増原恵吉
会議録に記録された「増原恵吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,446 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛130 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○増原政府委員 結果の報告を受ける権利などはございません。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○増原政府委員 統合幕僚会議は陸海空自衛隊を総合したいわゆる防衛計画なり、後方計画なり、その総合した教育、訓練の計画なりというふうなものを見るのでありまして、一々の装備品をどう使つているかなどということは統合幕僚会議の問題ではございません。従つてそういう問題について顧問団に報告をしなければならぬとかなんとかいうことは全然ございません。
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 お答えいたします。交戦権というのは政府の解釈では交戦国としての権利、こういう意味に解釈しているわけであります。
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 交戦権というものについての政府の考え方はいわゆる戦いを交える権利という意味ではありませんで、交戦者として戦時国際法上持つ権利というふうに政府は解釈をいたしておる次第であります。
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 自衛のための交戦権というふうに政府の方で申したことはないように記憶をいたしますが、外部から不当な武力攻撃があつた場合に自衛のためにこれに対する措置をとるという権利がある。すなわち自衛権があるというふうに申しておるのであります。
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 高瀬委員の仰せになります交戦権は、どうもいわゆる戦う権利というふうに御解釈になつておるようでありまして、交戦者として持つ国際法上の権利というふうに政府は解釈をいたしておるのであります。不当侵略がありました場合にいわゆる戦いますのは、自衛権の発動という意味であります。
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 俘虜に関しましては、通常今まではいわゆる交戦者の権利ということで包括されて考えておりましたが、俘虜に関するジユネーヴ条約によつて、これはいわゆる戦争の場合のみでなく、相当の武力闘争といいますか、そういうものがあつた場合に、ある場合のいろいろな事態に当てはめるようになつておりまして、これは相当の組織的武力抗争のあつた場合には適用されますので、わが国で現在の憲法下においても自衛権を発動した場合には俘虜条約は適用があり、俘虜と…
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 俘虜に関する条約はいわゆる交戦権という形で規定しておるのではなくて、一定の武力抗争といいますか、そういう事態についてこの条約を適用するというふうになつておるのでありまして、自衛権の発動の際にも適用があるものと考えております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 戦力と申しますものは、いろいろな場合において総理やあるいは木村長官から申し込べられておりますが、そのときの国際情勢、国家の地理的状態その他いろいろなものを考え合せまして、近代戦を遂行し得る総合的な力というふうに解釈をいたしております。 それからちよつとつけ加えさせていただきますが、俘虜条約は適用がなくて、自衛隊はとつつかまつたら虐殺されるのだとおつしやいましたが、たびたび申し上げましたように、俘虜条約は適用があるのであり…
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 俘虜の取扱いに関するジユネーヴ条約の加盟国に対しては、要求ができます。日本も加盟国でございます。加盟国でないところに対しては条約上の権利としての要求はできませんが、おそらく国際慣例に従つてやはり要求をして、向うもこれに応ずるということになるだろうというふうに解釈をいたします。
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 近代戦を遂行する総合的な力ということでは概念がはつきりしないという意味において木村長官はこれを裏の方から説明をされまして、そもそも憲法第九条においていわゆる戦力を禁止した理由は、いやしくも攻撃的脅威になるとか、他国を侵略するというふうなおそれのあるものであつてはならぬから、そういう戦力を禁止するということであるから、他国を侵略し得るおそれのあるようなものであると戦力になるおそれがあるというふうに、裏を返した御説明があつた…
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 他国を侵略し得るような力になりますと、これは戦力と解すべき疑いが大分出て参ります。
第19回 衆議院 内閣委員会 第23号
○増原政府委員 そういう趣旨は毛頭ございません。憲法の持つております平和を確保するという思想に、政府としては何ら反対なり変更の意思はないのであります。そういう意味で、侵略戦争をなし得るようなものを持とうという意味で戦力というものを解釈いたしておるのでは毛頭ございません。
第19回 衆議院 内閣委員会 第22号
○増原政府委員 普通科連隊は連隊本部のほかに大隊が三つからなつております。特科の方は連隊本部のほかに大隊は五つが一般であります。装備の表を実はきよう持つて参つておりませんので、後ほど資料として差上げろようにしたいと思います。
第19回 衆議院 内閣委員会 第22号
○増原政府委員 小銃その他を何ちよう持つておるということはちよつと今申し上げかねるのでありますが、普通科連隊で持つておりますものはいわゆる小銃であるカービン銃、ライフル銃、それからこれは日本のものでありますが、九九式の小銃、自動小銃、軽機関銃、重機関銃、ロケツト・ランチユア、いわゆるバズーカ、迫撃砲そういうものを普通科の部隊で持つておりまして、特科は百五ミリ、百五十五ミリの榴弾砲、これは一個中隊に今は六門持つておりますが、そういうものが…
第19回 衆議院 内閣委員会 第22号
○増原政府委員 施設部隊は相当の重器材を持つております。たとえばブルトーザー、グレーダー、レツカーダンプー・カー等、もとより普通の二トン半トラツクも持つております。これは六輪駆動のものを主として装備しております。そのほかぺーリー橋、あるいは浮嚢橋等の資材を持つております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第22号
○増原政府委員 何といいますか、軽戦車というべきものが、普通科連隊の偵察中隊にあります。そのほかは方面隊直轄の特車群に戦車を持つております。普通管区隊は普通科連隊の特車隊に持つております。 なお続いて御説明申し上げます。保安隊の装備品の主要なるものとしては、これは一管区隊ごとにわけてありませんが、全体として自動拳銃が九千五百、カービン、いわゆる騎銃が七万三百、小銃が二万二千三百、自動小銃三千、短機関銃千六百、軽機関銃八百、重機関銃千五百…
第19回 衆議院 内閣委員会 第22号
○増原政府委員 通信器材としては御質問外でありますが、野外の無線機が購入貸与合わせまして六十二。なお先ほど申し上げたものはみな貸与であります。それから車載無線機千二百六十、野外電話機が八千七百八十余りであります。現在はレーダーは陸においてはまだ持つておりません。
第19回 衆議院 内閣委員会 第22号
○増原政府委員 レーダーにつきましては、現在さしあたり考えられますものは、高射砲に付随するレーダーと沿岸等に配置するレーダーがあります。レーダーを付随する高射砲は、そうした大体九十ミリ以上の高射砲になりますが、一そろいとして貸与を受ける期待をいたしておりまして、十分見込みを持つておるわけであります。これが参りますと、これを操作をするようになります。沿岸等に配置するレーダーは、二十九年度予算で千五百名の制服隊員をお願いして予算は通過したわ…
第19回 衆議院 内閣委員会 第22号
○増原政府委員 これは解釈の問題としましては、現在必ずしも狭義に解釈するという方針を長官としてはとつておりませんで、訓練の目的を阻害しない場合は、というふうなつもりで長官としては運用をいたしたいと考えておるわけであります。但し自衛隊はそれぞれの訓練計画を持ちまして、どの期間どの期間をもつて一応どの程度の訓練目標を達成するという目途をもつて国のためにやつておりますので、その計画を全然達成できないような形において、こうした事業を引受けるわけ…