堤かなめ

第211回衆議院災害対策特別委員会第8号

○堤委員早く気候変動に対応できる計画にしていただきたいと思います。三点目に、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの見直しについてです。避難情報、これが早く出されること、先ほど、原口委員からも、線状降水帯の正確な予報を早く作ってほしい、早期に線状降水帯について警戒できるように皆さんに情報を提供できるようにしてほしいという質問もございましたが、避難情報が出たとしても、この地域はレッドでもイエローでもない…

第211回衆議院災害対策特別委員会第8号

○堤委員では、時間もちょっと限られておりますので、少し飛ばしまして、五点目に予定しておりましたところに質問させていただきます。被災した中小企業等への支援についてです。災害によって多大な被害を被った地域の経済の早期復旧のため、地場の中小企業の方々の支援を求める声が上がっております。例えば、私の地元東峰村は小石原焼で全国的に有名ですが、窯元の三分の一が被災し、この土地で代々継承されてきた焼き物作りが窮地に陥っております。六年前の豪雨から…

第211回衆議院災害対策特別委員会第8号

○堤委員被災地の事業者の方々が将来に希望を持てるように、この自治体連携型補助金についても、もっと分かりやすく周知の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。次に、災害拠点病院の被災についてです。吉田委員の方からもございましたが、久留米市の田主丸中央病院は災害拠点病院に指定されています。今回、災害拠点病院が被災したことについて、どのように捉えており、今後どう対応するのか、お聞きいたします。

第211回衆議院災害対策特別委員会第8号

○堤委員以下、何点か要望させていただきます。市町村の区域や被災の程度によって被災者間で不公平とならないよう、同一災害で住宅被害を受けた方全てを対象とするとともに、半壊、準半壊及び一部損壊の世帯への支援金支給の対象の拡大、支援金の増額をお願いします。また、子供たちが被災により修学の継続を断念することがないよう、修学援助事業や授業料等減免事業の補助率の引上げなどの支援体制の拡充もお願いしておきます。さらには、今回の災害により太宰府市…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○堤委員皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。二〇一三年、十年前になりますが、制定されました障害者差別解消法では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するとしています。この理念に基づき、地域とのつながり、周りとのつながりを大切にするインクルーシブ教育を進める立場から、以下、質問いたします。初めに、特別支援…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○堤委員安彦審議官、ありがとうございます。働き方改革の観点から、寄宿舎指導員の宿直業務の勤務時間についても管理職は把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。文科省のお考えをお聞きします。

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○堤委員寄宿舎指導員の方の勤務時間の管理についてはまだまだ進んでいないところが多いと聞いておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、寄宿舎指導員の採用について、各自治体の責任において採用試験を実施しているということなんですが、正規の指導員の採用試験を長年実施していない自治体では非正規率が高いと聞いております。そこで、五月二十六日に、福岡県と石川県の教育委員会に非正規率について問い合わせましたところ、その日のうち…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○堤委員やはり、先ほどほかの委員からもありましたように、先進国最低レベルの日本の教育費を増やさないと、こういった、教員や教職員の非正規率も高いという状況も変わらないのではないかと思いますので、その辺りも含めてよろしくお願いいたします。次に、特別支援教育就学奨励費の課題についてお聞きします。一点目に、小中学校における特別支援教育就学費の課題についてです。資料一、医療的ケア生徒の修学旅行付添い、全額自己負担ということ、この新聞記事を見…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○堤委員是非、引き続き支援の充実、お願いいたします。文科省は、修学旅行の目的を、平素と異なる生活環境の中にあって、見聞を広げ、集団生活の決まりを守り、公衆道徳について望ましい体験を得ることなどとしています。経済的理由から子供たちが修学旅行を諦めることがないように、関係者の皆様の御尽力をお願いしておきます。二点目に、高等学校、高校における特別支援教育就学奨励費の課題についてです。街頭活動をしていますと、様々な御相談をいただきます。…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○堤委員ありがとうございます。福岡県に確認しましたところ、福岡県はちゃんと申請をしているということで安心しました。そして、県立学校への進学を希望する障害のある生徒さんについては、中三の冬に四者協議、つまり、中学の先生、志望する県立高校の先生、本人、保護者の四者による協議を行っており、その際に、入試の際の配慮ですとか、合格した後の支援の在り方について聞き取るということで、その場で拡大教科書の無償化についても確実に周知ができるということ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○堤委員次に、子供たちへの有害な化学物質への暴露の防止についてお聞きしたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってしまいました、二分しかないんですが、一点目に、学校や児童福祉施設など、公共施設におけるアスベスト除去についてです。そこでお聞きしますが、調査未実施の施設、処理を行っていない施設は現時点でそれぞれ何施設あるのか、また、五年前の調査時にはアスベストの存在を見落としてしまったという事例もあると聞いていますが、有資格者による科学的…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○堤委員随分進んできているということですが、まだ未実施のところが、対策が取られていないところがあるということです。アスベスト、これは潜伏期間が長いことから、大人と比較すると子供の平均余命が長いため、結果的に疾病の生涯リスクが高まるとする研究結果があります。子供たちが長時間過ごす学校や福祉施設などでは速やかに除去や囲い込みなど処置が完全に行われますよう要望しておきたいと思います。では、質問を終わります。ありがとうございました。

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○堤委員おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。我が党は、デジタル五原則として、一、政府による国民の監視手段にしない、二、個人情報の保護の徹底、三、セキュリティーの確保、四、利便性の向上、五、誰も取り残さず、使わない人が不利にならないの下、行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進すると掲げています。四月二十五日の本特別委員会では、私は、マイナンバーカードとマイナ保険証について、この立憲ＤＸ五原則のうち、二、個人情報…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○堤委員今お答えにもありましたが、国は、自治体システム標準化によって、二〇一八年度と比較して運用コスト三割減を目指すとされています。その中で、こういった美里町のような事例もあるわけですけれども、今のお答えでは、それは、この美里町のある意味特殊な事情であって、全体としてはそうではないというようなお答えだったかと思いますが、全国約千七百の自治体がシステムを標準化した場合の運用コストについて、毎年どの程度かかるのか、そして三割減は達成できる…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○堤委員現時点で見通しが困難という大臣のお答えでしたけれども、例えば、私たちが家を建てるといった場合に、見積りもなく発注するということはあり得ないわけで、もう一度お聞きします。毎年どの程度かかるのかということにお答えいただいておりません。答弁漏れでございます。ここにつきまして、大臣にもう一度お答えいただきたいと思います。

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○堤委員政府としてちょっと無責任ではないかと思いますので、御指摘をさせていただきます。また、それがなぜ三割減が達成できるのか、私にはにわかには信じ難いと言わざるを得ないわけですけれども、資料一の下線部二にありますように、美里町では通信回線費も増える。以前のシステムであれば千四十万円で済むところが、政府クラウドへの移行により六千万円を超えて、六倍以上に膨らむということです。そのため、政府クラウドと自治体や事業者をつなぐ専用線については…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○堤委員着実に検討を進めてまいるということで、こういった小規模自治体の負担にならないようにお願いしたいと思います。では、政府クラウドの委託先ですが、これはお隣の福田昭夫議員からも度々質問しておりますように、米国企業四社、グーグル、アマゾンウェブサービス、マイクロソフト、オラクルであると聞いています。政府クラウドについて、昨年度、令和四年度に米国企業四社に支払った利用料の金額と、今後、約千七百の地方自治体の二十業務等が政府クラウドを…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○堤委員具体的な数字はいただけませんでした。本当に幾らになるのか。そして、これは一回契約してしまうとある意味独占になってしまいますので、四社それぞれにといっても、本当に幾らになるのか。引き上げられてしまったら、従量課金制度を使っただけだということですけれども、引上げの交渉にどうやって応じるのかなど、大変懸念があるということを指摘しておきます。次に、政府クラウドにアップされる情報の内容についてお聞きします。政府クラウドには、外交や防…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○堤委員この米国四社が運営する政府クラウドではないということだと理解しました。それでは、政府クラウド上には、年収や資産などの金融情報、病歴、処方薬などの健康情報、学歴や資格などの情報、そして、思想信条、犯罪歴などの要配慮個人情報など、他人に知られたくない情報、漏えいすれば悪用されかねない情報がアップされることになるのでしょうか。政府クラウドにはどのような個人情報がアップされるのか、具体的にお聞かせください。