P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民進党・無所属クラブ衆議院
SPEAKER

太田和美

会議録に記録された「太田和美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
472 件
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
2007/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会49 件・49%
  • 文部科学委員会43 件・43%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

472 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ2007/04/12

第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号

○太田（和）委員 ありがとうございます。 キャリア教育推進会議では、キャリア教育の推進方策についてまとめるとしておりますが、推進方策とは一体どのようなことを考えておられるのか。まだまだ議論の途中ということだと思うんですけれども、五月に取りまとめると伺っておりまして、もうそろそろ方向性が見えてきているのではないかなと思っております。 この数年、ようやく、今大臣の方からもお話がありましたが、文部科学省、経済産業省、厚生労働省でキャリア教育に…

民主党・無所属クラブ2007/04/12

第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号

○太田（和）委員 私は、今の若い世代にとって最も欠けているのは、働くことの意義、目標を見失っていることだと思っております。早期離職にしても、フリーターや無業者の増加にしても、根底にあるものは、この目標を失っているという点だと思っております。 働くことの目的は、収入であったり、生きがいであったり、その先には人生設計であったり、家庭の問題であったりいたします。本来、こういうことは教えることではなく、個々人が気づいていくこと、また家庭の中で考…

民主党・無所属クラブ2007/04/12

第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号

○太田（和）委員 今までの質問は、キャリア教育を推進することの重要性についてお尋ねをしてきました。キャリア教育を通じて若者が成長することはもちろん必要ですが、私は、一方で、企業の側ももっと成長してほしいと願っております。 それは、インターンシップを受け入れるとかキャリア教育に協力するかという話とは別に、雇用の質を改善するという話であります。 文科省のキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議の報告書を見ますと、働くことの意義につ…

民主党・無所属クラブ2007/04/12

第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号

○太田（和）委員 ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 民主党の太田和美です。 私は、本日、経済成長戦略大綱関連三法案の中でも、産業活力再生特別措置法の改正案に焦点を絞ってお尋ねをいたします。 経済産業省においては、昨年の六月、新成長戦略を策定し、それをベースに他省庁の成長政策も盛り込んで、政府・与党として七月に経済成長戦略大綱という形でまとめられました。法案の審議に入る前に、まず、前提になっているこの大綱や新成長戦略についてお尋ねいたします。 一言で言うのも難しいでしょう…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 ありがとうございます。 私も事務次官らがお書きになった関連の本を読ませていただきました。共鳴する部分も多々ありました。ＧＤＰで中国に抜かれても、今大臣にもお話ししたように、質的に強い経済をつくる、人口が減少しても生産性を上げる、ＧＤＰや雇用の七割を占めるサービス業の生産性を上げて、製造業と並ぶ双発エンジンにする、人財立国を掲げて、一人一人の能力を高め、イノベーションを軸に経済の成長を図る。米国再生の処方せんとなったパル…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 ありがとうございます。 私は、大綱や戦略の中で一番足りないのは、欠けている発想は、格差の是正という点ではないかと思っております。この点は、もう本委員会でも、あるいはほかの委員会でも繰り返し議論になっている点でありまして、繰り返しになって恐縮でございますが、重要なことなので、あえて質問させていただきたいと思います。 私が申し上げたいのは、格差是正のためには経済が成長することは絶対に必要である、しかし同時に、経済を持続的に…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 ありがとうございます。 再チャレンジ、底上げ戦略を見ても、既に行っている施策の焼き直しが多いと思っております。出されてきた法案は、パート労働法にしても雇用保険にしても最低賃金にしても、非常に不十分と言わざるを得ません。 きょうはその議論はしませんが、一点だけ、経済のサービス化の進展、そしてサービス産業の発展と密接に関連しているということですから、労働者派遣の請負の問題に触れさせていただきたいと思います。 大臣は、これか…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 昨年十一月の経済財政諮問会議の議事録を見ますと、大臣は、製品のライフサイクルの短縮化など競争環境が変化する中で、我が国製造業が生産のフレキシビリティーを確保するために派遣や請負を活用することは十分合理性がある、一方で、安直に低廉な労働力を求めることのみを動機とする派遣や請負の拡大は不適当だと考えると、大臣は述べておられます。 また、三月一日に大臣は日本経団連を訪れ、大企業の下請いじめをやめるように、またパートや派遣の正…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 平成十七年の経産省のビジネス支援活性化研究会の報告書によれば、もっと進んで、新日本型経営モデルを提唱しています。これは、年功序列と終身雇用、結果としての自前主義というこれまでの日本的経営は維持が困難になってきた、そこで、経営資源はコア部分に集中して、ここでは長期安定雇用を実現する、そして、コアじゃない部分、非コア部分については派遣や請負などのビジネス支援サービスを積極的に活用するのが新日本型経営だとしています。 この認…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 少し角度を変えますが、労働者派遣サービスの労働生産性の現状についてお答えください。

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 市場規模が倍になっているのに雇用規模は三倍以上増加しました、だから労働生産性が四割低下したということでありますが、このことは、派遣の単価が下がっている、つまり労働者の給与が下がったということをあらわしています。まさに派遣の現状が言いあらわされているデータだと思います。 短時間なら働けるという高齢者や、家計補助のため短時間なら働けるという女性など、就業ニーズが多様化しているのは事実です。非正規社員の待遇改善やスキルアップ…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 我が国の製造業の雇用が減る一方、サービス産業の雇用はその受け皿になっていたという側面もあります。労働生産性は付加価値割る労働投入量ですから、生産性を上げようとしたら、分母を減らすか分子をふやすかのどちらかになります。 分母を減らしていく場合、単純には雇用を減らすということになります。生産性の向上が雇用の削減という形につながらないような配慮が必要だと思います。また、新しい就業機会の創出も重要な点になってきます。この点につ…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 私も同感であります。 サービス産業は、業態も多岐にわたり、生産性の工程もさまざまです。そこで、法案では、全産業共通の基本指針に加え、新たな事業分野別指針を作成し、それに基づいて支援策の認定をしていくというスキームだと思いますが、事業分野別指針はいつできるのでしょうか。また、どの分野でつくるのでしょうか。お答えをお願いします。

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 数年前に経産省でつくった新産業創造戦略で重点分野に挙げられていた環境・エネルギー・機器・サービスが挙げられていません。大綱の重点六分野にも入ってきません。かわりに育児支援と流通分野が入ったわけですが、環境、エネルギーがなぜ消え、育児支援と流通・物流がなぜ六分野に入ったのか、お答えください。

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 それでは、どのような計画が支援対象になるのか、具体的に例示しながらお答えいただきたいと思います。また、企業にはどのように周知するのか。 そして、支援措置についてですが、会社法の特例、課税の特例、海外子会社への資金提供支援とありますが、具体的に数字を挙げて内容をお示しください。

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 ありがとうございます。 支援策としては、ちょっと中身に貧しい感じがするのは私だけでしょうか。登録免許税〇・七％が〇・二五％に、不動産取得税が六分の一軽減します、特別償却は金利分だけ得しますと。これはこれで結構なんですが、サービス業を製造業と並ぶ双発エンジンにする、今後十年で二・二％成長を目指す、そのかぎを握るのはサービス産業だというのが大綱ではないのでしょうか。その大綱関連の法案であると大ぶろしきを広げた割には、ちょっ…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 平成十五年の改正からきょうまで、何件の申請がありということでちょっとお尋ねしたかったんですが、これは、私が調べたところ、申請件数がゼロという認定結果に終わったというふうに聞いております。 また、今後、分野別指針を見直したり検討したりするお考えはありますか。

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 ありがとうございます。 安易な企業救済とならないように再生可能な企業に絞って支援をする、そのため認定のハードルを高くした、当時の国会での議論を踏まえてそうなったということですから、ある意味しようがないのかという気もしますが、やはり、法律をつくってみたが利用する人がいなかったでは済まない気がします。副大臣、ありがとうございました。 私が経産省にお尋ねをしたいのは、過剰供給構造を解消するための建設業界への支援と生産性向上を…

民主党・無所属クラブ2007/03/28

第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○太田（和）委員 最後の質問に移らせていただきます。 米国は九〇年代に生産性を急速に伸ばしましたが、九〇年代前半は〇・九九％平均だった伸び率が後半は二・三二％に、つまり伸び率を一・三三％までふやしています。この一・三三％の中身をマッキンゼーが分析したところによりますと、卸、小売業の伸びが約半分を占めた、ウォルマートによる効果が大きいとのことですが、さらに、これに証券や電気通信業といった分野を入れると、サービス業の四分野での伸びの八割を占…