塩崎恭久

第193回参議院厚生労働委員会第18号

○国務大臣（塩崎恭久君）御指摘の地域支援事業というのは、要支援者に対する訪問介護と通所介護について市町村が地域の実情に応じたサービス提供が行えるようにこれはつくられた制度であるわけであって、この事業は介護保険法に位置付けられた事業であるとともに、引き続きこの介護保険制度の一部として給付と同様の財源構成で実施をしている、つまり財源は介護保険から出されると、こういう位置付けのものでございます。そういうことで、実施状況はこれまでの様々な調…

第193回参議院厚生労働委員会第18号

○国務大臣（塩崎恭久君）Ｇ20の保健大臣会合がこの金曜日、土曜日開催をされました。元々、金曜日の半日セッションと夜の夕食、ディナーですね、そこでもいろんな意見交換がなされますが、そこには元々私は出ることは不可能で、国会がございますので、夜中の便で立って、ゼロ泊二日で、翌日の会合の、ちょっと遅刻をどうしてもするんですが、それでも三時間、四時間出ることに意味があるかなと思って予定をしておったところでございます。前日からこの土曜日にかけて…

第193回参議院厚生労働委員会第18号

○国務大臣（塩崎恭久君）御指摘、しかと受け止めてこれからしっかり対応してまいりたいと思っております。ちなみに、昨日からＷＨＯの総会が開催をされております。日本時間の今晩、次の事務局長の選挙が行われます。このＷＨＯの総会には何十年と厚生労働大臣あるいは厚生大臣も含めて行っておりません。去年、私はＩＬＯの総会にたまたま行けました。それは六月一日に会期が終わった、その三日か四日後に総会があったものですから、私が参りましたのはたしか二十三年…

第193回参議院厚生労働委員会第18号

○国務大臣（塩崎恭久君）確かに、例えば高松なんかは、高齢者も歩ける町づくりということで中心市街地を再活性化するということをやっておられたということを記憶をいたします。そういう意味で、省庁横断的な会議は今ないということを局長の方から申し上げましたけれども、やはり関係省庁に関わる問題の解決を見ないと、この予防、介護予防というのが実現しないということはそのとおりだというふうに思います。私どももそれで連携を図っているところでありまして、平…

第193回参議院厚生労働委員会第18号

○国務大臣（塩崎恭久君）地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築というのが大変大事なわけでありますが、その際、厚生労働省の職員だけではなくて、取組が先行している自治体の方とか、あるいは有識者で現場でも頑張っていらっしゃる方、こういうような方々の協力が大事だというふうに思っています。厚労省としては、例えば在宅医療と介護の連携推進に関する取組を推進するために、都道府県、市町村職員を対象とした研修を実施をしております。その中で、先行し…

第193回参議院厚生労働委員会第18号

○国務大臣（塩崎恭久君）先ほど来申し上げているように、この地域包括ケアシステムはそれぞれの地域でそれぞれの持ち味を出してやっていただかなきゃいけないわけで、その際に、医療、介護、それから住まい、あるいは予防をするということ、生活支援、いろんなものを一体的に提供するということがやっぱりこれは大事だということであります。特に地方創生で頑張っている市町村に対して、意欲のある省庁、霞が関からも派遣をする地方創生人材支援制度、先ほどお配りをい…

第193回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）御質問ありがとうございます。最低賃金の引上げにつきましては、経済の好循環を実現する観点で大変重要だということで、安倍内閣、今回、第二次内閣以降四年連続で大幅に引上げを行ってまいりました。特に、平成二十八年度は、時給表示となってから過去最高となります加重平均で二十五円という引上げを行っているわけであります。今お話をいただきましたように、この三月二十八日に決定をいたしました働き方改革実行計画では、年率三％程度を…

第193回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）おっしゃるように、労働法制、現行の労働法制の対象ではないということでございます。

第193回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）お配りをいただいた資料のこのアンケート調査ですね、十三人分集計ということで、実態調査と書いてありますが、どういう実態調査なのか、にわかに明らかではないわけでありますが、雇用によらない働き方をしている方の就業時間、これにつきましては、実際にそのような働き方をしている方を対象とした、これ経産省がアンケート調査をやっておりますが、平均で見ますと、雇用をされた働く方の労働時間よりも短くはなっているけれども、一部には相当…

第193回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）雇用によらない働き方というのが昨今大分増えてきているという御指摘でございますが、個人の都合に合わせて働くことができるというメリットもある一方で、発注企業との間で、今お話も少しいただきましたけれども、仕事内容の一方的な変更とか、あるいは報酬が低過ぎるとか、そういうような声もあることは承知をしているところであります。厚生労働省としては、雇用によらない働き方を増やすための政策を進めるというようなことは考えておらない…

第193回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）家内労働法というものについて今御指摘をいただきましたが、これは、企業から材料を提供をしておうちでお仕事をする、物品の製造や加工に携わる方を対象としているわけであります。企業に雇用をされずにテレワークで働く方には、例えばの話でありますが、この物品の製造や加工ということではないわけでございますので、この家内労働法は適用されないということになります。企業に雇用されずにテレワークで働く方に対しましては、厚労省としては…

第193回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）労働者というくくりにすべきだという御主張をいただきましたが、それは言ってみれば労働基準法の下に置くべきではないかという御見解かなというふうに思いました。この労働基準法上の労働者に該当するか否かというのは、これ、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼とか業務指示等に対する諾否の自由はあるのかどうか、それから業務を遂行する上で指導監督を受けているかどうかなどの実態を勘案して総合的に判断することとしておりまして、雇用に…

第193回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（塩崎恭久君）今、ＩＬＯの第百九十八号の勧告を指しておられるのかというふうに思いますが、労働基準法上の労働者性の判断につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これ、様々な要素を総合的に勘案をして個別具体的に判断をするということを今までやってまいったところでございます。この手法、現行の手法が妥当であるというふうに私どもは考えているところでございまして、これを見直すことは考えておらないということでございます。

第193回衆議院厚生労働委員会第21号

○塩崎国務大臣御質問ありがとうございます。大隈先生もいろいろ御経験をされて、みずからお考えになること、たくさんあるのではないかなというふうに思いますので、いろいろ御指導賜れればというふうに思います。特定機能病院というのは、もう言うまでもなく、このステータスを得られれば診療報酬そのものがげたを履くという格好になるわけで、そういう意味で、高度かつ先進的な医療を提供するということが前面に出て今までやってきたわけですが、今回初めて、医療の…

第193回衆議院厚生労働委員会第21号

○塩崎国務大臣御指摘をいただきましたとおり、ウエブサイトの場合は、現行の医療広告の規制と全く同様に、広告可能な事項まで限定をしてしまいますと、例えば、今あったように、難病とか悪性腫瘍の患者の方々が、海外で承認をされているけれども国内未承認の治療薬など、患者の方々が知りたい治療の必要な情報を入手できなくなるのではないか、こういう懸念が医療関係団体とか患者団体から指摘をされております。このため、今回の見直しに当たりましては、一定の条件を…

第193回衆議院厚生労働委員会第21号

○塩崎国務大臣これまで、横浜市立大学医学部附属病院、それから東京女子医科大学病院、東京医科大学病院が特定機能病院の再承認を受けているわけでありますが、東京女子医科大学病院の再承認については、この間申し上げたとおり、和解後でございました。横浜市立大学の医学部附属病院と東京医科大学病院につきましては、民事訴訟は提起をされていないということでございます。

第193回衆議院厚生労働委員会第21号

○塩崎国務大臣まず第一に、これは繰り返し申し上げてまいりましたけれども、高度かつ先端的な医療を提供するのが特定機能病院ということで定義づけされていた承認要件になっているわけでありますけれども、医療の高度の安全の確保、これが承認要件になかったというのは、やはりこれは私は不十分であったというふうに認めざるを得ないまず第一の問題で、高度かつ先端的な医療を提供することに前のめりになって安全が後になっているということではないかというふうに思いま…

第193回衆議院厚生労働委員会第21号

○塩崎国務大臣大事な問題だと思います。東京女子医科大学病院の特定機能病院の再承認に当たっては、社会保障審議会の医療分科会というところで三回議論をして、その上で再承認を行っているわけであります。そのときに、当然確認をしている事項があって、そのときの法律に照らしてみて、必要なことを満たしているということだからこそ再承認はしたんだろうというふうに思います。それは例えば、医療安全対策室の設置など、医療安全管理の充実を図っているということを…

第193回衆議院厚生労働委員会第21号

○塩崎国務大臣昨年の六月に、先ほど申し上げたように、この承認要件の見直しを省令でできる範囲内でやらせていただきましたが、特定機能病院においては、監査委員会による監査で承認をされた事項を公表することとしておりまして、医療安全の取り組みの透明化を図っているわけでありまして、一方で、特定機能病院に対する国の立入検査の結果を公表することは重要な御指摘だと思っております。どのような形で取りまとめるのがよいのかを検討して、立入検査結果を社会保障…