摘がありました女性のように、子の出生により新戸籍が編さんされたという場合につきましては、その父や母と氏は同じでございますので、父や母の戸籍に再度入籍する手続というものはございません。 したがいまして、現行実務上はもとへ戻すということは非常に難しゅうござい…

法務省大臣官房審議官2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○始関政府参考人 戸籍法は、身分変動とか氏の変動があった場合にだけ戸籍自体を動かすという建前になってございます。したがって、この事例のように身分変動も氏の変動もないという場合に、戸籍を動かしてもとの親のところへ移すというのは、なかなか戸籍法の基本的な枠組みからすると難しゅうございます。 ただ、ここで委員が御指摘された問題といいますのは、要するに、その女性が単独戸籍であるということが外部に知られるということであろうかと思います。要するに、…

法務省大臣官房審議官2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年の児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の附則第二条第一項におきまして、「この法律の施行後三年以内に、」「親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされたわけでございます。これは、委員も御参加されました超党派の勉強会で、私どもも参加させていただいたわけでございますが、随分御議論がありまして、それを踏まえてこういう附則がで…

法務省大臣官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員から判決の事案の内容を御説明いただいたわけでございますけれども、その御説明にもありましたように、この違憲判断の部分は、判決の主文、結論であります主文を導き出すのに必要なものではなくて、いわゆる傍論と言われるものであろうと理解しております。

法務省大臣官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○始関政府参考人 必要でなかったというふうに理解をしております。

法務省大臣官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 民事訴訟の判決書には、主文と理由を書かなければならないと定められているわけでございますけれども、その理由をどのように書くべきかということについては特段の規定はございませんで、解釈問題ということになるわけでございます。一般に、民事訴訟の判決理由には、判決の結論である主文を導くために必要な争点について、論理的整合関係に従って判断を示すのが適切であるというふうに解されております。 しかしながら、裁判所は…

法務省大臣官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、英米におけますような判例法主義というものを採用しておりませんので、下級審の裁判例はもとよりのこと、最高裁の判例であっても、厳密な意味での先例としての法的拘束力はないと一般に解されております。 したがいまして、今回のような下級審の違憲判断は、それが、傍論でされているわけでございますが、その場合はもちろんのこと、判決の結論を導くのに不可欠な部分でされたものであっても、同種の事件が後に係属した…

法務省大臣官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員御指摘のとおり、下級審の場合には、その憲法判断が最終的な形になってしまうということは、本来好ましくないものであろうというふうには思っております。 ただ、理由にどこまで書くことが許されるのかということについては、先ほども申し上げましたように解釈問題でございまして、こういう憲法判断が最終的となってしまうような形での下級審の判決での理由というものが許されるのかどうかということについては、必ずしも…

法務省大臣官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、傍論というものは本来必要のないものを書いているだけのことでございますので、それには何ら法的な意味はないわけでございまして、行政府に対する拘束力ももちろんないわけでございます。

法務大臣官房審議官2008/04/24

169参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(始関正光君) お答え申し上げます。 中小企業の経営者の死亡という事態が生じました場合には、先ほどもお話が出ておりますように、相続に伴う様々な問題が生ずるわけでございますけれども、そのような諸問題を解消することによりまして、当該中小企業の経営の承継が円滑に行われ、その事業活動の継続を可能にしていくということは、先ほど来もお話が出ておりますように、重要な産業政策目的であるというふうに私どもも認識をしているわけでございます。 遺…

法務大臣官房審議官2008/04/24

169参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人(始関正光君) ただいま政務官からお答えになられたとおり、私どもも同じ思いでございまして、経済産業省さんと十分に連携を取らせていただいて、この手続をしっかり周知徹底して利用していただきやすいようにしていきたいというふうに考えております。

法務省大臣官房審議官2008/04/09

169衆議院 経済産業委員会 第5号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきましては、遺留分というものが、被相続人の相続財産に対する期待を保護するため、被相続人の財産処分の意思に反しても相続人に確保されるべき重要な権利であるということにかんがみまして、遺留分権利者全員の合意を要件の一つとしております。 そして、委員御指摘のとおり、合意が遺留分権利者の真意に基づくということは極めて重要なことでございますので、合意が効力を生ずるためには家庭裁判所の許可を必要とし…

法務省大臣官房審議官2008/04/04

169衆議院 経済産業委員会 第4号

○始関政府参考人 お答え申し上げます。 民法の遺留分制度は、相続財産が相続人の生活の基盤にもなるものでありますため、被相続人の財産処分の意思に反しても、一定の相続人について、相続財産に対する期待を保護する必要があるということから設けられたものでございまして、合理的な理由を有するものというふうに理解しております。 他方で、中小企業の経営者の死亡という事態が生じました場合に、それにもかかわらず当該企業の事業活動を継続させるということは、委員…

法務大臣官房審議官2008/03/27

169参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(始関正光君) 先ほども岩永副大臣から御答弁ございましたとおりでございまして、この保険法案におきましては、共済契約を保険契約と対等、独立のものとして取り扱っているところでございます。