奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1988/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 今の御指摘、十分心にとめて努力をさせていただきます。
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 十五万ヘクタール以内というのは一つのめどだと思うわけでございまして、若干の増減、それは当然あってしかるべきだと思います。
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 先ほど申し上げましたように、国土庁で用意しております法律案の中に高速交通機関の整備を促進していくという規定を置いておるわけでございます。その規定のもとに各省間でどう話し合いをしていくかということでございますけれども、やはり本来どこを先にやるかという考え方が出てくるのがあるべき姿だろうと思います。しかし、それもなかなか言うはやすくて難しいことではないかと思います。 しかし、そういう考え方に立つべきだと思いますし、同時に、一…
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 御指摘になりましたように、土地は国民が活動をし生活する共通の基盤でございますので、単に私的な所有権の対象になってはおりますものの、公共の福祉ということを頭に置いていかなきゃならない。そういう意味においていろいろな私権の制限を受けることはやむを得ないじゃないかな。また、そのための都市計画法でありますとか国土利用計画法でありますとか、いろいろな法律もあるわけでございます。さらになお一層進めるべき課題があるじゃないかということ…
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 積雪寒冷地帯の長期計画の見直しを今やっているところでございまして、近く決定できると思います。その中で、御指摘になりましたように、車道の除雪だけじゃなしに歩道の除雪も始めようじゃないかということを取り上げておるわけでございますし、同時にまた、住宅につきましても克雪住宅の普及奨励を図っていこうというようなことも取り上げておるわけでございまして、前進をさらに続けられるように努力していきたいと思います。
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 日本の国土は世界の陸地の〇・三％しか占めていない。その中に世界の総人口の二・五％住んでいるわけでございますし、また可住地の面積がたしか二一％と承知しておりますが、欧米は大体五〇％か六〇％あると言われております。そういうことから考えますと、人間の割には狭いということになるのでしょうけれども、反面海岸線の長さは私は世界有数じゃないかな、人口一人当たりの海岸線をとってみたら世界で抜群の国じゃないか。そうなりますと、土地の利用度…
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 日本全体を見ますと、東京一極集中になっていると思います。府県単位で見てまいりますと、多くの府県では府県庁所在都市一極集中になっていると思います。やはり、多極分散型の国土づくり、国全体につきましてはそういう方向で四全総ができ上がっておるわけでございます。府県単位に見ましても、やはり同じような配慮が必要じゃないだろうかな、こう思うわけでございまして、やはり多くの核、その核を中心にして創意工夫を使って特色を生かして、活力のある…
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 首都移転の問題は古くて新しい問題と申し上げることもできるのじゃないかと思います。二、三十年前にも盛んに言われましたし、最近特に議論が活発になってまいりました。それは、東京の地価高騰、これも一つの原因になっているのじゃないかなと思います。この問題を解決するためには首都移転が大切だという観点に立っているのだと思います。 地価問題だけで申し上げますと、私は常日ごろ、土地に対する仮需要を抑制する、実需要を分散させる、そして土地の…
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 政府に土地対策関係閣僚会議を設けているわけでございまして、総理大臣を座長にしているわけでございます。昨年の十一月の二回目の会議の際に政府機関の移転問題を決めたらどうかという話があったわけでございますけれども、その問題は次の機会にさせてもらいたいということで見送ったわけでございました。ところが、三回目の土地対策関係閣僚会議を予算内示までにどうしても持つことができませんでした。そんなことから、とりあえず一省庁一機関ということ…
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 できる限りそういうふうに運びたいものだと思っております。
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 二十三区の外に移転したい、これはもう基本的な考え方でございます。 四つのカテゴリーを挙げました中で、地方支分部局がございます。これはおおむね関東地方を所轄の区域にしている機関だと思います。こういう機関を二十三区の外に移転します場合にも関東地方以外に移転させるわけにはまいりませんし、やはり関東地方の方々が足を運ぶのに交通の便利なところを考えなければいけないだろう、こう思うわけでございます。試験研究機関などになりますと、その…
第112回 衆議院 建設委員会 第2号
○奥野国務大臣 国土庁専管の機関というのはないわけでございまして、各省共管になっている機関が幾つかございます。幾つかございますが、いずれも、ひとつ二十三区の外に移転するように決意してもらえないものだろうかという強い希望を持ち続けているわけでございまして、政府機関の移転が国の政策として、やはり中身のある政策として実現していくようにしたいものだなと、閣議でもそういうことを申し上げましたし、各閣僚ともそれにつきましては皆さん御賛成をいただいた…
第112回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（奥野誠亮君） 半島振興の問題につきましては、さきに十九の地域が対象地域として指定され、それらの地域につきまして関係道府県知事が半島振興計画を樹立いたしまして、内閣総理大臣の承認が与えられたところでございます。これからは、この半島振興計画に盛られました内容の実現を図ることが課題だと考えておるわけでございまして、関係省庁と連絡を密にしながら努力を払っていきたいと思います。 過疎地域の問題につきましては、過疎地域振興特別措置法成立…
第112回 衆議院 予算委員会 第16号
○奥野国務大臣 御指摘いただきましたように東京一極集中、それがまた地価の異常な高騰というような状態にまでなっておりますので、都市産業機能もできる限り東京から地方に移転してもらいたい、それにはやはり政府も率先してそのような努力をすべきだということから、政府機関の移転を図ろうとしているわけでございます。 同時に、これまた京都のことで御指摘ございましたが、この際首都機能を一括して移転したらどうかという議論もあるわけでございます。そういうことも…
第112回 衆議院 予算委員会 第16号
○奥野国務大臣 三月中に移転機関を決めてほしい、こう言っているわけでございまして、決まってまいりますと、個々の機関ごとに、跡地をどうするか、どういうところへ移転していくか、職員の処遇についてどういう配慮を要するか、もろもろの問題がございますので、そういう問題も含めまして七月中には閣議決定をしたいな、六十四年度予算要求には間に合うように進めていきたいな、こう考えておるところでございます。 跡地の問題につきましては、これはケース・バィ・ケー…
第112回 衆議院 建設委員会 第1号
○奥野国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 近年、我が国においては、東京への種々の機能の一極集中と人口の再集中等により地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化してきている一方で、地方においては急速な産業構造の転換により雇用問題が深刻化している地域も少なくありません。また、本格的な国際化、技術革新、情報化、高齢化等の進展により、経済社会の大きな変化が予想されます。 このような社会経済情勢の変化に的確…
第112回 参議院 建設委員会 第2号
○国務大臣（奥野誠亮君） 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 近年、我が国においては、東京への種々の機能の一極集中と人口の再集中等により地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化してきている一方で、地方においては急速な産業構造の転換により雇用問題が深刻化している地域も少なくありません。また、本格的な国際化、技術革新、情報化、高齢化等の進展により、経済社会の大きな変化が予想されます。 このような社会経済情勢の…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○奥野国務大臣 政府関係機関の東京三十三区からの移転の問題につきましては、御指摘もございましたように、四全総にも明記されておるわけでございますし、同時にまた、昨年十月政府が決めました緊急土地対策要綱の中にも明示されておるわけでございます。今日東京一極集中と言われている。過密になっている。となりますと、いろんな都市・産業機能を二十三区から移転してもらいたい。それにはやはり政府が率先垂範して政府機関も移転を図るべきではないかということでござ…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○奥野国務大臣 率直に経過を申し上げた方が御理解いただきやすいのじゃないかな、こう思います。 竹下内閣が発足したのは十一月の初めでございました。そして総理大臣を座長にする土地対策関係閣僚会議が設置されました。十一月の下旬に二回目の会議が持たれました際に、自民党の幹事長から、政府機関の移転問題をここで決めたらどうかというお話があったのですけれども、内政審議室の方ではこの問題は先にしてほしいという希望を聞いておったものでございますから、私か…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○奥野国務大臣 首都機能の一括移転、首都移転ということになってまいりますと、単に国土政策の見地からだけでは決められない、もっといろいろな角度から総合的に検討しなければならない重要なことだと思っております。幸いにしていろいろなところでいろいろな議論が行われておりますので、やはり国民全体の論議になって熟した結果を見て政府としてはいずれにするか判断をすべきだ、こう思っておるわけでございます。 国の機関の中に今おっしゃいましたような機関をつくる…