大坪寛子

第217回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。がん対策基本法に基づき策定されておりますがん対策推進基本計画、これにおきまして、緩和ケアは、がんの予防、がん医療と並んで重要な柱でございます。こうした取組を推進する上での課題や取組等を検討するため、先生御指摘のがんの緩和ケアに係る部会、これ開催しているところでございます。令和五年三月に閣議決定をされました第四期のがん対策推進基本計画、この策定に当たりましても、がんの緩和ケアに係る部会及…

第217回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。がん対策推進企業アクションにつきましては、第四期のがん対策推進基本計画の三本の柱を支える基盤の整備に係る取組の一つとして、企業に対するがん検診やがんの治療と仕事の両立など、がんに関する正しい知識の普及啓発のため、ホームページの構築による情報発信や企業向けセミナーの開催などの取組を行っているところでございます。今年度も、既に四月からホームページの運営などを開始したところでございます。今後…

第217回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。御指摘のリンパ浮腫でありますけれど、先生御指摘のように、子宮がんや乳がん、前立腺がんといった様々ながん種の治療の過程で発生し得る後遺症でございます。また、がんの治療に伴う後遺症の中でも、リンパ浮腫に悩んでいる方が多いという報告も承知をしているところでございます。厚生労働省では、がんの、第四期がん対策推進基本計画の中でも、三本の柱として、がんの支持療法、緩和療法、こういったことを目標の一…

第217回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。広島高裁での黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者として被爆者援護手帳の交付を認める判決を受けまして、救済の基準を策定し、現在、訴訟外において救済を行っているところでございます。本年三月末現在の黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付状況、申請件数七千九百九十五件に対しまして、認定者数七千四百三十五件でございます。

第217回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（大坪寛子君）御指摘のとおりでございます。

第217回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（大坪寛子君）広島におきましては、令和三年の広島高裁の判決を受けまして、そのような運用を行っているところでございます。

第217回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。広島高裁判決を踏まえまして広島において運用しているものでございますので、長崎に対しては現在適用しておりません。

厚生労働省健康・生活衛生局長2025/05/07

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。生涯にわたりまして生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の活動を無理なく行えるよう支援することは極めて重要でありまして、健康増進事業におきましては、四十歳から七十歳、この女性を対象として、骨粗鬆症の検診を行っております。令和六年度より開始をいたしました国民健康づくり運動であります第三次の健康日本21におきましては、先生御指摘のように、新たな目標として、骨粗鬆症検診受診…

第217回衆議院厚生労働委員会第11号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。令和三年の最高裁判決では、最初の慢性肝炎発症後、ＨＢｅ抗原が陰性化し肝炎が六か月以上鎮静化した後に、ＨＢｅ抗原陰性のまま慢性肝炎を再発した場合につきまして、質が異なる損害として、再発時点を除斥期間の新たな起算点とする判示をいただいたところでございます。この令和三年の最高裁判決と同様の事案がどの程度おられるかにつきましては、注射器の連続使用によって感染された方のうちどれくらいいるかということについ…

第217回衆議院厚生労働委員会第11号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。日本肝臓学会が作成をしておりますＢ型肝炎治療ガイドライン、これを基に試算をいたしますと、ＨＢｅ抗原が陰性化し鎮静化した肝炎のうち、一〇から二〇％の症例がその後、肝炎の再燃が見られると記載がございます。また同様に、同ガイドラインにおきましては、肝炎の再発の後、ＨＢｅ抗原が再度陽性化をして肝炎が再燃するケースにつきましては四から二〇％の症例があると記載されております一方で、今回議論をしておりますＨＢｅ…

第217回衆議院厚生労働委員会第11号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。指定難病制度におきましては、指定難病の患者様が、まず、重症度分類を満たしていること、二つ目に、重症度分類を満たしていなかったとしても、申請月以前の十二か月以内で医療費の総額が三万三千三百三十円を超える月が三月以上あること、このいずれかに該当する場合には医療費助成を行うこととしております。その助成に当たりましては、患者様の所得区分に応じて、月当たりの自己負担上限額、これを設定しているところでございま…

第217回衆議院厚生労働委員会第11号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。手続に関することですので、事務方からお答えさせていただきます。令和三年の最高裁判決では、慢性肝炎が再発した場合には、再発起点を除斥期間の新たな起算点とする考え方をお示しをいただいたところでありまして、昨年八月から救済を開始しております。その手続におきまして、慢性肝炎が再発したこと、これは原則として、肝機能の指標でありますＡＬＴ値、これが持続的に正常であることをもって、初発の慢性肝炎が鎮静化して…

第217回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、令和三年の判決におきまして、まず慢性肝炎の再発した場合の除斥期間の起算点についての考え方、これが示されたと承知をしております。これにつきましては、既に昨年八月から救済を開始しております。現在、福岡高裁の仲介の下で、先生おっしゃるいわゆる再々発型、これの除斥期間の起算点について協議を当事者間で行わせていただいておりますので、ここは真摯に、今現…

第217回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。先ほどの繰り返しですけれど、ただいま現在、協議、仲介の下で、裁判所の仲介の下で協議をさせていただいております。その協議の過程や内容につきましては、公開されていない手続の中で行われているところでありまして、その協議の内容を前提とした仮定の数字については現在持ち合わせておりません。

第217回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、改正民法におきましては、除斥期間の規定が消滅時効と改正されたところでございまして、その改正の際の附則におきまして、施行日、令和二年の四月の一日でありますが、その時点で除斥期間が既に経過している場合は従前どおりの扱いとなることが法律上明記されているところでございます。これは、社会一般におきまして除斥制度がある中で様々法秩序が形成されていることを踏まえた取扱いであるという…

第217回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、集団予防接種等の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害、これにつきましては救済被害者を最大で約四十五万人と見込んでおります。これは人口動態統計等から一定の要件の下で算出した数字となっております。また、令和七年三月末までにおける現在の提訴者が約十三万五千人であります。我々といたしましては、感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るためにも、できるだけ多くの方に速や…

第217回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。全国がん登録におきましては、上皮内の報告の分類の規定があるにもかかわらず上皮内がんを限局に含めている理由、これは、先生御案内のとおり、上皮内がん、ＴｉｓをＴ１ａに含めて登録している院内がん登録始め現場の運用によるところでありますが、先生の御指摘のとおり、報告書の中で上皮内がんが含まれている限局を含む表に上皮内がんを除くと注釈がある点、非常に誤解を招くものでありますため、先生から御指摘をい…