塩川鉄也
会議録に記録された「塩川鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,600 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金99 件
- デジタル行政36 件
- 医療35 件
- 地方創生31 件
- 経済安保30 件
- こども・子育て19 件
- 半導体17 件
- 防衛15 件
- 通商・貿易6 件
- 宇宙5 件
- 防災5 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会32 件・32%
- 議院運営委員会11 件・11%
※ 全 12,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 この間、定員よりも実員の方が多いんだと思うんですけれども、いずれにしても、今後も増やす、それで、この間増やしてきている。 それで、三分の二が要するに出向によるもの、その中心が警察、自衛隊ということで、こういった、内閣情報調査室が、今後、国家情報局として、国家情報会議の事務局としての役割を発揮するわけであります。 国家情報会議は、これらの情報コミュニティー省庁に対し基本方針を示すわけですし、国家情報局は、政府全体を俯瞰し、戦略…
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 第三条の規定の範囲に、連立政権合意書にあるインテリジェンス政策は入っているのではありませんか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 じゃ、インテリジェンス政策一般については、この第三条の規定の範囲に入っていないんですか、入っているんですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 含まれ得るということです。つくった後でということでありますけれども、含まれ得るということでありますので、当然、自民、維新の連立政権合意書の中には、インテリジェンス政策として対外情報庁ですとかスパイ防止法関連法制の扱いも挙げられているわけですから、その調査審議を行うということにつながるということであります。 そういう点で、情報機関による市民監視や人権侵害、これについての様々な危惧や懸念の声があるわけで、今回の法案というのが、そ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 プライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したわけですけれども、自衛隊は今後とも法令に従って情報収集すると言っているわけで、この違法判決をまともに受け止めていないというのが実態であります。 重ねてお尋ねしますが、自衛隊情報保全隊によるプライバシーの侵害があったと認める判決を受けて、防衛省・自衛隊はプライバシー侵害の調査を行わないという措置を取ったんですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 個人情報の取扱いの適切なコンプライアンス、指導を徹底するという話があったんですが、その前提でしゃべっていることが、防衛省としては、従来より情報保全隊が適切な方法で情報収集を行うよう努めてきているということで、以前からちゃんとやっていますよという答弁なんですよ。これは違法判決の反省がないんじゃありませんか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 ですから、違法だということが判決で明らかになったにもかかわらず、実際にその認否すら認めようとしないということが前提ということで、今もありましたけれども、今後とも適切な対応を行っていくということで、結局、過去に誤っていたということについての反省がそもそもないわけですよ。 あと、賠償金を払ったということですけれども、プライバシーの侵害が認定された原告に対して、人権侵害を受けた当事者に対して謝罪は行ったんでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 賠償金を払っても、おわびしたという話は出てこないわけですよ。こういったのが今の防衛省・自衛隊の対応だったということであります。 今回のこの事件について、じゃ、違法に収集された情報というのは削除されたんでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 裁判所が認めている、違法ということを決めたその文書について、今、国としては認否できないということで、違法に収集した情報の削除そのものを行うということも言えないということで、今回のこの情報保全隊の違法な市民監視、個人情報収集について、反省もなければ謝罪もないということであります。 これは二〇〇三年の事件ですけれども、二〇〇二年、我が党の赤嶺議員が当時の中谷防衛庁長官に情報保全隊の任務についてただしたときがあります。赤嶺議員が、…
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 反省がないと言わざるを得ません。 こういった違法な人権侵害の市民監視の活動に反省も謝罪もない、歯止め策もないといったのが、まさにイラク戦争のときにアメリカの無法な、大量破壊兵器はなかったわけですから、こういったイラク戦争において、それにつき従って自衛隊の海外派遣を行ったのが日本であります。 まさに日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視をし、人権侵害を拡大することになる情報機関の強化を図る今回の法案には、断固反対でありま…
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 それで、カウンターインテリジェンスに相当する外国情報活動への対処ということについては、配付資料をお配りしておりますけれども、外国情報活動、それから特定有害活動、重要経済基盤毀損活動、これは条文で同じ、対応しているところがあるわけであります。 そうしますと、秘密保護法の特定有害活動というのは、これは二枚目の方にも書いてありますけれども、内調としても、特定有害活動はスパイ行為等、つまりスパイ活動ということで言っているわけで、そう…
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 外国情報活動というのは外国によるスパイ活動という点で違和感がないということですと。 そうすると、重要情報活動の方は、日本政府が行うスパイ活動ということになるんでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 結局、スパイ活動については外国だけではなくて日本国民も対象となる、まさに情報保全隊の点で国民そのものが市民監視そして人権侵害の対象となった、こういうことを拡大するようなこういう法案は認められないということを申し上げて、質問を終わります。 ―――――――――――――
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 イラン情勢に伴う石油製品の確保策に関連して、まずお尋ねいたします。 赤澤大臣は、当委員会の所信におきまして、石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています、一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていますと述べておられます。 この流通の目詰まりの事例の一つとして、塗料製造に必要な塗料用シンナーへの供給不安があるということ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○塩川委員 溶剤安定確保についての要請も行っているということですが、供給の偏りや目詰まりがあるという話です。 私の方でも、建設業関係の事業者の方や、また労働組合の全建総連の皆さんなどにもお話を伺いました。建設業における建設資材の価格高騰、供給不安が広がっているということで、シンナーや断熱材や塩ビ管、塗料、養生テープなど、それぞれ深刻だということを聞きました。 特にシンナー確保の事業者の声をお聞きしますと、問い合わせているけれども、シンナ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○塩川委員 必要量を供給しているということですけれども、メーカー側はそういう対応ということなんですが、要するに、現場に届いていないという状況で、長いサプライチェーンでどこに目詰まりがあるのかといったところは一つ一つ事情が違っているということなんだろうと思います。 そういう点で、建材流通の目詰まりを解消する上でも、その実態把握については、これはどのようにしていかれるのか。また、そういった目詰まりの状況を踏まえてこういうふうに対処しますとい…
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○塩川委員 ポータルで分かりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで。 国交省にお尋ねしますが、今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、一か月後にはその見積りというわけにいかなくなってくるということがあるわけです。建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。 ここで、建設業…
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○塩川委員 ナフサ由来の建設資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上げがゼロになるということもあり得る、そういう想定をした金融支援など、事業者を支える施策の具体化も是非図っていただきたい。コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。 赤澤大臣にお尋ねしますが、燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者の具体的な目詰まりということであれ、実際に困っていると。…
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○塩川委員 今の話で、情報提供をいただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるというだけではなくて、先ほどちょっとあったように、千の窓口があった場合に、資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように、燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその千の窓口でしっかり受けてもらえるのか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○塩川委員 現場の要望に応えて、しっかりとした対応になるような、そういう取組を求めたいと思います。 それで、報道されたものの関係で、政府として、石油元売企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、ふだん燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは直接販売するよう要請しましたということがあります。 ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設、その重要施設とはどういうところなのかというのは、今、どのように考え…