大渕絹子
会議録に記録された「大渕絹子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,951 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- こども・子育て5 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会44 件・44%
- 財政金融委員会公聴会2 件・2%
※ 全 2,951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 地方がその税金を自分たちの独自の制度を作って個人住宅の再建に支払うことは、それでは今の、あなたのさっきの御答弁では違法ということになりますか。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 整合性がないじゃありませんか。国は公費を入れられない、地方では同じ税金なのに地方が入れる支援策についてはそれはいいんだと。これは衆議院の質疑のときに井上大臣も、地方は金があるならどんどん入れればいいんだと、こういうふうに言っていられました、私は見ていましたのでよく覚えていますが。そういうふうな感覚であるとすると、地方の税金も国の税金も公費というとらえ方で見れば全く同じものであるのにかかわらず、地方で独自にやる住宅再建支援は…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 これまでもそういうことっていろいろあったんですよ。地方で様々な条例が作られてくる、地方でおおむね三分の一程度の条例が作り上げられると、国で法制化をしなければならないというようなことに追い込まれて法制化をしてくるというようなことがずっと起こってきていたんですね。 そういうことからすると、今度の鳥取の事例、宮城県の事例、そして兵庫県の事例などは、正に地方がもう黙っていられなくて、独自に立ち上がって制度化を始めている。これに対し…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 総務省としては、鳥取県とかあるいは宮城県、兵庫県などのように、あるいは三宅島のことも入ると思います、あるいは十勝沖地震のことも入ってくるというふうに思いますけれども、こうした地域独自の災害の再建、いわゆる住宅再建の支援策について、総務省は今後どのような取組をしていくことになるのでしょうか。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 そこが非常に私は残念なんですよね。もう国会の総意、国会の中ではそのことをもう前進させろという声で圧倒的多数ですよ。そういう中で議論が進められてきて、既に阪神・淡路から九年たっているんですよ。前回法改正からもう五年もたっている。 こういう状況ですので、是非、防災担当大臣の下で総務省、財務省きちっと連携を取って、四年後の法改正に向けてこの住宅本体への支援の在り方、どうするかということを検討をしていただきたいと思います。 三人の…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 附帯決議の中には、残念ながら、国と地方の役割分担を踏まえつつという余計な言葉が入っているんですよね。それ違うと思うんですよ。政治というのは、国と地方が連携をして災害に立ち向かっていく、災害から自立していくという考え方でなければならないというふうに思うのですけれども、是非、連携をして頑張るという言葉を、それぞれ副大臣、お答えいただけませんでしょうか。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 最後に井上大臣にも、地方と国とよく連携をして災害に立ち向かうという御決意をお願いします。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 ありがとうございました。 財務副大臣、総務副大臣は、私はこれで質問ありませんので、委員長の方でよろしくお願いいたします。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 それでは、あとは尾見政策統括官とそれから大臣に質問をしていきたいと思います。 まず統括官にお聞きをいたします。 本改正案では実質的なことはすべて政令以下にゆだねており、制度の内容が極めて不透明でございますが、法施行令、特に施行規則ではどのようなことを規定するのか。政府が四月一日施行に向けて既に準備しているとのことですので、その内容について明確に示されたいと思います。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 これまでも法の施行状況の把握について被災者生活再建支援法関連調査というのが国土庁それから内閣府で毎年実施をされてまいりました。その報告書の冊子が作られていますけれども、その内容を調べてみますと、大変中身が分かりやすく、それで被災者がどういうふうに考えているかというようなことも詳しく載っていて、非常に有意義なものだというふうに思いますが、これの作成について継続をし、そしてさらに毎年公表をしていくべきだというふうに考えますけれ…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 先ほど統括官は、今度支援をする災害の対象が、今まで十戸だったのが隣接する市町村についても五戸以上の全壊の世帯がある場合に該当するというようにおっしゃいましたけれども、この全壊五世帯以上とした、変えた根拠は何でしょうか。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 そこまでおっしゃるなら、自然災害本体の方も、人口十万人以下の市町村については十戸じゃなく五戸とすべきだったんじゃないですか。そこまで踏み込むべきだったんじゃないですか。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 済みません、質問がちょっと飛び飛びになっちゃって、ごめんなさい。 さっきの調査、関連調査のことなんですけれども、その関連調査では、自由回答という形でその心情を書いてあるわけですけれども、その中で、支援金の支給の前提となる対象物件が限定されていて、事務手続も極めて煩瑣であるなどという意見が非常に多いんですよね。 今回、今回の改正に合わせて、被災者が支援金の円滑かつ速やかな支給が受けられるように、これらの課題を見直し、制度をよ…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 できるだけ手続の簡素化に努めていただいて、それで、早急に手続が完了して支援金が受けられるような体制強化を図っていただきたいと思います。 現行の制度では、年齢制限とか収入制限というのが掛かっております。そして、調べてみますと、三十代、四十代の中堅ファミリー世帯への支援が非常に薄い状態になっていると思われます。総務省の全国消費者実態調査結果によれば、三十代、四十代世帯の平均年収は六百万円から八百万円であり、現行制度の年収、年齢…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 私が訴えていることが御理解をいただけないのかな。 本当に必要としている世帯というのはやっぱり子育て中の世帯であり、日本の経済とか社会全体を立ち上がらせていくためにも支援が必要と私は思うんですよ、三十代、四十代の世帯に対して。だから、この年齢制限を取ることによって支給対象が少し広がってくるのではないかなと思うのであえて質問をしているわけですので、この次の改正、あるいはここは施行令とかでできるというふうに思いますので、十分に検…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 私も、今度のこの改正案の中でローンについて支援ができる仕組みができていますが、しかしそれもこの年齢制限とか収入制限が掛かってくるんでしょう。若い三十代、四十代だったらローンは組むことが可能なんですね。住宅再建の意欲も非常に強いと思うんですよね。そうした利子補給とかそういうものにこれを使うことができないということが問題だと私は思っているので、何とかいいお知恵を絞っていただけないかと思って今日は取り上げました。よろしくお願いい…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 そういう答弁になると思っていましたので、今回の附帯決議の中でも、生活再建のためのニーズは被災世帯により多様であることを考慮し、弾力的な運用を図るように努めることということで、私たちは第一条で規定をしたわけなんですよね。その弾力的な運用の中にその収入の激減をした世帯に対する特別な配慮というのを入れていただきたいと思うんですよ。 地域には民生委員制度みたいなものもありますし、町内会が形成されているということもあります。町内会長…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 しないの。残念ですね。答弁していただきたいですね。 私たちが、国会議員が附帯決議として持ってくるにはそれだけの理由があって盛り込んできているわけですから、ここは役人的な旧来の型にはまった自己保身的な考え方でなくて、大いに被災者に有利な立場に立って政策作りをやることがより国民の側に立った政治、小泉さんが言っている国民本意の政治ということになるんじゃないんですか。そこを是非、それができなければやっぱり政権交代以外にはないですよ…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 くれぐれも、国民が、ああ今度は国で制度ができたから三百万もらえるようになったんだと、地震保険入らぬでも大丈夫だとか、耐震の家をやらなくてもいいんだというようなことにならないように、積極的にその周知徹底をさせていただきたいというふうに思います。 それから、この制度、いわゆる居住安定支援制度の導入によって地方公共団体は非常に業務量が増大をすると思われるわけですけれども、そうした市町村に対してどんな支援をされていきますか。
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大渕絹子君 住宅の耐震化向上についてお尋ねをしていきたいと思います。 老朽の木造住宅の倒壊によって多くの人命が失われていくということは阪神・淡路大震災のときに経験をしたわけですけれども、ある有識者によりますと、政治の責務として、生きた被災者の声を聞くばかりでなく、犠牲となった被災者の声なき声にも耳を傾けるべきだとする。いわゆる阪神・淡路大震災の犠牲者にとっては避難所の生活環境や生活再建が課題なのではなく、耐震性が不十分な住宅に住んでい…