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日本共産党衆議院
総発言数
1,644
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2002/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会64 件・64%
  • 決算行政監視委員会34 件・34%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,644 20 を表示
日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 入るべき条件の人が入っていないというのは使用者側の責任もあるわけですから、入るべき人が入っていない場合は遡及適用、これは従来行われているわけでありますから、これをきちんと行っていただきたいということをお答えいただきたいと思います。

日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 これは当然のことでありますから、ぜひ詳細な調査で必ず行っていただきたいと思います。 農水大臣、どうもありがとうございました。 次に、長時間労働とサービス残業問題についてお聞きをしたいと思います。 私も、長時間労働の是正、とりわけその中でサービス残業の根絶、この問題を当委員会でも何回となく取り上げてまいりました。この問題は、ただ単にただ働きの是正ということにとどまらないで、サービス残業をやめるだけでも九十万人の雇用を確保できる…

日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 約三〇%、三分の一近くが三十七条違反。通達が出されて半年以上経過して、今なおこういう状況にある。しかも、伺えば、この中には、労働者の側の自己申告もしていない、労働時間が全く管理されていない、そういう事業場もあったやに聞いております。こういう点で言えば、このポスターで言う「労働時間の把握は使用者の責務です。」このポスターの立場が、まだまだ徹底していないという状況だと思うんですね。 私たちも、この間、全国的にいろいろな調査を行っ…

日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 自己申告制についてはまた後ほど伺いますが、今お示しをしましたこういう三菱電機の、時間は他人に管理してもらうものではなく、みずから管理するものであるということ、こういうようなことを放置しておいてよいかということをお聞きしたんですが、いかがですか。これは、もしこういう事実をつかんでいなければ、調査して、必要な是正なりをさせますか。

日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 重ねて加えて、この三菱電機における今お話があった問題がある点について示したいと思うんですが、三菱電機では、この通達、この文書の中で明確にしているんですが、時間管理区分ごとに、一人一カ月三十時間とか二十時間とか残業の基本時間を定めて、さらに、各部門ごとに、基本時間掛ける人数、その部門の残業代の総予算額の上限を設定しているわけですね。そして、「単月の部門予算を超えて時間外就業命令を行うことは不可」という形で、その中に明確に書いて…

日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 先ほど坂口大臣からは自己申告制についてお話がありましたけれども、私は、今、この問題で一番の大きな問題は何かといえば、こういう自己申告制を野方図に許しているところにあるということを申し上げなくてはいけないと思います。 これは、私どもの調査の中でも、例えば日立茨城、ここで、日立労基署が入りましたけれども、ここでは、Eワーク勤務、こういう形で、残業代は月三十時間まで、三十時間を超えると申告しない、申告するとEワーク勤務から外れてし…

日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 先ほど言ったように、通達の立場というのはそうじゃないということですね。それが一つ。それで、やむを得ず自己申告制をとる場合には労働者に説明をすることなどとあるわけですが、「その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。」と、通達は確かになっております。では、先ほどの三菱電機の文書の中にそういうことが一言でもあるかというと、何にもこれはないわけであります。 …

日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 先ほど言った、自己申告制がサービス残業の温床だというのは、実は厚生労働省自身の文書にも出ているわけですね。これは兵庫の労働局なんですが、サービス残業が行われている企業では、労働者に早出、残業時間数を自主申告させるケースが多く、それがサービス残業の温床になっているケースが目立ちますという形で、やはり本来、使用者の責務、それを本当に妥当な、公正な、だれが考えてもそうだという理由なしに、ただ労働者にそれをゆだね、しかも、いろいろな…

日本共産党2002/02/22

154衆議院 予算委員会 第16号

○大森委員 日本の長時間労働の是正というのは、年間総実労働時間を千八百時間にするというのが国際公約であるわけでありますけれども、全体としては、それが逆に、最近は労働時間も伸びているということの大きな理由の一つに、残業時間が伸びているということがあるし、その上には、この数字には出ないサービス残業があるということがあると思うんですね。 長時間労働の是正、こういう点では、かつて通産相の私的諮問機関で出した労働時間短縮の影響に関する研究会報告、…

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 私は、最初に、政府系金融機関の五%超金利の減免措置について、お聞きをしたいと思います。 この問題では、さきの当委員会で我が党の塩川委員の質問に対して平沼大臣は、五%を超える貸付残高の減少、そして金利減免措置による財政負担あるいは必要性の減少、こういうことをこの減免措置の廃止の理由に挙げられましたけれども、私は、これは大変重大な認識の間違い、重大な問題ではないかと思います。 そこで、この措置を…

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 今回廃止措置をとられたことは、そういう認識と私はやはり逆行する措置じゃないかと思います。 いただいた資料によれば、五%超の債権残高、これはもちろん少なくはなっておりますけれども、それでも三機関で八千四百四十五億円、件数にして大体七万から八万社になるわけですね。これは大臣の認識となっているかどうかわかりませんけれども、その債権分類という点でも、例えば中小公庫、これは正常先で一六・五%でありますけれども、条件変更先を含めると六二…

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 今の御答弁は、先ほど私が申し上げた副大臣の答弁やら、私の前の質問者の大臣自身の答弁ともやはり矛盾すると思うんですね。 先ほど指摘したように、今の御答弁で、これは役人が書いたものでしょうけれども、とにかく延滞先と条件変更先を並べてしまう、それが問題だということを先ほど私は指摘したわけですね。条件変更先については、これは公庫側と融資を受けた人の合意で成立しているものであり、同時に、建前としてはこれは柔軟に対応するという位置づけの…

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 先ほど御答弁にありました返済資金緊急特別貸付制度、この制度を利用すると、では、本当に金利が下がるのか。確かに、私ども計算をしてみましたけれども、キャッシュフローとして楽になる瞬間はありますけれども、結局、この高金利時代の八%とか、あるいは七・九%とか、先ほど八・六%、それにさらに基準金利である一・六五%、これを上乗せすることに結局はなるわけですね。 この説明を聞いておりまして、私、ちょうど、サラ金の多重債務者に対して別のサラ…

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 原子力研究所の調査も加えるということがあるとしても、この原研について、中立公正という面ではなお疑問が残ると思うのですね。 そこで、原発推進に直接利害関係のない第三者で構成される調査委員会、例えば原子力に批判的な学者とか研究者とかを含めた、そういう公正で中立がきちんと保てる調査委員会を組織して原因調査に当たるべきではないか、原研と東芝だけでは公正中立という点が担保できないのじゃないかということで、改めてこの点をお聞きしたい。

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 具体的にお聞きをしたいと思うのですが、配管の爆裂、破断の原因について、報道では、破断は内部での爆発現象による延性破壊だった、あるいは配管内にあった放射性物質を含んだ水と水素、酸素が爆発的な反応を示した、こういうような報道があるわけなんですが、こうした事故の前例があるでしょうか。これをお聞きしたいと思います。

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 ということは、軽水炉における初めての事故という点でいえば、これまで政府は、いわゆる実証済み、プルーブンということで原発建設を推進してきたわけでありますけれども、こういう軽水炉システム、まだまだ未確立の分野が、技術があるということを、ある意味では今回の事故は証明したのではないかと思いますが、この点いかがですか。

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 保安院の方から十一月二十日に関係する四電力会社に対して、蒸気凝縮系の配管内に存在する滞留物を安全に除去し得る方法を検討し実施すること、こういう指示をしております。 今回、爆裂、破断を起こした配管は、九三年に改造した部分なんですね。二号機も三号機も改造しているわけなんですが、これらの改造が、わざわざ弁の直前に水がたまるというように改造したものと聞いておりますけれども、今回の爆裂、破断、まさにその部分でこれが起こっているわけです…

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 実際に爆裂と表現されるような大変な事故が起こっているわけですから、私は、それが安全審査の対象外になっているということが改めて問題として浮き上がってきたのではないかと思います。その意味で、こういうものを対象外にする、そういう安全審査体制そのものを改善することが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 次に、原子炉本体からの水漏れについてお聞きをしたいと思うのですが、浜岡一号機は八八年にもインコアモニターハウジングからの炉水漏れ事故が起こって、それを契機に露点計を設置して万全の監視システムをつくったはずなわけですね。しかも、この水漏れ、露点計で水漏れのデータはとれているということにもかかわらず、これを見落としてしまったというのが、この間の実態だと思うのですね。そういう点では、危険な原子力施設を運転しているという責任感とぴり…

日本共産党2001/12/05

153衆議院 経済産業委員会 第6号

○大森委員 圧力容器本体と一体成形された、そういう部分であるのに漏れたということで、これは本当に問題視する専門家が大変多いわけですね。同時に、それが原子炉自体の老朽化、既に運転開始以来、二十六年経過しているわけなんですが、老朽化を指摘する専門家も多いわけです。一号機はたびたびそういう深刻な事故を起こしているわけですから、もう廃炉にすべきではないか、こういう意見まで出ているわけですね。この点はいかがですか。