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日本福祉大学助教授衆議院
総発言数
16
直近の所属会派
直近の役職
日本福祉大学助教授
直近の発言日
1974/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 16 件の標本
  • 社会労働委員会16 件・100%

※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16 16 を表示
日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 御紹介いただきました日本福祉大学の大木と申します。 日ごろ社会保障や雇用政策の充実にたいへん関心を持っております研究者の立場から一言御意見を申し上げたい、こういうふうに思います。 御案内の雇用保険法案そのものについて意見を申します前に、一言前置きを言わしていただきたいと思います。それは、国会にこの法案が提出されます過程でこの法案がどのように作成されてきたかということは、すでに岩尾参考人のほうから申されましたように、失業保険…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 今回の失業給付ということの性格が、失業という名称はついておりますけれども変わっているのではないか、私がこう申し上げたのは二つの大きな理由からであります。 一つは、従来、求職者であること、それから実際に求職活動を行なっていること、あるいは実際の労働能力がある、こういうような三つの条件のもとに初めて失業者として認定をされる、そして失業保険も受給できる、こういうことですでに制度の運用がはかられてきておるわけでありますけれども、そ…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 先ほどの御質問に関連をいたしまして住先生のほうから、これは制度の変更というふうに考えずに運用上の問題として処理できる問題というふうに考えていいのかどうかという御質問がございましたが、私は、確かに谷参考人の言われたしたように、すでに従来運用上で多年にわたって積み重ねられてきましたことの確認という面もございますけれども、しかし法制度そのものとして見ますと、たとえば従来の実態が法制度に即さないという面が多々あったわけでして、今回…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 おっしゃる御趣旨はたいへんよくわかります。つまり失業保険というものが、やはりこれは何といっても失業保障ということを目的としているのでございますから、失業の犠牲を最も多く負っている人たちに対して何よりも手厚くなければならない、こういう問題の立て方は私はたいへん賛成でございます。 ただその場合に、その原則をいかに具体化するかという点でいろいろ問題が出てくるわけですが、私はたとえば一つその点で申し上げておきたいのは、従来これは政…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 ただいま田中先生から六割という現行給付率で実質八割になる、あるいはもし八割という給付率に引き上げた場合に、実質十割以上になるという御意見を私初めて聞いたのですが、これはたまたまそういう例があるということはあるかもしれませんけれども、一般平均的にいいまして、そうした事態が起きるというようなことはまずあり得ないのではないか。これはとりわけ失業保険の給付の対象になります方たちは、全体として何といっても不安定就業者を中心に多いわけ…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 利殖の手段としているということは、私よく理解しかねるのですが、利殖というのは普通ことばの意味で言いますと、何か元手がありまして、それを本人自身は特別の努力をせずにふやしていくということでございますけれども、おそらくおっしゃっておられるのは、保険受給者の中にその就職支度金を、何カ月かの被保険者期間を繰り返しながら、繰り返しそれを受給しているという例があるということであろうというふうに考えます。そうでありますと、これは一つの生…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 これは今回提出されております法案全体の性格にかかわる問題だというふうに私は承知しておりますけれども、たとえば一つは、先ほども申しましたが、失業の認定にかかわる問題であります。この認定というものを公共職業安定所が、つまり実際には政策当局が行なうという問題にかかる点がその例でありますし、あるいはまたたとえば給付日数の延長という項が何項かにわたって提案をされておりますが、その延長をだれがきめるのか、どうした制度のもとでどういう手…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 まず完全雇用かどうかという問題ですが、私は、一つはこういう点をぜひ委員会の先生方に注意をしておいてほしいというふうに考えるわけであります。それはよく政府資料として提出されます求人求職倍率でありますとか、あるいは日雇い求職者の状況でありますとか、こうした労働市場関係の資料を見ますときに、これは大体職業安定所の窓口を見た数字であります。つまりそこでは、たとえばその統計のとり方を調べてみますと、実際にたいへん劣悪な、条件の悪い職…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 いまの問題については、こういうふうに考える必要があろうかと思います。 一つは、たとえばこの法案説明の中でも出されておりますように、今回の法案が成立をいたしますと、労働省の試算でもこれはそうだったと思いますが、大体八百三十四億円ぐらいの給付額の大幅な削減があるということが試算として出ているわけですね。こうした一方での給付額の削減を予定するからこそ、実は三事業への一定の額の、事業へ使う金が出てくるわけでありまして、もしそういう…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 確かにおっしゃるように、この法案を拝見いたしますと、全体として上薄下厚というようなことがいわれまして、先ほど住委員のほうからもありましたように、考え方の上では、失業の犠牲を最も多く負っているそういう雇用者についてたいへん手厚い対策が行なわれているというようなことでございますけれども、しかし実際にその法案の内容にわたって見ますと、必ずしもそうなっていない。とりわけ、この日雇い労働者の部分については、たとえばその保険料率につい…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 確かに本法案の中で、婦人に対してその受給期間を延長するというような形で出ておりまして、これは何か一見しますと、制度上、婦人の受給者に対する一定の制度上の改善であるというふうにもあるいは受け取られるかもしれませんが、私は、従来の経緯の上からしますと、これは女子の受給者の実際の権利を事実上剥奪をするということになるのではないかという点をたいへんおそれているわけであります。 実は、皆さんも御存じのように、従来、失業保険の受給者、…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 四カ月というふうに申したかと思いますが、四年の誤りであります。 この場合に、やはり婦人が四年という間延長しました場合に、たとえば出産というような場合について見ましても、とにかく一定の収入の減少、そしてそれに伴う生活保障の必要性というものが現に出てくる時期に失業給付が行なわれないということでありまして、そこのところの問題、ひとつ押えていただきたいというふうに思います。

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 世界じゅうに日本のようなところがあるかというふうに言われますと、まあ世界、たいへん国の数多いものですから、あるいは似たようなところがあるかもしれませんが、しかし私の知る限りでは、これはそうしたきびしい制限を、しかも政策当局の一方的な認定によって行なっているというのは日本だけであります。 御参考までに、たとえば西ドイツの場合の受給資格を見てみますというと、失業者であって職業紹介に応じ得ることというのはありますが、求職活動を実…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 これは例としましては、先ほど御紹介しました西ドイツの雇用促進法等でも、たとえば第百八十九条以降の規定でそうした被保険者代表の恒常的な機関運営への参加ということをきめております。そうして、これはフランスなどの場合その他多くの国で実際にむしろ被保険者代表、具体的には労働者代表その他でありますけれども、これが中心となって制度運営をしていくというのがむしろこの種の社会保険制度の原則であろうというふうに私は考えております。

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 たいへん大きい問題でありますので、なかなか簡潔ということにならないのですけれども、私は先ほど来申しましたように、現在の雇用失業情勢というのは六〇年代の高度成長の時期と異なりまして、根本的に悪化しつつあるというふうにむしろとらえるべきであろうというふうに考えております。そうしてそれは実は今回の政府提案の中にもそれが部分的に反映されているわけでありまして、高年齢者層を中心にして雇用失業情勢が悪化するであろうという問題、あるいは…

日本福祉大学助教授1974/04/24

72衆議院 社会労働委員会 第20号

○大木参考人 低賃金というものをなくしていく、そしてそのことによってさまざまな失業保険制度上の諸問題を解決していくのには基本的にどうしたらいいかという趣旨の御質問だったかと思います。私は、その点では大幅賃上げその他実際ことしの春闘で戦われているような問題もあろうかと思いますけれども、制度上の問題で申しますと、一つは、最低賃金制度というものをやはり根本的に改善をする、これを従来から労働組合その他から要求が出ておりますような方向で抜本的に改…