大河原良雄
会議録に記録された「大河原良雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,861 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1974/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 外務委員会30 件・30%
- 予算委員会10 件・10%
※ 全 1,861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大河原良雄君） 犠牲というふうにおとりいただくというのは、私どもの考え方でございません。日本政府といたしまして、アメリカとの間に安保条約を結び、これを維持していくという基本的な方針をとっているわけでございますけれども、その安保条約の実施に関連いたしまして、在日米軍施設・区域をいかに円滑かつ有効に提供し、また、それに伴う問題の発生を最小限にしていくかというところに問題があろうかと思うわけでございまして、そういう観点に立ってこの…
第72回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大河原良雄君） 一月三十日に開かれました第十五回の日米安保協議委員会で、日米間で原則的な話し合いがまとまっております計画は、すでに発表されておるとおりでございますが、大ざっぱに申しますと、この合意の内容は三つございます。 まず、第一の分類に属しますものか、移設なしに返還される施設区域でございまして、これは全部の返還が七件、一部の返還が十三件、合計二十件ございまして、この面積を合計いたしますと千二十六万九千平方メートルになりま…
第72回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大河原良雄君） 先ほど御説明申し上げましたように、移設を条件として返還というものがあるわけでございまして、この移設先をどういうふうにするかということは、今後の話し合いにまつわけでございます。その際に、日本側の基本的な考え方といたしましては、原則的に新たな施設・区域の提供ということではなくして、既存の施設・区域内に移設をはかっていくという考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ただいま御指摘がございました遊…
第72回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大河原良雄君） 基地で働いておられる方々の解雇の問題というのは、非常に大きな社会問題を招く問題でございまして、当然私どもとしても頭を痛めている問題でございます。ただ、先般来国会等でもいろいろ御議論いただいておりますこの大量解雇の問題につきましては、米側との間に種々の折衝が施設庁を中心として行なわれてきているわけでございますけれども、米側が日本側に伝えてきておりますのは、米側としても予算上のきわめて苦しい制約があって、やむを得…
第72回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大河原良雄君） 昭和四十七年五月十五日に、沖繩復帰に伴う米軍の施設・区域の提供に関する日米間の合意が、日米合同委員会の場で取りきめられたわけでございます。その中で、従来キャンプ瑞慶覧、あるいは牧港補給基地というふうに総称されておりました地区内にありましたアメリカンリージョン並びにＶＦＷの使っておりました建物のあります土地は、施設・区域として提供するものから除外されると、こういう合意ができたわけでございます。 と申しますのは、…
第72回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大河原良雄君） 四十七年五月十五日以前という、いわば沖繩の施政権が米側によって行使されておりました時代には、布令二十号というものによって措置されるべき性質のものであったわけであります。しかしながら、四十七年五月十五日という時点以降におきましては、これは民間の団体であるアメリカンリージョン並びにＶＦＷが使用しております土地、その上の建物という民事関係になってくるわけで、これが法律的にはそういう関係になってまいるわけであります。
第72回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大河原良雄君） 復帰後の国内関係につきましては、これは施設庁のほうから御答弁いただいたほうがより的確な御説明いただけるかと思いますので、そちらにお願いしたいと思いますが、アメリカとの関係につきまして御説明いたしたいと思います。 外務省といたしまして、この問題の存在を知りましたのは比較的新しかったわけでございますけれども、アメリカ側にいろいろ話をしてみますと、アメリカ側が言っております立場というのは、次のようなものでございまし…
第72回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（大河原良雄君） この問題につきましては、かねて米側との接触を続け、また問題のあり方についての注意の喚起につとめてきたところでございます。その過程におきまして、とにかく米側としての法律的立場を非常に強く米側は主張しておったわけでございますけれども、当事者間の話し合いによって何とか打開の道がつけられないかというふうなことで、当事者間の話し合いを大いに勧奨するという措置もとられてきたわけでございまして、昨年の十二月の時点におきまし…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 一昨年の五月に、沖繩復帰の時点、つまり五月十五日の午前零時に、日米合同委員会が開催されまして、その日以後、日本側から地位協定に基づいて米側に提供される施設、区域についての合意を見ております。その合意の際に、ただいま問題にされておられますアメリカン・リージョン並びにＶＦＷの使用しております土地については、日本側が米軍に提供する施設、区域には入れないということが明らにされたわけでございますが、実はこの点につきまして、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 沖繩の施政権が日本に返還されましたあとに提供されるべき施設、区域の点につきましては、沖繩返還交渉の過程におきまして、ただいま御指摘がございました了解覚書があるわけでございます。これは一九七一年の六月十七日に、日米間で合意を見た覚書でございますけれども、なるほど御指摘のとおりに、この了解覚書には、いまのアメリカン・リージョン並びにＶＦＷにつきましては、何の言及もございません。当時、おそらく交渉当事者双方ともに、この…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 四十七年の五月十五日を境として法律関係が変わったわけでございますが、米側が主張しております法律的立場と日本が考えます法律的立場とは、必ずしも一致しないために、この問題がこじれたまま今日に及んできているというのが実情であるわけでございます。当初、米側といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、復帰後、この二つの団体は全く政府を離れた団体である、したがって、政府として直接この問題に介入する法的な立場にない、こ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 返還以前からの請求権の問題について、四条一項は請求権の放棄をうたっており、また四条二項は、その四条一項で放棄しているもの以外に、現実に特に認められるべき請求権というものがあるという趣旨の規定でございますから、米側が、四条二項の問題としてこれを提起されることに異議を差しはさまないということは、先ほど来申し上げております土地損害賠償審査委員会において、これがとにかく検討の対象と一応なるということであろうと考えているわ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 私は、法律関係を先ほど来御説明申し上げているわけでありますけれども、四十七年五月十五日以前に、この二つの団体が使用しておりました土地の上にあります建物が、かりに日本側地主に返還されるということになりますならば、当然、その段階におきましては、布令二十号の規定が働いたはずであります。布令二十号の規定によって、六十日前の予告期間というものがあり、三十日前に地主側からの請求というものが手続的に考えられたはずでありますけれ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 ですから、アメリカ側の主張は、これは全く民事問題であって、アメリカ政府は、いかなる形でも関与し得る立場にないということであるわけでございます。したがいまして、日本側がアメリカの立場をそのまま受け取るとしますならば、これは民事問題であって、政府関与し得ずということになるわけでありますけれども、日本政府といたしましては、そういうわけにはまいらないということで、米側に対して昨年来、注意の喚起を続けてきました結果、いま申…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 ですから、本来、最も望ましかった形としましては、復帰前に布令二十号に基づく措置がとられ、その規定に基づく復元補償なり請求の取り扱いというものができたということが最も望ましかったと思います。 しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、復帰の直前まで、そこらの点が必ずしも明確にならなかったまま、布令二十号に基づく措置がとられないままに、五月十五日の午前零時に、当該部分を除いた施設、区域の提供が行なわれた。したが…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 五月十五日の合同委員会の合意では、二つの建物が建っております土地は、提供の施設、区域には入らないということがきまっておったわけでございまして、その時点以後は、先ほど来申し上げておりますように、施設、区域としての扱いからははずれた問題になるわけであります。 そこで、民事関係になるわけでございますが、その点について、必ずしも事実関係が明確でなかったという点があるようでございますが、いずれにしましても、復帰のときのわり…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 私どもも、山中長官からただいま御答弁ございましたように、何とかこの問題を早く片づけたいという気持ちは前々から持っております。しかしながら、解決にあたっては、どうしてもやはり法律関係ということを無視するわけにはまいりませんために、今日までこの問題がこじれたままになっていることを、まことに残念に思っております。 したがいまして、今後とも防衛庁とよく協議をしながら取り組んでまいりたいと思いますけれども、やはり米側と当た…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 三月二十五日に第十回の安保運用協議会が開かれ、その席上で、安保条約の運用に関するもろもろの問題を話し合ったわけでございますが、その一つといたしまして、原潜の寄港の問題を話し合いました。その際、日本側は、かねて日本側で起きております状況、それに対してとられている措置、こういうふうなものを米側に通報をしてきたわけでありますけれども、二十五日の運用協議会の席上におきましても、最近の状況を米側に伝えたわけであります。米側…
第72回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大河原（良）政府委員 その事実を承知いたしておりません。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○大河原（良）政府委員 沖繩にあります米軍の施設、区域の整理統合の問題につきましては、沖繩の施政権が返還される前からまた返還されて後も日米間でずっと話し合われてきている問題でございます。一番最近では、昨年の一月に第十四回安保協議委員会におきまして、那覇周辺の施設、区域の整理統合についての原則的な合意が発表されておりますし、ことしの一月に開催されました第十五回の安保協議委員会におきましても新しい施設、区域の整理統合の計画についての原則的な…