多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1984/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 これは厚生省も長い間検討しているのですよね。簡単じゃないですか。自分が入社したときの前年なら前年度の全国平均の賃金を公示すればいいのですから。そして、自分の賃金を比べれば〇・六とか七とか出るでしょう。そして、自分が最も給与が全国平均よりも高かったときは一・八とか出るでしょう。それからずっと下がって、今から年功序列賃金という形態がなくなるとすれば、最後のときは第二会社へ行ってそして〇・八だった。これを年度ごとに計算すれば、単…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 私の計算では三十年、三九・九二％だ。計算の根拠を言いましょう。あなたの方は一年について、今度は厚生年金も千分の七・五、四十年。これが四十年で三〇％ですね。四十年で給与の三〇％、いいですか。そして、今五万円ということであなた方は出しております。これは男子ですからね、妻を有する男子の比率を言っているのですから、二十五万四千円で割ると一九・六。それを今度は、奥さんの分を含めて一九・六をさらに足す。これが六九・二だ。そしてここに、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 国内法で従前所得の解釈は任されておる。ですから、私は二段階で聞いたのですよ、ＩＬＯ基準と国際比較と。ＩＬＯ基準には形式的には違反していないのです。日本政府は従前所得とは決まった賃金ですと、こう言っている。自分で解釈をしている。そもそもそこにごまかしがあるのですよ。期末手当は見てやらないということで支給していると言ったら、大変な騒動が起こる。国際的な通念からいうと、どこも期末手当を含めて、要するに総収入で言っているのですから…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 法人でない五人以上の企業は随分ありますよ。これを一体どういうふうに扱うのか。こんな改正ぐらいは簡単ですよ、労働省がやっているのだから。厚生省がなぜできないのですか。法人と法人でないのを区別するという。区別する必要はないのですよ。まず業種を取っ払う。五名以下のはまた段階的というのはわかるのだけれども、業種そのものを区別して、この業種は要りませんなんというのは、実に古い殻から一つも脱皮しようとしない、これはどうなんですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 今機械化が進んでおるのですからね、年金手帳というものを大事にするという習慣をつけさせればいいのです。そうすると、どこへ勤めようと、その年金手帳を大事にして、経営者に話をして、保険料を経営者にも払ってもらう。何か依然として、煩雑なことはやりたくないという厚生省の伝統かどうかわかりませんけれども、僕は、これはぜひひとつ至急に、皆さんが修正されるときには入れてもらいたい。法人だけの問題じゃないですよ、これで現実に泣いておるわけだ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 むしろ、僕は、法人かあるいは法人でないかを区別する方が難しいと思うのです。ですから、まず第一に業種の差をなくする、これが第一です。そうすると、その後、今度は五名から以下のものは、それが法人であるかないかを探せばいいのです。私は、余りにも適用除外をしておるということは許されないと思うのですよ。これはひとつ統一した見解をお願いしたい。後でもいいです。 それでは、午後の再開のときに二点、一つは、生命保険会社が十月一日の施行日に私…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 午前中の質問で特に求めた点について、御答弁願いたい。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 第二点の分業種に適用すべきという問題については、遺憾ながら了承できません。いつまでたっても百年河清を待つような状態です。しかも法人のみ適用するというならば、法人から個人企業に移ったらどうしますか。そうでなくて、やはり個人が年金手帳を大事にする、だれでも二十になったら年金手帳があるんだということを把握して、むしろ法人の方は後からの話でして、そういう考え方を改めないと無年金者が依然として解消できない、これは今後の折衝にまちたい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 そこで、本人が死亡時において、六十歳以上でないとその支給がないというのはやはり改正をすべきではないか、こういうふうに思うのです。やがて六十になったときから支給する、それまでは停止するということは私は理解できる。この点についてどういう考え方であるか。 それから、子なしの妻は四十歳未満の場合はないというのも、これも過酷ではないかと思うのです。じゃ、五万円もらえるかといったら、実際は二十五年の資格はあるかもしれませんが、しかし二…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 ひとつ努力を願いたいと思いますが、もう一つは本人年金と遺族年金の関係ですね。本人の老齢年金と遺族年金との併給関係の問題です。今度の改正では従来の厚生年金の考え方よりも水準が低くなる、こういうことになるわけですね。と申しますのは、――もう時間がないから私が説明しましょう。 この遺族年金というのは、厚生年金で何転もしておるのですよ。最初は両方併給でありました。そして、昭和四十四年になっていずれか一方を選べということになった。そ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 まあ普通の場合は、老夫婦ですから金額が下がる。ですから言うならば掛け捨てになる、と言ったら少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そういう感じを持つわけです。厚生年金の遺族年金ですら現行法に対していろいろ批判があるのに、現行法よりも下がるというのは、これはやはり調整規定を設けて、少なくとも現行法並みには水準を置くべきではないか。ですから、四分の三ではなくて、その場合はあとの四分の一は自分の厚生年金の比例分の範囲内、限度にお…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 次は、国民年金における学生の問題も一つありましょう。それから二十歳未満の被用者、働いている人の問題もある。 二十歳未満で、十五歳で就職をする、しかしこの人は国民年金に入らないのですね。二十歳未満は国民年金に入らないのです。入らないけれども、厚生年金の保険料は同じように取られるのです。ですから、言うならばこれは非常に不公平ですよ。早くから就職して賃金の低い人が同じ率で取られていて、そして自分の国民年金には加入がないのです。二…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 そうすると、二十歳以上の国民ではなくても被用者保険に入れば国民年金は自動的に入る。しかし、その人は四十年勤めても、四十年を超えても基礎年金は加算がないわけですね。金額は五万円で決まっておるのですから。これまた矛盾しておるじゃないですか。どっちかが矛盾しておるよ。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 そうしますと、わかりましたけれども、拠出金の話をされても本人とは関係ないんですよ。それは厚生年金の基金の話であって本人には関係ない。本人に関係があるのは、要するに五十四でもう四十年になった、そうすると後のあるいは五年間ぐらいは今度は厚生年金が国民年金の上積みしてくれる、こういうふうに理解していいんですね。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 それは四十年たってから議論をすべきであるということですけれども、しかし、それはもう制度をつくるときにはっきりしておかなければいかぬですよ。そうして、要するに厚生年金の拠出金の話はこれは本人とは関係ないのです。それは財政的な調整問題であって、本人がどうなるかというのが一番問題なんですよ。 とにかく、日本の法律は読んでも全くわからないんだよ。大事なことは附則で書いて本則にはないとか、もう本当にこの厚生年金の方、国民年金もそうで…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 さっきの後の問題、失業中に死亡した場合……。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 労働省、いいですか。雇用保険給付期間中で国民年金に入っていなかった、そういう場合に扶養家族になれますか。これは大蔵省でも、税制でもいい。――答弁できないんならば、もう後から答弁をしてもらいたい。それは理想から言えば、労働省は奨励をして、失業保険、雇用保険をもらっておる人に、あなたは国民年金に入っていますかと指導すればいいけれども、そんなことはしない。そうして賃金は、今まで期末手当を含めて総収入の六割であったのを、今度は一定…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 ですから、私は、その財源を全部社会保険に求めるというのが難しいなら、国が国庫負担をその分だけ見てやるとか、これだけ国際的な大きな問題になっているときに、そして日本経済がこんなに伸びておるというときにもう少し配慮があっていいのじゃないかと思いますよ。これは本当は外務大臣に来てもらいたいのですけれども、その程度のことができないはずがないのですよ、日本経済が、どんなに赤字であっても。その程度のことをなぜやらないか。厚生大臣、どう…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 広がりますと言っているけれども、広がってしかるべきものもあるのです。ですから、国の政策で本来日本は国籍主義をとったわけです。ですから、在地主義をとらなかったわけですね。しかし、厚生年金はとっているわけですよ、雇用関係があれば外国人であろうとだれであろうと。ひとり国民年金がやらなかったわけですよ。そして国民健康保険はやっているのですよ。現実にどうにもならなくて国民健康保険はやっている。生活保護も現実にやっているのですよ。それ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○多賀谷委員 問題はありますよ。問題はありますけれども、検討してもらいたいと思うのです。どうですか。検討を約束してくださいよ。