大古和雄
会議録に記録された「大古和雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 909 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会74 件・74%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 外務委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 909 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 この沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点につきましては、現在、沖縄県におきましては在日米軍基地のおよそ七五％が集中しておりまして、人々の生活や地域の発展に大きな影響を及ぼしてきているわけでございますけれども、この米軍再編によりまして、沖縄米軍施設の返還が促進されたり住民生活が安定するとともに、これまで利用できなかった大規模な土地の利用による地域の活性化が促進されること、これを意味しております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 お尋ねの、住民の福祉の向上に寄与につきましては、住民がその地域において生活を営むに当たりまして、よりさまざまな便益を享受することができるようになること、それから、さまざまな障害の防止、緩和措置により生活の安寧が確保されるというようなことを意味しております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 お尋ねの、幅広い国民の理解につきましては、再編により負担が軽減される住民のみならず、再編により負担がふえる住民、このほか、その他の多くの国民から米軍再編に対して理解が得られることを意味しております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 その点につきましては、例えば、米軍の航空機が移駐することによって騒音がふえるとか、それから、米軍の軍人数がその基地に多くなることによって周辺の道路の混雑がふえるとか、そういうようなことを意味しております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 その点につきましては、米軍の再編により飛行機がふえることによって騒音がふえたり、そういうことの施設について言っているところでございます。（内山委員「もっと詳しく、ちょっと教えてください」と呼ぶ）はい。 米軍の再編によりまして住民に対する影響が増加するものということで考えております。影響の増加については、先ほどから述べておりますように、飛行機が来ることによって騒音がふえるとか、それから、米軍の軍人数がふえることによって周…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 その点につきましては、地方自治を扱います総務省だとかというようなところを想定しているところでございます。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 お答えいたします。 その点につきましては、基本的に当該基地が所在する市町村の、隣接する市町村ということになりますけれども、その場合においても、例えば航空機が移駐するような場合につきましては、その隣接市町村にどの程度騒音の影響が行くかとか、それから、米軍基地の出入りに当たりまして、その隣接市町村についてどれだけ米軍の車両が通るだとか、そういうような予想をして考慮することになると思っております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 基本的には防衛大臣が決めることになりますけれども、その範囲についても政令等の中で基準をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 どういう場合に交付するかという基準が基本的にこの政令ということになるかと思っておりますけれども、例えば、騒音がどの程度あればどの程度の交付金になるかとか、それから周辺の道路の混雑状況とか、そういうようなこともろもろにつきまして、点数化なりを考えた上で基準をつくりまして、そういうことで考えているところでございます。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 この政令につきましては、法律が成立後、施行自体が三カ月を超えない範囲で政令で定める日から決まります、その時点に合わせて関連の政令は整備していきたいと思っておりますけれども、現時点で政令案があるというわけではございません。 ただ、午前中の審議の中で、平岡先生の御質問に対して、政令としてどういうものを考えているかというようなことについては可能な範囲でお示ししたいということで申し上げたところでございます。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 この審議に参考として間に合うように、早く整理した上で、関係省庁とも早急に調整した上でお示ししたい、こういうふうに思っております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 この点につきましては、「特定周辺市町村の区域に対する影響が著しいもの」ということでございますので、今回の米軍再編のなにを勘案しまして、基本的には大規模な航空機の移駐を伴う場合を想定しているところでございます。 あと、米軍人の基地に対する増員の数が多い場合もありますけれども、これは基本的には、今回の米軍の再編の中では、大規模な航空機の移駐を伴う場合に、伴ったらもう生じますので、基本的には、先ほど申しましたように、大規模な…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 この点につきましては、政府から助成する率を特別に上げるものとして、法案の別表に道路整備とか港湾整備とか七つの例が例示してございますけれども、このほか、地域社会への影響の内容とか程度を考慮しまして、速やかに実施することが必要なものを想定しているところでございます。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 そこのところでは、政令の考え方をお示しするときにわかりやすく御説明したいと思っていますけれども、各種交付金の中で、実際は、特定の事業に対していわゆる補助金みたいな形で補助する場合がございます。それについてきちんと整理する上でこういう表現になっているということで御理解いただきたいと思うんです。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 先ほど申しましたように、現時点で政令案ができているというわけではございませんけれども、それぞれ、法案に書いてございます政令の考え方としてどういうものを考えているかにつきましては、わかりやすくお示ししたい、こう思っております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 十九年度予算におきます五十・五億の計上に当たりましては、米軍再編に伴う負担の増加の程度、再編措置の進捗状況等を勘案の上、一定の積算を行っております。ただ、具体的な交付額の算定の仕方につきましては、本法案の国会での審議を経た後、関連の法令等を定めた上で、その時点における再編の進捗状況等も勘案して確定することになります。 現在、いろいろ関係する市町村との関係で、米軍再編支援に理解だとか協力を求めている状況でございます。こう…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 先ほど申しましたように、五十・五億は一定の見込みで積算を行ったものでございます。ただ、現実に、これは法案成立後に特定防衛施設を指定して、その関連の市町村も指定した上で、しかもその時点における事業の進捗状況を踏まえまして、交付する際にはその時点で改めて検討いたします。 そういう状況下で、現時点で積算の内訳を示すことにつきましては、先ほども言いましたけれども、やはり無用の混乱を惹起しかねませんので、この場で明らかにすること…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 お答えいたします。 交付金につきましては、客観的な基準を設けました上で、米軍再編に伴う影響の度合いを勘案して、それから事業の進捗状況を踏まえた上で毎年度の交付額を市町村ごとに決めます。ただ、これは、各市町村にとってはできるだけ多くしてほしいという期待がございます。 他方、我々は、財政的な制約もありますので、客観的な基準で支出はしますけれども、必ずしも地元の要望どおりに払えるわけでもございませんので、そういう意味で、この…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 米軍の厚木基地から岩国に移駐する場合の経費でございますか。これについては、施設の建設費については地位協定に従って、基本的に、ロードマップ上、特段の明記がない限り日本政府の負担になりますけれども、移動に伴う経費、運用経費のようなものについては米軍の負担だということになっておりまして、米軍の負担がどの程度になるかについては我々も承知しておりません。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大古政府参考人 その点につきましては、沖縄の海兵隊がグアムに移転するに当たり、八千名の海兵隊が移転するわけですけれども、そのために必要な庁舎、隊舎等につきましては、二十八億ドルのいわゆる真水による負担を日本側が負担する。それから、九千人の家族が移転することになりますけれども、このための住宅については、融資なり出資金で、三十億ドルちょっとでございましたけれども、これについても日本政府が負担するということで、日米間で合意を見ているところで…