大内聡
会議録に記録された「大内聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2020/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 法務委員会9 件・53%
- 経済産業委員会2 件・12%
- 厚生労働委員会1 件・6%
- 総務委員会1 件・6%
- 予算委員会第七分科会1 件・6%
- 国土交通委員会1 件・6%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大内政府参考人 お答え申し上げます。 ゴムひもについてでございますが、ゴムひものメーカーや卸業者に対するヒアリングでは、ゴムひもの需要が最近大幅に伸びておりまして、布マスク用としての需要が高まっているものと考えております。 経済産業省では、厚生労働省と連携しまして、マスクの供給拡大に取り組んでいるところでございます。国内でマスクを生産しようとするメーカーがゴムひもなどの材料調達に課題を抱えている場合には、求めがあれば関係事業者を紹介す…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大内聡君） お答え申し上げます。 経済産業省所管の競輪、オートレースにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、二月二十七日以降、無観客開催及びインターネットのみの車券販売となっているところでございます。 お尋ねの件につきましては、従事員の労働条件に関するものであり、経済産業省としてコメントをする立場にはございませんが、所管省庁の立場から一般論として申し上げるならば、通常開催が再開した後も安定的な運営が行わ…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大内政府参考人 お答え申し上げます。 丹後ちりめんは、和装用の後染め織物の約七〇％と日本一のシェアを占める絹織物であり、日本の和装産業において重要な地位にあると認識しております。 私自身、昨年八月に丹後地域を訪れ、丹後ちりめん独特のしぼが持つ三次元の立体感などに触れ、三百年の長い歴史に裏打ちされた技術を実感することができました。 同時に、先生がおっしゃいましたように、ライフスタイルの変化による着物離れ等の影響で、生産量は、昭和四十年代…
第198回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（大内聡君） 二つ目の支援等につきお答え申し上げます。 自動運行装置を搭載してプログラムにより自動的に運行させる自動運転車につきましては、まだ市販されておらず、実際に搭載される機能や販売価格、具体的な市場投入のタイミングなどについても、自動車メーカー各社が開発状況も踏まえながら検討している段階と承知しています。 このため、経済産業省といたしましては、まずは自動運転の一日も早い社会実装に向けて公道実証等の支援をしっかりと行うと…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大内聡君） お答え申し上げます。 経済産業省の製造三分野につきましても、他の省庁が所管する分野と同様に、原子炉内部に留置されている汚染物質の除去などの作業に特定技能外国人を従事させることは製造三分野の職種に当てはまらず、特定技能外国人を従事させることは想定しておりません。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大内聡君） 原発構内におきましては様々な作業があり得ますので、特定技能外国人が原発構内で従事することの可否については一概に申し上げられないというふうに考えております。 今先生が御指摘されたような事案以外にもいろいろなものが想定され得るのかもしれませんので、個々の事案については、法令に従いまして、申請に係る外国人が従事する活動の具体的な内容に即しまして、出入国在留管理庁が個別に審査することになると承知しております。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（大内聡君） お答え申し上げます。 一般論として、具体的な申請がなされた場合には、製造三分野においては、特定技能外国人の生活サポートなどの共通の規定に加え、特定技能外国人を受け入れる事業者の事業活動が製造三業種いずれかに当てはまること、それから、特定技能外国人の従事する内容が、それぞれの分野ごとに定めるメッキ、塗装、溶接といった業務区分に当てはまること、さらに、雇用形態が派遣でないことなど、分野別運用方針に規定される条件を満…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（大内聡君） お答え申し上げます。 現時点で具体的な事業活動は承知しておりませんので、申請があった場合、出入国在留管理庁を主として……（発言する者あり）
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○大内政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、繊維業界におけるサプライチェーン全体にわたる取引改善や、下請等中小企業が賃上げできる環境の整備等の取組を進めてまいりました。 具体的には、平成二十八年九月に世耕プランを取りまとめたほか、下請ガイドラインの改定や業界による自主行動計画の策定、これらの説明会の開催、また、関係業界団体等を構成員とする繊維産業技能実習事業協議会の設置や、取引適正化の一層の推進を含む取組の決定、さらには、大…
第198回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（大内聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エアバッグ基布の原料としては、従来から使われているヘキサメチレンジアミンを原料としたナイロン66と最近新興国の一部で使われているポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴがございます。 この二つを比較しますと、ナイロン66で作られたエアバッグ基布は、コストが比較的高いものの、エアバッグを膨らませる際の高圧ガスへの耐性が高い、あるいはさらに柔らかくてコンパクトに折り畳めるといった…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大内聡君） お答え申し上げます。 昨年六月の決定を踏まえまして、繊維産業界では法令遵守の徹底あるいは取引適正化の一層の推進などに取り組んでいるところでございます。 また、経産省といたしましても、様々な機会を通じまして徹底の要請を行っておりまして、技能実習の適正な実施が行われるよう努めてまいっております。
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○大内政府参考人 お答えいたします。 産業機械製造業における特定技能一号の技能試験は、現時点では、国外において現地語で筆記及び実技により行うことを考えております。 具体的には、産業機械の製造工程に必要な知識を問う筆記試験、それから実際の作業を行わせる実技試験から成る技能検定三級の内容も参考にしながら検討を進めております。 いずれにしても、技能試験の詳細につきましては、関係業界や現地国のニーズも踏まえ、法務省等の関係省庁とともに、分野別運…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○大内政府参考人 お答え申し上げます。 配付資料の最後のものだと思いますけれども、経済産業省が平成二十九年二月から三月に実施いたしました繊維業界における下請取引実態調査における最低賃金等の引上げに伴う取引価格の引上げ状況についてお答え申し上げます。 繊維業界全体につきまして、一番右でございますが、特に協議は行っておらず、引き上げられていないが六三・四％、協議を行ったが引き上げてもらえなかったが六・〇％、協議を行った結果、最低賃金・工賃の…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○大内政府参考人 まず、経済産業省の取組について御紹介させていただきます。 経済産業省では、下請取引の適正化を通じて、下請中小企業が賃上げできる環境を整備するため、平成二十八年九月に、未来志向型の取引慣行に向けて、世耕プランと申しておりますが、を取りまとめまして、これに基づき、下請代金の現金払い化やコスト負担の適正化などに向け、関係法令の運用強化や手形通達の改正を行っております。 また、改正内容等を踏まえまして、下請事業者と親事業者との…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大内政府参考人 お答え申し上げます。 ビットコインにつきましては、まずは実態を把握することが重要であると考えております。ビットコイン取引所のマウントゴックス社は、現在、民事再生手続という司法手続に入っておりまして、引き続き、関係省庁等におきまして、同社の民事再生手続などを見守りながら、連携して情報収集に努めていく必要があると考えております。まずは実態を把握した上で、必要があれば対応を検討していくことになると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、取引所のマウントゴックス社は現在司法手続中でございますので、そこもしっかりと見ながら、それ以外の情報も関係省庁が鋭意情報収集に努めておりまして、そこがちゃんと連携をしながらやっているというふうに考えております。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大内政府参考人 お答え申し上げます。 ビットコインにつきましては、まずは実態を把握することが重要と考えております。 引き続き、関係省庁等におきまして、ビットコイン取引所のマウントゴックス社が現在民事再生手続でございますので、その民事再生手続なども見守りながら、情報収集に努めていく必要があると考えております。