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外務大臣官房長衆議院参議院
総発言数
1,861
直近の所属会派
直近の役職
外務大臣官房長
直近の発言日
1973/08/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会60 件・60%
  • 外務委員会30 件・30%
  • 予算委員会10 件・10%

※ 全 1,861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,861 20 を表示
外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 ある日突然横須賀に入港というふうな事態は避けたいと考えております。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 米側との合意によりまして、事前の入港の通告を米側に義務づけておりますのは、原子力水上艦船の入港でございます。これ以外につきましては条約上の義務を米側に負わせておるものではございませんけれども、ただいま御答弁申し上げておりますように、ある日突然というふうな事態にならないように極力情報の把握につとめてまいりたい、こういうふうに考えております。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 情報の入手に極力つとめてまいります。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 シュレジンジャー国防長官の発言について御指摘がございましたが、これは八月の十九日であったと思いますけれども、テレビ会見におきまして、シュレジンジャー国防長官がテレビ出演者の質問に対して、アジア地域の米軍の維持の問題について答弁をいたしました際に出てまいった問題であります。韓国からの米軍の引き揚げの問題について、シュレジンジャー国防長官は、この地域の緊張緩和の促進を前提としてと、こういうことを申しました上で、いろい…

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 けさほど大出委員の御質問にお答えいたしましたように、秋ごろにミッドウエーの横須賀寄港というものが考えられているようであるということは、私どもかねて聞いておるところでございます。具体的にホノルルで米太平洋海軍の首脳者が、ホノルルを訪問いたしました防衛庁の記者会の記者の方々に、九月ごろということを言ったという話も報道で聞いております。また十月じゃないかといううわさが地元に流れているという話も聞いております。しかしなが…

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 まず最初のいわゆる母港化による機能強化という点でございますが、アメリカの政府は前々から、海軍艦船の展開地域に近い外国に乗り組み員の家族を居住させることによって、艦船の本国への往復の回数を減らし、それによって艦船の効率的な運用と経費の節減をはかるということがねらいであり、あわせて乗り組み員の家族との別居期間を短縮することによって士気の高揚をはかる計画を実施していく、こういうことを言っているわけでありまして、こういう…

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 厚木は、修理、補給、管理部門につきましては、二条一項(a)の施設、区域として提供してございますが、そのアクセスのために必要であります滑走路は二条四項(b)の共同使用を認めております。また木更津についても御指摘がございましたが、木更津は二条四項(a)という形で自衛隊との共同使用が行なわれておりますが、本来米軍に提供いたしました施設、区域でございまして、そういう意味におきましては、厚木、木更津両飛行場とも、地位協定上…

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 一番最初にあげられましたオクラホマシティーの元艦長の発言なるものについて、その事実を承知いたしておりませんけれども、米国の軍人を含めまして、核兵器の所在について言及をすることは許されておらないというふうに私ども承知いたしております。したがいまして、オクラホマシティーの元艦長が、どういう責任においてどういう内容のことを言ったのかということにつきましては、よくわからないわけでございますが、核兵器の持ち込みに関しまして…

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 ジェーン年鑑に記載してございますことは、空母ミッドウエーが核装備可能の艦船であるということにとどまっているわけでございます。したがいまして、装備として核兵器を持ち得る能力を持っておるということはジェーン年鑑が明らかにしているとおりでありますが、はたしてどういう装備をどういうふうに所持しているのかということについては、米側は一切これを言及しない、し得ない、こういう立場を従来とってきているわけでございます。ただし日本…

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 偵察と爆撃とは一般的には全く別個の行動であるというふうに考えております。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 戦闘行動、戦闘作戦行動ということを並べました場合に、全く回しものであるのか、あるいは一方が多少範囲が広いものであるのか、そこらはことばの上では明確にできないかと存じます。ただ、事前協議の対象となるべき行動について戦闘作戦行動、こういうことばを従来政府は使っております。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 安保条約にいいます事前協議の対象となるべき行動は、戦闘作戦行動のために基地としてわが国の施設、区域を使用する、こういうことでありまして、この点についてはこの概念ははっきりしておるわけでございます。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 B52という具体的なケースをあげての御質問でございますが、たとえばB52がかつて沖繩に復帰前に駐留していたことがございます。かりにB52が復帰後の沖繩から爆弾を積んでベトナムならベトナムへ爆撃を行なうために出動する、発進するという場合には、これは安保条約にいう事前協議の対象となるべき戦闘作戦行動でございます。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 事前協議の対象となるべき戦闘作戦行動について、これは内容的に明らかであるわけでございまして、戦闘行動と比較してどうかという御質問に対しましては、たとえばある交戦地域において作戦が行なわれるといたしまして、その作戦の一つの局面として戦闘行動というものが行なわれるということが普通考えられると思います。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 カンボジアということにまた言及しての御質問でございますが、八月十五日以降、カンボジアにおきまして米軍は爆撃活動を一切停止いたしました。しかしながら、国防省スポークスマンの記者会見での発言によりますと、八月十五日以降も非武装偵察機による偵察行動そのものは行なわれたことがある、こういうことを言っております。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 爆撃は停止したけれども偵察行動は行なったことがある、こういうことを言っておりまして、明らかに爆撃と偵察とは別個の行為としてとらえられております。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 沖繩の嘉手納にSR71が駐留しておるという事実のみを承知いたしております。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 先ほど御答弁いたしました、国防省スポークスマンが記者会見で申しました偵察につきましては、いかなる種類の飛行機によるものか、どこの基地を発進した偵察機によるものなのか、その点は明らかにいたしておりません。

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 八月十六日に行なわれました国防省スポークスマン、ジェームズ中将によります記者会見の内容をとくと調べました。その結果、そこで発言されておりますことは、いま申し上げましたように、八月十五日以降のカンボジア上空において偵察活動が行なわれたことがあるという点が第一点。SR71による偵察かという質問に対しては、その事実について自分は承知しておらないという答弁をいたしておりました。AP電の記事に関しまして米側は、これは推測記…

外務省アメリカ局長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○大河原(良)政府委員 カンボジア上空で行なわれた偵察活動と報じられたものがいかなる種類の偵察であるのか、その場合に沖繩に駐留しますSR71がこれに関与しているのかどうかということについては、当然わがほうとして関心があるところでございますから、照会をいたしましたところ、AP電の記事は推測記事であるということを米側がさきにいってきたわけでありまして、一々の行動については米側としてコメントすることはできないという従来の態度を重ねていってまい…