大河原良雄
会議録に記録された「大河原良雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,861 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 外務委員会30 件・30%
- 予算委員会10 件・10%
※ 全 1,861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 ベトナムの情勢というものが、日本の置かれております極東の平和と安全に無関係でない状況である場合には、米軍に対しまして修理、補給を行なうことは安保条約上は差しつかえないことであるというのが政府の一貫した態度でございまして、先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますように、差しかえという現実の事態が必要になってまいりました場合に、考えといたしましては、このような差しかえのための戦闘車両を搬出すること自体は、安保条約上差…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 ベトナムの和平協定が調印され、しかもパリにおける国際会議によりまして、このベトナム和平に直接大きな関連を持ちます世界の関係国が集まりまして、このベトナム和平協定を国際的に支持するということは、非常な大きな意味を持つのであると考えておることは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては、ベトナム平和協定に基づく規定が誠実に順守され、これがこの地域に平和と安定をもたらすために定着をし、したがっ…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 したがいまして、ベトナムの地域に平和と安定がすみやかにもたらされ、和平協定が現実に誠実に実施され、順守されるということを期待したいわけでございまして、そういたしますれば、この地域の紛争の再発生ということは当然防ぎ得るわけでございましょうし、そういたしますならば、安保条約との関連におきまして、ベトナム地域の問題を現実の問題として考える必要はなくなってくるわけでございますし、そういたしますれば、ただいま御議論いただい…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 ベトナムの和平協定によりますと、新規の武器の搬入、援助、これは禁止されているわけでございますけれども、一対一の差しかえについてはこれを認めるという規定がございますが、それでは、いかなる形でこの差しかえを監視するのかということになりますと、そのために国際監視委員会が四カ国をもって構成されておりまして、この監視委員会は、まさにそういうふうな趣旨のベトナム和平協定の順守を国際的に監視する責務を負っているわけでございます…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 相模原の補給廠において修理をいたしております戦闘車両は、これは米軍のものでございまして、したがいまして、政府といたしましては安保条約の規定に従い、米軍に対しまして修理の仕事を行なっておる、こういうことでございます。したがいまして、米側に引き渡しました後に、これを米軍がいかに使用するかということにつきましては、日本政府は直接の関係には立たないわけでございます。 それからもう一つは、ベトナム和平協定の実施に関連いたし…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 政府は、ベトナムに対しまして、武器を直接輸出するなどということは毛頭考えておりません。また、相模補給廠は米軍の使っております施設でございまして、この施設、区域としての補給廠におきまして、米側が戦闘車両の修理活動を行なっておるわけでございますが、この点自体につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、安保条約上何ら差しつかえないものであるというのが政府の考え方でございます。 そこで、現実に相模原で修理されました…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 ただいま御質問のございました第七十二機動部隊は、海上哨戒を担当いたしております部隊でございますが、上瀬谷に今般移転することになりましたのはその司令部でございまして、司令部機能が上瀬谷へ移ってきたということでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 空母ミッドウェーの横須賀寄港の時期につきまして、私ども、はっきりした情報を持っておりません。ただ、ミッドウェーの乗り組み員の家族は、おそらくこの夏ごろ以降横須賀地区へ居住することになるであろうという程度の話を聞いております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 地位協定二条、三条という御指摘がございましたけれども、地位協定には「施設及び区域」というふうに、必ず一体となって規定されてございます。したがいまして、施設とは何ぞや、区域とは何ぞやということではございませんで、施設、区域というふうに、私ども、一体として考えているわけでございます。 それでは施設、区域というのは何だ、こういう御質問が当然出てまいると思いますけれども、土地もしくは建物、工作物、またはその双方、これを含…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 設備と申しますのは建物に付属いたしておりますいわば動産的なもの、これを設備、備品及び定着物と、こういうふうに考えております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、設備と申しますのは、どちらかというと動産的なものでございまして、建物等はむしろ不動産の観念に入るかと存じます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 あり得る形は、建物の中に設備がある、こういうことだと思います。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 地位協定二条によりますと、施設、区域には「設備、備品及び定着物を含む。」とございまして、ここで規定されております設備、備品及び定着物等は施設及び区域、すなわち建物その他工作物等の中に付着しておるものと、こういうふうに観念いたしております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 そのとおりだと思います。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 いま御指摘ございました山内さんの論文の中に、「施設および区域の定義は、新安保条約にも、地位協定にも存在しないが、」というふうにまず述べられまして、「合衆国軍隊が日本国政府によって使用を許されたところの土地もしくはその上に存する建物または公有水面を中心とし、これらの運営に必要な現存の設備、備品および定着物を含む観念」だと、こういうことを言っておられまして、したがいまして、設備、備品及び定着物を含むことがもちろんあり…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 私は、御答弁申し上げておりますことは何ら食い違いはないと考えておりますけれども、整理いたしました上で提出いたします。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 地位協定第二十四条の二項には、日本側の経費負担のことが規定されてございますけれども、その中に「この協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、」云々、こういうことが書いてございます。したがいまして、二十四条の規定は明らかに、「この協定の存続期間中」、つまり当初一回限りということじゃございませんで、存続期間中に新規の提供もあり得るということを想定しているわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 二十四条二項の解釈といたしまして、政府といたしましては、施設、区域の新規の提供、それから施設、区域の追加の提供及びこれに準ずるものとして、提供中の建物、工作物等の必要な改築、改修、こういうふうなことは、日本側が二十四条二項に基づいて経費を負担すべきもの、こういうふうに考えているわけでございまして、たとえば従来からリロケーションという形で呼ばれておりまする施設、区域の移転に伴います代替施設の提供というふうなことは、…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 いわゆるリロケーションと申しますものも、経費の負担に関しましては、二十四条二項に基づいて日本側の負担といたしているわけであります。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大河原（良）政府委員 地位協定二条四項（ａ）にいう「一時的」とは何だ、こういう御質問でございますけれども、二条四項（ａ）は、米軍に提供されております施設、区域を日本側が臨時に使用することができる旨を規定したものでありますが、その趣旨は、米側としては、当該施設、区域を全体として保持する必要があり、したがいまして、部分的にせよこれを返還することが困難な状況が継続している期間中には日本側の使用を許容する、こういう形のものでございます。したが…