大月高
会議録に記録された「大月高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,576 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1952/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 決算委員会14 件・14%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 1,576 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 証券投資信託におきましてもやはり証券ということではございますが、証券取引委員会で指定いたしまして、現在は多分百二十種ばかりになつておつたと思いますが、その範囲内で選択する必要があるわけでございまして、ただその証券投資信託の場合には、別に業種を標準として定められておるわけではございませんので、この貸付信託と性質は違うと思うのでありますけれども、併しこの貸付信託の場合におきましては一般の国民が、この募集をいたします当…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） この二月に実施いたしました銀行関係の無記名定期預金、これは無記名が一つの魅力であると思います。それから今提案申しております国民貯蓄債券も無記名ということになつておりまして、これも信託関係を有価証券にするということが一つの狙いで、これによつていわば流通性を附与することによつて消化を助ける、そのほかこの証券を原則として無記名にすることによりまして、脱法上或る意味の優遇を与えるということも、やはり同じ思想から出ておるの…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） この議論は無記名定期預金に関しても御意見のあるところだろうと思いますが、無記名定期預金を実施いたしましてから現在まで約五百億程度集つております。これの分析によりますと、その半額程度は一般の預金量の振替ではなかろうかと言われておるわけでございますが、後の半分についてはやはりどこからか出て来た資金であろうと推定されておるわけであります。従いまして或る程度の歩留りがあるということはよく言われております。箪笥預金が外に出…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） これは外資法の中にやはり送金を許される或は対外支払手段によつて取得のできる財産の対象といたしまして、やはり証券投資信託、受益証券が入つておるのでありまして、これは別に法律的の制限はございませんけれども、やはり二年以上ということになつておるわけであります。それでこの制度が証券投資信託とほぼ歩調を合せるという意味におきまして、やはりこの貸付信託もこの外資法の対象に入れる、こういうわけであります。
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 先般黒田委員からもその問題に対する御質問がございまして、相当数字を挙げまして御説明申上げましたのでございますが、最近信託会社の地位というものは銀行に比べまして非常に落ちて来ておりまして、現実におきましても今の信託会社の形態は、信託銀行と申しますか本来の銀行、それが信託業務を兼営しておる恰好になつております。而もその信託として受けております資産は一般の銀行預金に比べましてウエイトが非常に少いわけでございまして、現在…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 今のお考えは誠に御尤もでございまして、信託本来の業務を開拓させるように指導すべきが当然だと思います。ただ残念ながら現在の段階におきまして信託財産となるべき財産がだんだんウエイトを失つて来ておる。将来次第に又殖えると存ずるのでありますが、現在のところでは非常にウエイトが小さい、然らば将来信託という仕事も分散してしまつたほうがいいのか、或いは従来やつております、言わば信託の専門家に分野は小さいながらも任して行つたらい…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 今の制度といたしましては結局現在の信託と接触いたしております投資者層、それを自力で以て逐次開拓さして行くほうがいいのじやなかろうか、勿論店舗の数は非常に少いわけでございますが、それでも全国でやはり相当の数に上つておりましてみずからの機関を持つておるわけであります。そういう意味におきまして、自力で以てこの証券を買却し消化して行くのに支障はなかろうと予定いたしております。金額も大体年間六十億程度でございますので十分消…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 今の証券会社との関係でございますが、勿論この貸付信託に基く受益証券は有価証券になつております。法律的に申しますと証券市場で売買することも可能なわけでございまして、これは証券取引法によつて当然その取引の対象になるわけでございます。従つて若し信託会社が希望いたしましてそれを使うということになりますれば、法律的には可能なわけでございますが、取りあえず全体の資金量から見まして、証券会社を使つて大々的に売り捌くほうがいいの…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） これは具体的に、この受益証券を売り捌くという面ではなくして、証券投資信託と貸付信託との違つておりますところは、ただ融資の対象なり銘柄の選択権なり、それが証券会社にあるのか信託会社にあるのかというのが本質的な問題ではなかろうかと思うわけでございます。証券投資信託によりますと、証券会社が委託者になるわけでありまして、大衆を代表してどの株を買うかということを指図するわけでありますが、信託会社としては何らのそこに自己の選…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 一般の合同運用の金銭信託におきましては、それぞれ期限も非常に短期なものから長期のもの、小さいものから大きいもの、それから引出される期間も違うということで、或いは投資につきましては相当の余裕金なりマージンが出るわけだと思います。この貸付信託におきましては一定の募集期間を定めまして、その期間に五億なら五億、十億なら十億という標準をきめまして同じ長さの資金を集めるわけでございますから、融資につきましても一括いたしまして…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 現在の金銭信託の利率は、一年物は六分でございます。それから二年物は七分でございます。五年物は九分ということになつております。これが現在臨時金利調整法できまつております。これが金銭信託の金利でございます。これに対しまして貸付信託は実績配当でございますので、こういうようにはつきり予定の配当率を定めるということは不可能でございますが、大体現在計算いたして予定いたしておるところでは、一年物で七分三厘程度は出るんじやなかろ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） これは有価証券とすることに証券取引委員会と話がついておりまして、勿論この法律によりまして有価証券でございまして、これは証券取引法で指定しなければ正式に証券業者が買売ができない。従いましてこれは証券取引法の第二章の第三条でそういう有価証券とするという指定をいたしまして、それを又発行いたします場合には、有価証券は証券取引委員会に届出その他の手続がございますので、そういう手続をなさず、一般の取引の対象とはするけれども、…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） ここで証券取引法で申しております売渡は、定義にもございますように不特定多数の人に対しまして均一の条件で売渡す行為でございます。ここの貸付信託法に基きます受益証券の発行の時期は、これは証券信託会社が発行いたしましたときには、もうすでに発売或いは発行になつておるわけでございまして、個々に売出すという観念とは違うわけでございます。ましてこの有価証券のいわゆるアンダーライテイングという観念には勿論入らないわけでございまし…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 現在もそれと同様の問題があるわけでございますが、例えば興業銀行なり、勧業銀行がみずからの社債を発行いたしております。でこの社債を発行いたしますときに、これは売出発行の場合と募集の場合とございますけれども、必ずしも証券業者の手を通じておるわけではないのでございまして、みずから売つておるわけでございます。でこの場合にはやはり証券取引法に規定がございまして、今の金融債の場合におきましては、特別の法律により法人の発行する…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 今の木村委員のお尋ねは、証券取引法六十五条との関係かと存ずるのでございますが、この証券取引法六十五条の関係は、要するに銀行その他の金融機関が証券業者と同じいわゆる証券業務に従事してはならないという根本原則を立てておるわけでございます。現在問題になつております例えば貸付信託の受益証券と申しますと、これは信託会社の立場から申しますと、みずから発行する社債に類するわけでありまして、それでは例えば電力会社がございまして、…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） それは仮に金融機関がほかの会社の社債を引受けまして、それを売出すということになりますと触れるかと思うのでございますが、この場合の受益証券は自己の受益証券でございますので、自己の受益証券を売出すということについては何らの制限もないし、この六十五条の禁じておるところではないというように解釈いたしております。この証券業は、要するにほかの会社の発行いたしておりますいろいろな有価証券を売買をし、或いは発行のお手伝いをする、…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） この貸付信託は実績配当でございまして、厳格な意味で申しますところの金利ではないわけでございます。そうして法律的には、臨時金利調整法によつて規正さるべきものではないわけでございますが、併し経済的に投資者の側から見ますれば、やはりその配当が高いか低いかということに十分注意をし、特にその点に関心を持つて買うか買わないかということをきめるわけでございますので、一般の金利体系を乱さないように十分この点は慎重に考慮してもらい…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 勿論信託会社の地位が昔ほどでないということは、この数字にも明らかなところでございまして、何らか信託本来の業務におきまして、そういう態勢を盛り返す手段があれば非常に結構だと思うのであります。ただこの投資信託を信託会社にやらすほうがいいかどうかという問題につきまして、現在も形式的に申しますれば、受託者としてやつておるわけでございます。受託者として手数料を取つておるわけでございまして、本来の信託会社の業務としてはまさに…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） 例の財閥の商号の禁止の法律及びこれに関する政令は、五月七日に政令が公布になりまして、同日施行になつております。それですでに商号をどう使うかということについては、禁止は解けておるわけでございます。それで現在どの信託会社がもとの商号に復帰したいかということは、今内々意見を聞いておるわけでございますが、今度の決算期におきます株主総会で何らかの意思表示をして、商号の関係でございますから、大蔵大臣においてこれを認可すれば効…
第13回 参議院 大蔵委員会 第51号
○政府委員（大月高君） もとの三井信託と申しておりましたのは、現在の東京信託でございます。それから三菱信託と申しておりましたのが現在の朝日でございます。それから住友が今の富士信託でございます。それからもとの安田信託は現在中央といつております。それだけが昔の財閥の関係でございます。