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民進党・新緑風会参議院
総発言数
3,211
直近の所属会派
民進党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
2009/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会98 件・98%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 3,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,211 20 を表示
民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 分かりました。悪いセーフティーネットだったら意味がないですから、是非いいものを一緒につくりたいなと思います。 これで銀行株式制限法に関しての質問は終わりますので、発議者の皆さん、退席されても結構です。ありがとうございました。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 じゃ、続きまして、定額給付金の支払に関しまして質問したいと思います。 予算委員会の議事録を見ましたら、銀行送金手数料が百五十億円以上であるということで答弁されています。その場合、送金口座数及び一件当たりの送金手数料は幾らでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 こういう質問だったら質問時間が無駄だったなと思います。 まず第一の質問としまして、じゃ、日本の世帯数はどのくらいありますか。これは答えることができないことはないですね。望月審議官、お願いします。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 ですから、五千二百万件掛けるの送金手数料なんですね。単純化のために五千万件としましたら、三百円で計算しているはずです。ですから、相場形成に影響しちゃいけないというんじゃなくて、むしろこのコストをいかに下げるかが本来やるべき話ですよね。民間はそうしますよ。ですから、全く考えが正反対だと思います。 この相場形成も全くおかしいんです。こちらに振り込み手数料の比較というのでインターネットで調べてきましたが、私は、百五十億円を六十億…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 端的にお願いします。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 議事録を全部読んでいますから、もう同じ議論は繰り返さないようにしましょう。 例えば、一月二十一日、予算委員会で岡崎政府参考人は、これは福島みずほ委員の質問に対して、百八十五億円の給付事務経費のうち百五十億円以上が振り込み手数料になるということでございますということで、きっちり議論されています。それじゃおかしいということで私は質問していますから、もっと努力しなさいということです。 さらに、銀行手数料が三百円というのは、これも…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 もう一つ突っ込んで、じゃ銀行と郵便局どちらを推奨しますか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 少なくとも民主党政権でしたら、郵便局を使います、国民の税金を無駄には使いませんと、こういう答弁をしますよ。これがやはり今の政府の限界だと私は勝手に思っています。 続きまして、地方自治体が出ましたのでこれに関連して申し上げますと、リーマン・ショックで世界中が大混乱しています。その結果、為替・金利市場が大暴落したり若しくは非常に不安定になっています。また、市場自身がなくなったということもございます。その結果、例えば学校法人の場…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 非常に大きい金額なんですね。こういったものは、物によっては数%の損失が出る可能性がありますから、精査する必要があります。 全データをいただきました。その中で、まず仕組み預金に関してちょっと見ていこうと思います。 例えば、明日香村という団体がありまして、合計で五億円の仕組み預金を行っております。ちょっと分からなかったんですが、満期年月が何か平成五十年とかと書いていますが、これは二十五年の間違いでしょう。審議官、お願いします。…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 円の預金で満期が三十年で、金利を見たら六・五%とかなっているんですよ。さらには、金利はいわゆる為替の値によって変動するという形になっています。これを、よく言われていますのはパワーリバース預金というもので、為替が円高になったら金利がゼロになります。ですから、こういう預金がなされているということです。元本保証はありということですから、元本がちゃんと返ってくるということです。ただ、三十年後です。 そこで質問しますが、もし三十年後…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 実際、二%で割り戻しましたら、一〇〇の現在価値は五五%です。ですから、四五%損失が出るということです。もしこの村で五億円の取引がありましたら、二億二千五百万はもしかしたら違約金として払わないといけないという代物です。ですから、三十年間も地方自治体で預金をコミットできるんですか。また、そういったものが、その損失が最終的には住民税となったり若しくは地方交付税になる可能性があります。 ちなみに、明日香村の村民税というのは四億八千…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 じゃ、質問しますが、金利はゼロ%で三十年後、三十年間は預金が返ってこない、こういった預金を大量にやっていた場合はどう思われますか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 総務省から出た資料に関しては、時価情報はほとんど入っていません。つまり、だれも計算していないということです。どうして総務省は時価情報を算出させないんですか。そのことで、少なくともおたくの市町村はこれだけのリスクがありますと、総務省はそれなりに指導する、場合によっては住民に対しまして、これだけ損失見込みがあるから、これは増税するんですか、若しくは経費カットするんですか、こういったことを情報を出さない限りは大変な問題になるんじ…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 ありがとうございます。さすが政治家の発言ということで、非常に重みがある発言だと思います。 続きまして、今度は債券に関して、仕組み債に関して調べましたら、例えば松山市の発行の仕組み債は合計六十億です。金利が最大九・四%まで跳ね上がります。もし突然の金利負担が生じた場合、市の財政は不健全、まあ不健全になると思いますが、このことに関して総務省、どう思われます。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 いや、松山市の住民にとりましては、為替レートが六十円とかそういうことを一々チェックはできないんですよね。また、松山市の収入としましてもドルの債券に連動することもありませんから、そもそもドルとは全く関係ないところがドルのリスクを取ることがおかしいんじゃないかと思います。 今の市長さんはいいんですね。通常よりも低い金利で享受することができますが、ある状況になりましたら急に金利が九%まで跳ね上がってしまいます。そのときの市長さん…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 幾ら掛かるか、最悪のケースは。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 先ほどの三十億円とか百五億円とか、これはその金額だけ増えるということで理解してよろしいですね。金利の負担の上昇分ですね。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 それじゃ駄目です。質問通告では幾ら増えますかということで、今年よりも幾ら増えますかということで質問通告していますから。幾ら増えますか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 ということは、さっきの新潟に関しては三十億円は増えるということですね。大阪に関しては百五億円増えるということですね。ですから、相当大きい金額なんですね。こういったリスクがあるものを総務省自身が全く、答弁で分かりますが、ほとんど分かっていない、若しくは管理し切れていない、こういう実態なんですよ。ですから、もっときっちり管理してほしいなと思います。 さらに、これは売った金融機関の問題でもあると思います。例えば、大阪市も同じよう…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/02/12

171参議院 財政金融委員会 第3号

○大久保勉君 要するに適切ではないという状況ですから、この辺りはきっちり金融機関側の方も検査してください。 総務省の方は、地方自治体に対して、本当に自分たちがリスク管理する能力がなかったら手を出さない方がいいですよということを徹底してほしいと思います。少なくとも、解約した場合にどのくらいのコストが発生するか分からないような商品をやるべきではないと思いますよ。それは首長の責任でありますが、最終的な負担は住民、増税になりますから。このことを…