大倉眞隆
会議録に記録された「大倉眞隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,998 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1977/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 人的か物的かという御質問に関しましては、一般の株式会社にもいろいろございますので、ちょっと直接のお答えは非常にむずかしいような気がいたしますが、それはやはり資本を持ち寄っていわゆる協同組合的な共同事業でなくて独立の事業を行う、そういう意味では普通法人であるというふうに私どもは理解しております。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 いまいろいろお述べになりました協同組合法に書いてある出資のやり方、組合員が組合の事業に従事しなければならないという規制、あるいは剰余金を出資に応じて配分するのには限度を設けていること、いろいろ考え合わせますと、その角度から申せば人的結合の色彩が非常に強いということ、それを否定するつもりはございません。ただ、私が先ほど申し上げましたのは、株式会社の中にもそういう人的会社というのは非常にたくさんあるであろうからという趣旨で申…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 私の頭の中にございますのは、当初七人で設立されても、現実には、現在動いている姿としては株主が二、三人、会社の社長さんがお父さんで、奥さんがもう一人の株主で息子さんがもう一人の株主、皆さん全部その会社で働いておられる、剰余金をどう配分するかはそのお三人でお決めになっておるというようなものを漠然と頭の中に置いてお答えをしておるわけでございます。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 言葉が足りませんで、全く同じものだというつもりはございません。ただ、人的結合体としての色彩が企業組合は非常に強い、それはおっしゃるとおりでございましょう。また、株式会社にもその角度から見ればそういう色彩のものもあるんではないでしょうかという意味だけのことでございまして、全く同じだということを申し上げる趣旨はございません。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 これはまた大変お答えをいたしにくいのでございまして、協同組合法に法的根拠を持っているという意味では、それは協同組合の一つの形態であると申せましょう。ただ、私どもが税法上の負担をしていただく方式をいわゆる協同組合と企業組合を異にしておりますゆえんは、それは企業組合というものは人的結合体という御趣旨をそのままにいたしましても、それは他との事業をみんなが集まってやるものである、通常の協同組合というものは組合員のための共同事業を…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 これまた言葉が足りませんでしたが、協同組合も企業組合も、第三者との経済取引を行うということを否定したつもりは全くございませんで、第三者と行う取引が、自己が一つの事業体として、通常の株式会社であれ、有限会社であれ、そういうものと同じ立場で事業を行っているのが企業組合。協同組合というのは、第三者との取引は組合員の共同事業のためにのみ行っておる、自分独自の利益追求のために行っているのではない。それが非常に違うのではなかろうか、…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 私の理解しております限りでは、員外利用を認められておる、その限りにおいては、信用金庫の場合にやはり通常の他の法形式による金融機関と同じようなファンクションを営んでおるということ、それは否定できないと思います。ただ、どこまでいきましても組合員との間で仕事をする、組合員の共同事業としてやるというのが本来の趣旨であるということは動いていないのではございませんでしょうか。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 信用組合は員外貸し付けはできないわけでございますから、お金を借りておられるとすれば、それは何がしかの出資を払われて組合員になって入っておられるんじゃないかと思うのです。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 これは実は同じ発音なので非常にやっかいなのでございますが、「共」という字を書く共同、そして一個の事業体として事業をしておられるというのが企業組合、本来的な企業組合であり、それから「協」の字を書いた、そういう組合員のために共同事業をやるというものが協同組合であるというのが私の理解なんでございますが……
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 その税を負担していただくパターンが違う、それはなぜかということになりますと、繰り返しで恐縮でございますが、たとえば農協というものは、農業は組合員の個人個人がやっておられて、それを「協」の共同事業というものを農協がおやりになる。しかし、企業組合というものは、一人一人が豆腐屋さんをやっておられるということもそれは別途ございましょうけれども、企業組合そのものは、そこで働く方が「共」の共同の作業をして、そうして豆腐屋さんをおやり…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 田畑はそれぞれの協同組合員が自分でお持ちになって、その上で自分の仕事をしておられて、農協は、その共同仕入れであるとか共同機械購入であるとか資金のあっせんであるとか、「協」の方の、それぞれ独立している農家の方々のための、「協」の共同の仕事をするんだ。企業組合というのは、事業所はばらばらにございましても、たとえば大倉という豆腐屋がその豆腐屋さんの企業組合に入るという場合には、私は企業組合で働いておる、私の店も企業組合の持って…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 どうも私はわかりが悪いのかもしれませんが、農協は農業の部分まで共同しておられるわけではないだろう。それは農業者のために農協がおやりになる仕事というのは確かにある。しかし耕作をし農作物の収入を自分に帰属させるというところまでを農協がおやりになっているわけではないのではないか。ただいまの例で申せば、私の店を使って出てくる利益というものは企業組合の利益であって、それを後でいかに配分するかという問題である。つまり田畑ごと、大倉個…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 それは出資の形態とか剰余金の分配の方法とかが株式会社と違うという点は御指摘のとおりでございますが、それぞれの事業所で働いている人と組合との関係、位置といたしましては、株式会社の支店と同じだというふうに私は考えます。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 申しわけございませんが、そこの理解は私はちょっと違っております。協同組合というのは、もちろん第三者との取引を組合員の協同事業のために行いますけれども、またある場合にはそれ以上に組合員との取引をやっておられる。 たとえば、これはちょっと例が悪いかもしれませんけれども、消費生活協同組合というのは組合員にいろいろな物を売っておられる。それが後で剰余金が出れば、百円で売ったのだけれどもやはり組合員の方に一円お渡ししましょうという…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 そこはごたごたいたしますが、協同組合の場合は一番多いのは利用分量配当で、それは利用度、それから企業組合はおっしゃるように勤労の提供がベースになりますからそれは従事分量配当であって、それは当該計算期間内における各組合員の仕事に従事した、いわば力を提供したその程度に応じて分配する、そういうことだと思います。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 勤労の度合いに応じて分配されるという意味で勤労の対価というとらえ方はあると思います。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 それは雇用契約に基づいて支払いを受けるものが給与である、それ以外に勤労の対価として受けるものはたくさんあると思います。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 そこは私は必ずしもそうは思いません。やはり雇用契約というものに基づいて自分が労務を提供するその対価は給与であろう、しかし自由職業者の場合に得てくる報酬というものも、それは知恵の対価という考え方もございましょうが、やはり広い意味での勤労の対価である。勤労の対価イコール給与であるというふうには私は考えてません。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 そういう角度からお考えになるというお立場を全く否定し去るというような不遜なことを申し上げるつもりはございませんけれども、やはり私の頭の中では、それは通常の会社の収益であっても提供資本とそこに働いている人の労務とすべてが集約されて出てくる対価ではなかろうか、したがって人間が働いて出てきたものはすべて給与であるというふうには、どうも私はちょっと納得がいかないという感じがいたします。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○大倉政府委員 御質問に直接にお答えしておりますのでいろいろ言葉が足らない点が多いかと思うのでございますが、従事分量配当がすべて利益分配である、いま完全に税法上はそのようにしかならないということではございませんです。それは従事分量配当というものは企業組合の本来の性格上組合員の労務提供によって生ずる部分がかなりのウエートであるということを否定しておりませんから、したがって、組合員でない人が企業組合で働いておって、それで給与をもらう。従事分…