太田正孝
会議録に記録された「太田正孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,566 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 実は、私、率直に申しますと、府県の囲いというものが、非常に人口上の問題に開進してくるのでございます。北海道からずっと人数だけで切って、どこで切ってもいいということになれば、非常に簡単にできるわけでございますが、そうもいきません。この府県の境という関係が起って参りますので、その府県内における公平ということも考えなければならず、他の府県との振り合いも考えなければならぬ。そこで起ったのが青森と佐賀の問題でございました。このとき…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 すべては委員会において修正案が通りました場合に御決定になることと思いますが、今次長の言ったような意味におきまして、現行選挙区というものは、やはり尊重していくべき原則だろうと思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 基準の中に、今度の御案においても、「なるべく」というところが三カ所あったと思います。しかも、前の七つあげた項目の中にも「なるべく」とあり、さらにそれを総合してというので、またもう一つのワクが入っている。この間作った案の中においては、半分にならぬようにということは考えておりました。ただいま御指摘の十万というものの一番模範的な例は、九州の小倉と門司でございましたが、十万開きがございます。われわれが二人区にしたときの理由は、一…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 これはなかなかめんどうな問題がございまして、答申案の方でも、豊橋のところでございますか、ぐっと向うの渥美半島のところで、やはり飛び地ができたのでございます。そんなことがありましたので、そういうようにいたしたのでございまして、別に故意に何したわけではございません。答申案の方にもそういうところが起ったのでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 二つでございます。所は事務官から御説明申し上げます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 郡の立場というものは御指摘の通りでございます。今日におきましては行政区画としての意味はほとんどありません。ただ産業団体の連合会等が郡を主としております。町村合併の結果を見ると、一つの郡の中に二つくらいな村がある。あるいは一つもあったかと思うのです。そういう意味で、郡という意味は非常に変ってきておりまして、郡を包括した行政改革と申しますか、制度改正ということをやはり地方制度調査会にお願いしておるようなわけでございます。調査…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 もちろん、基準がはっきりして、しかも法律できまっておりますれば、かれこれ言う段ではございません。その点につきまして、修正案の提案者の御意見はございましょうが、私の解釈したところでは、結局委員のお方の考え方をあまり拘束しないという意味で、人員についても四百九十七人以内とつけたのじゃないかと見ております。他の一面におきまして三原則を掲げておりますが、一つは人口から、一つは行政区画から、もう一つは地理的関係から見ているので、し…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 御指摘のように、法律の方にはなくて、提案理由の方に臨時的と書いてあります。その意味のように解釈しております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 二千万円の問題をちょっと申し上げておきますが、国会法におきまして予算に関係のあるものはどうするというので、今まで大体二千万円だから二千万円と申し上げたので、選挙がありませんから、すぐその支出が起るわけではないので、ただその関係があるということだけを申し上げたのであります。 それから、臨時にするかというのと恒久的にするかというのと二つ考え方がございます。イギリスの制度のごとく恒久的制度をやることが必要な考え方もございますが…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 これは臨時的のものでございますので、次の常会の始まるときまでに出さなければならぬというのでありまして、それまでにできなかった場合には、また新たなる問題として考えなければならぬと思っております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 申し上げるまでもなく、作成することがこの委員会の任務でございますから、そこで切ってしまうかどうかという問題は、そのときの問題であろうと思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 私の申し上げましたのは、この委員会は案を作成するのが任務である。そこで切るかどうかということはわからないと申し上げたので、そのあとを受けで、政務次官が、国会における答弁の参考人に呼ぶというようなことはあるから、延ばしてもいい、こう申し上げたのであります。私の言ったのも幅のある意味であります。もし私の言ったのが悪かったら、私のを取り消して差しつかえありません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 先ほど申し上げました通り、委員会の任務がございますので、任務のために、期間が一応きまるわけでございます。しかし任務が済んだからといって、すぐやめるか、こういう問題につきましては、なお必要ある場合においてはそれを置くこともできる、こういうように解釈していいと思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 今回の与党修正が出たことについての政府の責任につきましては、午前に鳩山内閣総理大臣からお答え申した通りでございます。もともと今回の法案の骨となりますのは二つございますことは、私の申し上げたことでございます。その一つは、個人本位を排して政党本位としたということが、法文の中の骨になっております。もう一つの骨は、申すまでもなく、区割りであります。鳩山総理大臣の言われました通り、小選挙区制の根本につきまして骨はちゃんとここにある…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 政府として総理大臣が言われた言葉以上のことはありません。つまり、この修正案を受けてもよいということを、午前に鳩山総理大臣が言われました。しこうして、これに対して政府は責任を負うかということにつきましては、責任を負わないと言われたのでございます。私も、この前の委員会のときに、本体に触れる場合があれば私は責任をとると申し上げた言葉を御記憶願いたいと思うのでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 受け入れるということは、もちろん謙虚な気持でございます。受け入れるということは、承認するということでございます。責任につきましても、同様な意味におきまして、総理大臣の言われた言葉を繰り返すにすぎません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 もし小選挙区制度の実体に触れましての根本をくつがえすものでありましたら、私は賛成いたしません。毎々申し上げます通り、小選挙区制度の根本に触れぬ限りにおきましては、修正を認めてもよい、こういう意味でございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 この小選挙区制度の基本というものは、先ほど申しましたように、二つの骨組みでできている。その一つの骨組みは厳然として存するということ、第二の区割りにつきましては、その方向をきめ、その委員会をきめてやる限りにおきましては、私はいじってもよい、かように思うのであります。しかも、その委員会とても、原則とするところは、修正案におきましてわれわれの言ったところとほとんど同じであり、しかも四百九十七人以内とされている。これもわれわれの…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 修正の点については言わなくともいいということですから、私は申し上げませんが、小選挙区制度というものの原則をここに法案として出したということにおきましては、私は現在の案をもって主張しておる次第でございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
○太田国務大臣 先ほど申し上げました通り、小選挙区案の骨組みとなるものは二本ありまして、一つの点は、個人本位を排して政党本位にしたことは、答申案にある通りでございます。この点につきましては何らの変りはございません。しかも、区割りにつきまして原則を定め、定員も定め、しこうしてその委員を別に作っていくというだけのことでございまして、私は、この意味において、小選挙区案の骨組みというものは厳然として存するものと思っております。